生活保護者の集いコミュの親父狩りにけんか、その私が厨房立つまで　社会復帰阻む「前科あり」

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服役による履歴書の空白に悩み、就職活動に前向きになれない。大阪府警によると、谷本盛雄容疑者（当時61）は事件の約5年前、就労相談に訪れた大阪市此花区役所でそんな姿を見せていた。「（前科が）殺人未遂だと告げると支援者の態度が変わって傷ついた」と話したという。

昨年12月17日午前、大阪市北区の雑居ビル4階のクリニックに男がガソリンをまいて火を付け、患者やスタッフら26人が犠牲となった。大阪府警は3月、通院していた谷本盛雄容疑者（当時61）を殺人や現住建造物等放火などの疑いで書類送検した（容疑者死亡で不起訴）。

　九州地方に住む40代の元受刑者の男性は、「私も履歴書に事実を書く勇気がなかった」と話す。詐欺に関わり、約10年前に3年半ほど服役した。

　逮捕が知られると、妻子が残る自宅に無言電話がかかってきた。妻は職場で「新聞見たよ。まだいるの」と言われ、退職の求めだと感じた。

　男性は出所後も前科を知られるのが怖かった。ハローワークではどの求人も履歴書が必要だ。それが要求されない派遣農作業員として数カ月働いてしのいだ。

　かつての職場の社長が「戻ってこい」と声をかけてくれた。前科を知る同僚の視線に耐える自信がなく、いったんは断った。だが、新しい仕事を覚えるのも難しく、最終的に元の職場に戻ったという。

お好み焼き店の厨房に
　昨年末に出所した玉田恭兵さん（34）は今、大阪市中央区のお好み焼き店「千房」の厨房（ちゅうぼう）に立つ。

　16歳で少年院に入った。成人後も仲間と「おやじ狩り」を繰り返し、25歳から5年間刑務所で過ごした。

　出所後、ハローワークに行っても仕事は決まらなかった。酒とたばこにおぼれ、酔ってはけんかした。暴行事件を起こし、昨年初めに再び収監された。

ここから続き
　刑務所内で出所後の仕事をあっせんする制度に申し込んだが、企業との面接には至らなかった。「（入っていた刑務所で）2千人もいる受刑者から、年齢や経歴でふるいにかけられる。雇ってもらえる可能性はほぼない」と感じた。

　就職できたのは、出所直前に母親が「息子を雇ってくれませんか」と千房の採用担当者に頼んでくれたからだ。同社が、出所者の仕事や住まいを提供するプロジェクトに参加していると聞いてのことだった。玉田さんは「支えてくれる人がいなかったら、さらに罪を重ねていたかもしれない」と話す。

　法務省によると、20年の出所者は約1万9千人。仮釈放者を含めた保護観察の終了者約2万5千人のうち、仕事がない無職者は約4分の1にあたる6千人超だった。

実際に雇用しているのは6%
　就労を支援しようと、法務省などは出所者らを雇用する「協力雇用主」を募集している。雇い入れた事業主に奨励金を出したり、公共事業で優遇したりしている。登録は約2万4千超に増えたが、実際に雇用している事業主は約1400（6%）にとどまる。

　協力雇用主を対象とした同省の18年の抽出調査では、雇用したことがない理由（複数回答可）は「保護観察所から連絡がない」が47・2%で最多。「従業員の理解が得られない」は9・1%、「取引先や地域の理解が得られない」が8・6%だった。

　奈良県は20年に一般財団法人「かがやきホーム」を設立した。都道府県が元受刑者の支援団体を立ち上げるのは全国初という。

　刑務所内で求人を出す。これまでに20～40代の男性4人を雇用し、県内の森林組合に派遣している。パソコンの使い方や、怒りをコントロールする「アンガーマネジメント」などの教育を行い、相談員が毎日連絡を取る。

　石原正三事務局長（60）は「採算の取れる事業ではなく、行政だからこそできる取り組み」と話す。県が関わるため、派遣先から信頼を得やすいという。

　ただ現在雇用しているのは、窃盗や詐欺といった法定刑が比較的軽い罪で服役した初犯の人だけだ。石原さんは「派遣先に受け入れてもらうためには、現実には制約がある」と漏らす。

　元受刑者の社会復帰を支えるNPO法人「マザーハウス」（東京）の五十嵐弘志理事長（58）は、自身も窃盗や傷害などの罪で3回にわたり計20年近く服役した。服役は、出所後の就労を困難にするだけでなく、人とのつながりも希薄にさせるという。家族や友人の面会が遠のき、社会から断絶されると指摘する。

　3度目の服役中だった五十嵐さんを支えたのは、修道女との文通や面会だった。「自分は大切にされている」と感じられ、この交流が生まれてから事件を起こしていないという。（山本逸生、甲斐江里子）