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岐阜県西濃、岐阜地域の貧困家庭に食品を無償配布しているＮＰＯ法人フードバンクぎふ（本部・大垣市荒尾町、赤星守雄理事長）の備蓄が枯渇している。物価高騰などを背景に個人や企業からの寄付が減る一方、生活に困窮する人が増えているためで、団体は支援を呼びかけている。
現在、県内を中心に月に約３３０世帯がフードバンクぎふを頼り、物資を受け取っている。生活保護を新たに受けた人が保護費支給までの急場をしのぐため、支援を求めてくることもある。
コロナ禍以後、フードバンクぎふは個人からの寄付に助けられてきた。これまでに全国から延べ３００人の協力があったが、今年に入って寄付の数が減ってきた。３月ごろからは企業からの入荷も減少。物価高騰や円安などの影響から企業が生産量を調整したり寄付を抑えたりしている可能性がある。
保管庫にある食品は行政などから提供される米、デザートやジュースなどに偏り、おかずになる缶詰やレトルト食品が不足。窮余の策で愛知県のフードバンクから分けてもらっている。
一方で物資を希望する人の問い合わせは５月に入って顕著に増えている。コロナ禍で失業した人や、保育園の休園が続いて仕事に出られず収入が激減した非正規雇用のひとり親から相談が相次いでいる。「『年金支給日まで数日だが、持ちそうにない』というお年寄りからのＳＯＳも増えている。今まで切り詰めて生活していた人も貧困に陥っている」と事務局の船田伸子さん（６５）は話す。
カップラーメンや焼き鳥の缶詰など即席で食べられるものが重宝する。お菓子を求める子どもも多い。
岐阜県西濃、岐阜地域の貧困家庭に食品を無償配布しているＮＰＯ法人フードバンクぎふ（本部・大垣市荒尾町、赤星守雄理事長）の備蓄が枯渇している。物価高騰などを背景に個人や企業からの寄付が減る一方、生活に困窮する人が増えているためで、団体は支援を呼びかけている。
現在、県内を中心に月に約３３０世帯がフードバンクぎふを頼り、物資を受け取っている。生活保護を新たに受けた人が保護費支給までの急場をしのぐため、支援を求めてくることもある。
コロナ禍以後、フードバンクぎふは個人からの寄付に助けられてきた。これまでに全国から延べ３００人の協力があったが、今年に入って寄付の数が減ってきた。３月ごろからは企業からの入荷も減少。物価高騰や円安などの影響から企業が生産量を調整したり寄付を抑えたりしている可能性がある。
保管庫にある食品は行政などから提供される米、デザートやジュースなどに偏り、おかずになる缶詰やレトルト食品が不足。窮余の策で愛知県のフードバンクから分けてもらっている。
一方で物資を希望する人の問い合わせは５月に入って顕著に増えている。コロナ禍で失業した人や、保育園の休園が続いて仕事に出られず収入が激減した非正規雇用のひとり親から相談が相次いでいる。「『年金支給日まで数日だが、持ちそうにない』というお年寄りからのＳＯＳも増えている。今まで切り詰めて生活していた人も貧困に陥っている」と事務局の船田伸子さん（６５）は話す。
カップラーメンや焼き鳥の缶詰など即席で食べられるものが重宝する。お菓子を求める子どもも多い。
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