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国が生活保護基準額を２０１３年から３年間にわたって引き下げたのは、生存権を保障する憲法２５条に反するなどとして、熊本県内の生活保護受給者３６人が熊本市などに減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。中辻雄一朗裁判長は、厚生労働相の判断過程に誤りがあったとして、引き下げは生活保護法に反すると認定。同市など自治体による減額決定を取り消した。▼２６面＝国の手法批判
判決は、物価の下落を反映して基準額を引き下げる「デフレ調整」などの決定過程について、専門家が議論する社会保障審議会の部会に厚労相がはからなかったことなどを「専門的知見に基づく適切な分析や検討を怠った」と強く批判。生活保護基準の改定に関わる厚労相の裁量権を逸脱・濫用（らんよう）したものと結論づけた。
同様の訴訟は全国２９都道府県で起こされており、判決は熊本地裁で１０件目。
同じく引き下げを違法とした２１年２月の大阪地裁判決では、原油価格の高騰など特異な物価上昇があった０８年を起点として物価下落を反映させた点などを、合理性や専門的知見との整合性を欠くと指摘した。
一方、熊本地裁判決は、こうした算定が、審議会部会などの検討を経ていないことについて、「外部の視点に全くさらされていない以上、客観性や合理性が担保されているとはいいがたい」と断じ、政策決定過程の問題にまで言及した。
生活保護基準額は、生存権に基づく「健康で文化的な最低限度の生活水準」を具現化したものだ。今後、厚労省と審議会の議論のあり方にも影響する可能性がある。（吉田啓、石川友恵）
国が生活保護基準額を２０１３年から３年間にわたって引き下げたのは、生存権を保障する憲法２５条に反するなどとして、熊本県内の生活保護受給者３６人が熊本市などに減額決定の取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、熊本地裁であった。中辻雄一朗裁判長は、厚生労働相の判断過程に誤りがあったとして、引き下げは生活保護法に反すると認定。同市など自治体による減額決定を取り消した。▼２６面＝国の手法批判
判決は、物価の下落を反映して基準額を引き下げる「デフレ調整」などの決定過程について、専門家が議論する社会保障審議会の部会に厚労相がはからなかったことなどを「専門的知見に基づく適切な分析や検討を怠った」と強く批判。生活保護基準の改定に関わる厚労相の裁量権を逸脱・濫用（らんよう）したものと結論づけた。
同様の訴訟は全国２９都道府県で起こされており、判決は熊本地裁で１０件目。
同じく引き下げを違法とした２１年２月の大阪地裁判決では、原油価格の高騰など特異な物価上昇があった０８年を起点として物価下落を反映させた点などを、合理性や専門的知見との整合性を欠くと指摘した。
一方、熊本地裁判決は、こうした算定が、審議会部会などの検討を経ていないことについて、「外部の視点に全くさらされていない以上、客観性や合理性が担保されているとはいいがたい」と断じ、政策決定過程の問題にまで言及した。
生活保護基準額は、生存権に基づく「健康で文化的な最低限度の生活水準」を具現化したものだ。今後、厚労省と審議会の議論のあり方にも影響する可能性がある。（吉田啓、石川友恵）
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