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生活保護受給者が死亡した際に所有していた現金約10万円を横領したとして、名古屋市市会事務局の男性職員（23）が懲戒免職処分を受けました。
名古屋市によりますと、この男性職員は、西区の民生子ども課で勤務していた今年1月、生活保護受給者が死亡した際に所有していた遺留金、約4万円を回収したにも関わらず、うその文書を作成するなどして横領しました。
男性職員は今年2月にも、同様の手口で、別の生活保護受給者の遺留金約6万円を横領していたということです。
市の聞き取りに対し男性職員は、「現金を見てやってしまった。生活費に充てるためだった」などと話しているということです。
市は、刑事告訴を予定しているほか、遺留金の管理を2人以上の職員で行うことをマニュアルに明記するなど再発防止に努めるとしています。
生活保護受給者が死亡した際に所有していた現金約10万円を横領したとして、名古屋市市会事務局の男性職員（23）が懲戒免職処分を受けました。
名古屋市によりますと、この男性職員は、西区の民生子ども課で勤務していた今年1月、生活保護受給者が死亡した際に所有していた遺留金、約4万円を回収したにも関わらず、うその文書を作成するなどして横領しました。
男性職員は今年2月にも、同様の手口で、別の生活保護受給者の遺留金約6万円を横領していたということです。
市の聞き取りに対し男性職員は、「現金を見てやってしまった。生活費に充てるためだった」などと話しているということです。
市は、刑事告訴を予定しているほか、遺留金の管理を2人以上の職員で行うことをマニュアルに明記するなど再発防止に努めるとしています。
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