生活保護者の集いコミュの「私は並んではいけないのかも…」物価高、食料配布の列に浮かぶ危機

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ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響で、食料品など生活必需品の値上がりが止まらない。急激な物価上昇への不安と危機感が高まる「食」支援の現場を訪ねた。

　「食品類はすべて値上がりしているので、食費節約のために並んでいます」

　4月30日、東京都新宿区の都庁前。

　自立生活サポートセンター・もやいの食料品配布の列に並んでいた50代の女性はそう話した。

厳しい暮らしをインフレが直撃「物価上昇は恐怖」
　「物価上昇は本当に怖い。恐怖を感じています」

　昨年末に初めて利用し、今回で3～4回目だという。

　2年ほど前に、体調悪化で勤め先を退職した。コロナ禍の影響もあって再就職先が見つからず、いまは無収入だ。退職金を取り崩して生活している。

　その退職金も底をつきかけているという。厳しい暮らしをインフレが直撃した。

ここから続き
　「自分は本当は並んではいけないのかもしれませんが……。もともとホームレスの人たちのための支援だと思うから」

　とりわけ家計を圧迫しているのは、電気代の上昇だ。

　「今年の冬はエアコンを1回もつけず、服を着込んでしのぎました。夜もほとんど電気はつけません」

　もやいの食料品配布・生活相談会は毎週1回、土曜日に開催されている。この日、食品配布を待つ列には、スマートフォンを手にした若い世代や女性も少なくなかった。乳児をのせたベビーカーを押す女性の姿もあった。

　その1週間前。4月23日の食料品配布会では、70代の男性に話を聞いた。「ここに来ると2食分の食費が助かるから」と話していた。

　公的年金だけでは暮らせず、生活保護を利用している。家計はぎりぎり。牛丼チェーン店でとる一度の食事だけで一日をすませることもあった。しかし、その牛丼も値上がりしてしまった。

　お風呂は週1回。エアコンも真夏の就寝時しかつけていないという男性は、「光熱費がこれ以上あがったら、もう節約するところがない」と声を落とした。

　もやいによると、食品配布の列に並んだ人の数は4月23日が531人、30日は493人。2年前の4月は106人だった。コロナ禍のなかで右肩上がりに増え、22年になって500人を突破した。最近も500人前後の水準で高止まりしているという。

　もやい理事長の大西連さんによると、コロナ禍で、仕事をしていても生活が苦しく、「家計防衛」のために食料支援の列に並ぶ人が増えたという。

　大西さんは「いま一番心配しているのが物価上昇。秋から冬にかけて深刻な影響が出てくるのではないか」と懸念する。

　4月23日の東京都練馬区。

「焼きたてパンの数、減らしたくないが……」
　テーブルに食パンや調理パンなどがずらりと並んだ。「あー、パンだっ」。ベビーカーを押す母親に手を引かれた幼い子どもが、声をあげて近寄ってきた。

　生活に困った人に食料品や衣類、生活用品を提供する「練馬あったかフードバンク」。

　約150個のパンは、支援者の60代女性が、近所のパン屋さんで当日買い、個人で差し入れている。

　パンの原材料となる小麦なども値上がりが続く。女性によると、近所のパン屋でも今年に入って各種パンが値上げされ、購入費の負担は重くなった。

　「焼きたてパンを楽しみにしている子どものためにもパンの数は減らしたくない。でもこの勢いでどんどん値段が上がったら……」。女性は顔を曇らせた。

　同フードバンクは、地域の有志の女性が集まって20年12月に立ち上げた。大規模な配布会には医師や弁護士も参加しており、希望者は相談もできる。

　10回目だった23日の配布会。ツイッターなどで告知したところ申し込みが相次ぎ、約120人分の予約枠はほぼ2日で埋まった。予約枠に達するのはこれまでで最もはやく、締め切り後も問い合わせが続いたという。

　実行委員会の高阪由紀江さんによると、フードバンクの利用者には、幼い子を育てるひとり親の女性も多い。高阪さんは「食料品に加えて、オムツや生理用品、粉ミルクなども値上がりしてしまうと、所得が低い子育て世帯は本当に厳しい」と心配する。

　物価上昇はフードバンクの運営も直撃する。

　お米や衣類などを提供するベースとなるのは、個人や団体からの寄付・寄贈だが、不足する品々は実行委がカンパを元手に買い出しをしているからだ。

　実行委事務局長の鳴海加代子さんは、「1回の開催で20万円を超す支出がある。予算はぎりぎりなので、物価上昇が続けば、提供する人数を減らすほかなくなってしまう」と危機感を強める。

　生活必需品の値上がりが続けば、負担は低所得世帯ほど相対的に重くなることが指摘されている。

低所得世帯ほど重くなる負担
　みずほリサーチ＆テクノロジーズは、ガソリン・電気代などエネルギー価格や食料価格上昇に伴う22年の年間負担増（2人以上の世帯）を年収別に推計している。

　それによると、年収が平均的な世帯では年間約6・0万円の負担増（政府による燃料費価格の激変緩和措置を想定）となり、年収に対する食料・エネルギーの負担率は1・0%ポイントの上昇が見込まれる。

　一方、年収300万円未満の世帯では、年間約4・8万円の負担増。増加額こそ下回るが、年収に対する負担率は2・1%ポイント増え、平均的な世帯を上回るという。（編集委員・清川卓史）