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人生には思いも寄らない事態が起きることがあります。すべてを自力で乗り切るのは難しいかもしれません。暮らしていくのに困ったとき、最終的に守ってくれる仕組みが「生活保護」。必ず知っておきたい制度の一つです。その内容を紹介します。
■金額は世帯人数・地域などで決まる／受診や介護…支援を受けることも
ここから続き
Ｑ 生活保護って、どんなもの？
Ａ 失業や低年金、心身の病気、離婚……。自分の努力だけでは、暮らしに必要なお金を用意しきれないことだってある。生活苦にある人を助け、人生を立て直せるように国が用意した仕組みだよ。
Ｑ 国は何をしてくれるの？
Ａ 例えば生活保護費というお金をくれる。国民一人ひとりには、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると憲法２５条で保障されている。働いて得たお金や年金、手当の金額を合計しても、その最低限の生活水準に届かないと差額分を保護費として受けとれるんだ。
Ｑ 「最低限の生活水準」って難しい言葉じゃ分からないよ。いくらなの？
Ａ 金額は世帯の人数や地域などで決まる。厚生労働省の資料をもとに、一番高い東京２３区内（２０２２年４月現在）の生活扶助費を例に説明すると次のようになっている。カッコ内の数字は金額を出すための仮定の年齢だよ。
▽高齢者の単身世帯（６８歳）＝７万７９８０円▽夫婦と子１人の世帯（３３歳、２９歳、４歳）＝１５万８７６０円▽母子３人世帯（３０歳、４歳、２歳）＝１９万５５０円
Ｑ お金をくれるってことなんだね。
Ａ いや、正確に言うとそれは違うよ。全部で八つの種類の支援がある。お金だけではなくて、病院に行ったり、介護を受けたりもできる。こういった場合は、必要なサービスを受け取る形だね。
Ｑ いまはどれくらいの人が利用しているの？
Ａ 厚労省の調査によると２０年度は１カ月平均の利用者は２０５万２１１４人。世帯数で言い換えると、１６３万６９５９世帯だった。日本の全世帯（約５５８３万世帯）の約３％にあたるね。
Ｑ 不正受給があるって聞いたことがあるよ。
Ａ 厚労省が公表しているデータによると、２０年度の不正受給は３万２０９０件。働いて得た収入を申告しなかった例が半数を占めたよ。
Ｑ 多いの？ 少ないの？
Ａ ２０年度の１カ月平均の利用世帯数を分母にすると、１・９６％になる。残り９８％の世帯は何の問題もない。不正受給自体も近年、減少傾向にあるよ。２％に満たない問題をクローズアップしすぎると、コロナ禍でも問題になったように本当に必要とする人が利用しづらくなる副作用が生まれるから注意したいね。
Ｑ 利用したい時、どこに相談したらいいの？
Ａ 全国に１２５０カ所（２２年４月現在）の福祉事務所で申請できる。国は生活保護の利用を「国民の権利」と言っている。利用するには収入以外に、預貯金のような資産条件も満たす必要がある。詳しくは福祉事務所の窓口の人に聞いてみるといいよ。
Ｑ 困ったら、とにかく申請すればいいんだね。
Ａ 残念なことに、国民の権利であることが浸透していると言えないようなことも起きている。地域によっては福祉事務所の窓口で、申請を妨害するような「水際作戦」と呼ばれる不適切な対応もみられる。また、申請した人の親族に対して、援助できないか行政が確認する「扶養照会」という手続きを取ることで、申請そのものをためらうケースもあるのが実態なんだ。（久永隆一）
■コロナ禍影響か、申請２年連続増
厚生労働省の統計によると、２０２１年度の生活保護の申請件数が２年連続で増加した。１１年ぶりに増加に転じた２０年度に続き、コロナ禍の影響などが押し上げたとみられる。
２１年度の申請件数は２２万９８７８件（速報値）で前年度から０・８％（１７７６件）増えた。新規の申請は近年、減少傾向だったが、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年度は２２万８１０２件（確定値）と、リーマン・ショック以来１１年ぶりに増加。高止まりの状況となっている。
生活困窮者を支援する認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の大西連理事長は生活保護の申請状況について、「しばらく減少傾向にあったが、厳しいコロナ禍の状況を反映して増加に転じた」と指摘。想定したよりも申請数が少ないとし、「そもそも行政の福祉窓口にたどりつけていない人もいるのではないか。コロナ禍で突然失業した人の中には、どういう場合に制度を利用できるのかわからない人もいる」と話す。
また、特例貸し付けや雇用調整助成金など新型コロナに対応した国の支援制度を利用して、暮らしをしのいでいる世帯も多いことから、「今後、生活再建ができないまま制度が終了すれば、生活保護が必要になる人が増える可能性もある」とみる。（石川友恵）
