生活保護者の集いコミュの断罪された「物価偽装」　「生活保護基準引き下げは違法」の衝撃

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20220615/pol/00m/010/018000c

生活保護費減額違法訴訟で、判決後に「勝訴」「違法性認める」と書かれた紙を掲げて喜びにわく原告の支援者ら＝熊本市中央区の熊本地裁前で2022年5月25日、野呂賢治撮影
　岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の「グランドデザイン及び実行計画」と2022年度の「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）」が6月7日、閣議決定された。

菅前首相と変わらない
　どちらの文書も、2代前の安倍政権時代からのキャッチフレーズである「成長と分配の好循環」という言葉が頻繁に登場し、人への投資、資産所得倍増など経済成長を重視する内容となっており、岸田氏が昨年の自民党総裁選の際に強調していた「分配」重視の姿勢はどこに行ったのかという批判が相次いでいる。

　私が注目している貧困対策について調べたところ、「グランドデザイン及び実行計画」の中で「貧困」という言葉は以下の1カ所しか出てこないことがわかった。

　「長引くコロナ禍により、貧困を抱える世帯の生活が厳しくなるとともに、孤独・孤立の問題が深刻な社会問題となっている。困難を抱える方々と行政の橋渡しをするNPOは重要であり、孤独・孤立対策に取り組むNPO等の活動をきめ細かく支援する。」

　「貧困を抱える世帯の生活が厳しく」なっているという現実を認識しつつも、政府が率先して対策に乗り出すのではなく、NPOに対応を任せる。菅義偉前首相が繰り返し強調しては批判されていた「自助・共助・公助」路線と何が変わったのか、私には全くわからない。

貧困対策の原則を無視した安倍政権
　「骨太の方針2022」には、「コロナ禍によって顕在化した課題等に的確に対応するため、生活に困窮する者への自立相談支援等の強化を図る。生活保護基準の定期的な見直しについて、消費水準との比較による検証結果や社会経済情勢等を踏まえて対応する」との記述がある。

　この記述もあいまいで、具体的に何をめざしているのかが見えないが、私がぜひお願いしたいのは、過去に自公政権が強行した生活保護基準の引き下げという過ちをただす「見直し」である。

　生活保護の基準は厚生労働相が定めることになっているが、その改定にあたっては、厚生労働省に設置された専門家による部会の検討を踏まえることになっている。

　こうしたプロセスが重視されるのは、生活保護基準が憲法25条に基づいて政府が国民に保障する生活の最低限度（最低生活費）を示すラインになっているからだ。

　政府にはすべての国民がこのラインを上回る生活を営めるように手当をしなければならない義務があるが、生活保護基準が恣意（しい）的に引き下げられてしまうと、従来のラインと新たなラインの間に制度の「空白」が生まれることになる