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鹿児島県内の社会福祉法人が生活困窮者を対象に、食料や生活物資を現物給付する「かごしまおもいやりネットワーク事業」の支援実績が増えている。２０２１年度の給付額は４００万円を超え、１８年度の事業開始以来最高だった。関係者は長引く新型コロナウイルス禍で生活苦に直面する人が増えているとみている。
事業は、高齢者施設や障害者施設、保育所の運営法人でつくる「県社会福祉法人経営者協議会」（久木元司会長）が地域貢献活動の一環で始めた。地域の社会福祉協議会２４法人を含む１０８法人が現在参加する。
法人をはじめ、役場や地域包括支援センターを通じ、支援が必要な人を把握。各法人に置く相談員や支援員が「電気を止められた」「障害があり家を片付けるのが難しい」といった生活上の困り事を聞き、光熱費やごみの処分費用などを支援する。生活保護受給者や福祉施設の入所者は対象外。事業資金は参加法人が出し合い賄っている。
現物給付額は１８年度の２８万９０００円（２９件）から、１９年度１４８万６０００円（１０１件）、２０年度３４６万円（１７６件）と増加。２１年度は１６７件で件数は前年度より９件減ったが、金額は４１５万４０００円だった。
２１年度の内訳は食料費が１４９万１０００円で、件数（１１９件）とともに最多。電気代４２万９０００円（３８件）、医療費４２万１０００円（３１件）、生活雑貨費３９万９０００円（３８件）と続いた。
久木元会長は「新型コロナの影響で収入が減り、その日の食べ物に困ったり、持病があるのに通院できなかったりと、生活が立ちゆかなくなる人が増えている。行政との連携を強化し潜在的なニーズに応えたい」と話した。参加法人は県社会福祉法人経営者協議会のホームページで確認でき、問い合わせを受け付けている。
鹿児島県内の社会福祉法人が生活困窮者を対象に、食料や生活物資を現物給付する「かごしまおもいやりネットワーク事業」の支援実績が増えている。２０２１年度の給付額は４００万円を超え、１８年度の事業開始以来最高だった。関係者は長引く新型コロナウイルス禍で生活苦に直面する人が増えているとみている。
事業は、高齢者施設や障害者施設、保育所の運営法人でつくる「県社会福祉法人経営者協議会」（久木元司会長）が地域貢献活動の一環で始めた。地域の社会福祉協議会２４法人を含む１０８法人が現在参加する。
法人をはじめ、役場や地域包括支援センターを通じ、支援が必要な人を把握。各法人に置く相談員や支援員が「電気を止められた」「障害があり家を片付けるのが難しい」といった生活上の困り事を聞き、光熱費やごみの処分費用などを支援する。生活保護受給者や福祉施設の入所者は対象外。事業資金は参加法人が出し合い賄っている。
現物給付額は１８年度の２８万９０００円（２９件）から、１９年度１４８万６０００円（１０１件）、２０年度３４６万円（１７６件）と増加。２１年度は１６７件で件数は前年度より９件減ったが、金額は４１５万４０００円だった。
２１年度の内訳は食料費が１４９万１０００円で、件数（１１９件）とともに最多。電気代４２万９０００円（３８件）、医療費４２万１０００円（３１件）、生活雑貨費３９万９０００円（３８件）と続いた。
久木元会長は「新型コロナの影響で収入が減り、その日の食べ物に困ったり、持病があるのに通院できなかったりと、生活が立ちゆかなくなる人が増えている。行政との連携を強化し潜在的なニーズに応えたい」と話した。参加法人は県社会福祉法人経営者協議会のホームページで確認でき、問い合わせを受け付けている。
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