人生には思いも寄らない事態が起きることがあります。すべてを自力で乗り切るのは難しいかもしれません。暮らしていくのに困ったとき、最終的に守ってくれる仕組みが「生活保護」。必ず知っておきたい制度の一つです。その内容を紹介します。
■金額は世帯人数・地域などで決まる／受診や介護…支援を受けることも
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Ｑ 生活保護って、どんなもの？
Ａ 失業や低年金、心身の病気、離婚……。自分の努力だけでは、暮らしに必要なお金を用意しきれないことだってある。生活苦にある人を助け、人生を立て直せるように国が用意した仕組みだよ。
Ｑ 国は何をしてくれるの？
Ａ 例えば生活保護費というお金をくれる。国民一人ひとりには、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があると憲法２５条で保障されている。働いて得たお金や年金、手当の金額を合計しても、その最低限の生活水準に届かないと差額分を保護費として受けとれるんだ。
Ｑ 「最低限の生活水準」って難しい言葉じゃ分からないよ。いくらなの？
Ａ 金額は世帯の人数や地域などで決まる。厚生労働省の資料をもとに、一番高い東京２３区内（２０２２年４月現在）の生活扶助費を例に説明すると次のようになっている。カッコ内の数字は金額を出すための仮定の年齢だよ。
▽高齢者の単身世帯（６８歳）＝７万７９８０円▽夫婦と子１人の世帯（３３歳、２９歳、４歳）＝１５万８７６０円▽母子３人世帯（３０歳、４歳、２歳）＝１９万５５０円
Ｑ お金をくれるってことなんだね。
Ａ いや、正確に言うとそれは違うよ。全部で八つの種類の支援がある。お金だけではなくて、病院に行ったり、介護を受けたりもできる。こういった場合は、必要なサービスを受け取る形だね。
Ｑ いまはどれくらいの人が利用しているの？
Ａ 厚労省の調査によると２０年度は１カ月平均の利用者は２０５万２１１４人。世帯数で言い換えると、１６３万６９５９世帯だった。日本の全世帯（約５５８３万世帯）の約３％にあたるね。
Ｑ 不正受給があるって聞いたことがあるよ。
Ａ 厚労省が公表しているデータによると、２０年度の不正受給は３万２０９０件。働いて得た収入を申告しなかった例が半数を占めたよ。
Ｑ 多いの？ 少ないの？
Ａ ２０年度の１カ月平均の利用世帯数を分母にすると、１・９６％になる。残り９８％の世帯は何の問題もない。不正受給自体も近年、減少傾向にあるよ。２％に満たない問題をクローズアップしすぎると、コロナ禍でも問題になったように本当に必要とする人が利用しづらくなる副作用が生まれるから注意したいね。
Ｑ 利用したい時、どこに相談したらいいの？
Ａ 全国に１２５０カ所（２２年４月現在）の福祉事務所で申請できる。国は生活保護の利用を「国民の権利」と言っている。利用するには収入以外に、預貯金のような資産条件も満たす必要がある。詳しくは福祉事務所の窓口の人に聞いてみるといいよ。
Ｑ 困ったら、とにかく申請すればいいんだね。
Ａ 残念なことに、国民の権利であることが浸透していると言えないようなことも起きている。地域によっては福祉事務所の窓口で、申請を妨害するような「水際作戦」と呼ばれる不適切な対応もみられる。また、申請した人の親族に対して、援助できないか行政が確認する「扶養照会」という手続きを取ることで、申請そのものをためらうケースもあるのが実態なんだ。（久永隆一）
■コロナ禍影響か、申請２年連続増
厚生労働省の統計によると、２０２１年度の生活保護の申請件数が２年連続で増加した。１１年ぶりに増加に転じた２０年度に続き、コロナ禍の影響などが押し上げたとみられる。
２１年度の申請件数は２２万９８７８件（速報値）で前年度から０・８％（１７７６件）増えた。新規の申請は近年、減少傾向だったが、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０年度は２２万８１０２件（確定値）と、リーマン・ショック以来１１年ぶりに増加。高止まりの状況となっている。
生活困窮者を支援する認定ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」（東京）の大西連理事長は生活保護の申請状況について、「しばらく減少傾向にあったが、厳しいコロナ禍の状況を反映して増加に転じた」と指摘。想定したよりも申請数が少ないとし、「そもそも行政の福祉窓口にたどりつけていない人もいるのではないか。コロナ禍で突然失業した人の中には、どういう場合に制度を利用できるのかわからない人もいる」と話す。
また、特例貸し付けや雇用調整助成金など新型コロナに対応した国の支援制度を利用して、暮らしをしのいでいる世帯も多いことから、「今後、生活再建ができないまま制度が終了すれば、生活保護が必要になる人が増える可能性もある」とみる。（石川友恵）
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