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国が生活保護基準を２０１３年からの３年間、大幅に引き下げたのは違法だとし、減額決定を取り消した東京地裁判決を受け、原告団が２７日、各自治体が控訴しないよう求める要請書を厚生労働省に提出した。判決は同省が１３〜１５年、物価動向を踏まえたデフレ調整などとし、生活保護費のうち食費などにあたる生活扶助の基準額を最大１０％引き下げた改定について、「客観的な数値と合理的な関連性や専門的知見との整合性がない」と判断。「裁量権の乱用」とした。
国が生活保護基準を２０１３年からの３年間、大幅に引き下げたのは違法だとし、減額決定を取り消した東京地裁判決を受け、原告団が２７日、各自治体が控訴しないよう求める要請書を厚生労働省に提出した。判決は同省が１３〜１５年、物価動向を踏まえたデフレ調整などとし、生活保護費のうち食費などにあたる生活扶助の基準額を最大１０％引き下げた改定について、「客観的な数値と合理的な関連性や専門的知見との整合性がない」と判断。「裁量権の乱用」とした。
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