4月2９日（金）
1週間振りの投稿になります。4月20日までは駆けつけ支援と生活保護申請同行とシェルター入居者受け入れ対応で大忙しでしたが、今週になり駆けつけと申請同行は減少しています。相談者ひとりひとりに対するていねいなフオローができます。シェルター巡回訪問やアパート探しやケースワーカー面談や弁護士相談同行に時間を費やしていました。
❶今日は朝から船橋市に来ています。「反貧困ささえあい千葉」の運営委員会に参加、参加目的は私が事務局を担当している（社）反貧困ネットワークとささえあい千葉との協働居住支援事業の打ち合わせです。
＊反貧困ネットワークでは緊急アクションを基盤に都内だけでなく、千葉・神奈川・茨城において駆けつけ支援、相談チームが結成されています。埼玉はほっとプラス、群馬は反貧困ぐんまと連携、栃木県を除く全県で駆けつけ支援から相談、生保同行やアパート入居支援体制が整備されています。
＊東京都区部では居所を失った相談者について支援者が同行した場合については、東京都協議済みホテルを一カ月間提供してもらいアパート入居までの一時居宅支援が提供されます。家族と単身女性には「宿所提供施設」の個室アパートが原則三カ月提供されます。しかし多摩地域では「宿所提供施設」がなく提供されない。千葉・神奈川ではビジネスホテルも含め提供なしなので、ドヤ宿泊や更生施設、無料低額宿泊所が居宅保護の選択肢しかなくこのような宿泊施設を拒否した場合は生活保護申請受理されない事例が頻発しています。最近、野宿状態のまま生活保護を利用している相談事例もあります。
＊支援現場では、このような状況に対応する為に民間シェルターの必要性が高まっています。反貧困ネットワークでは区部で２１部屋の個室シェルターを運営しています。携帯電話など連絡手段がない。身分証明がない相談者、複合的な精神的困難を抱える相談者、生存権を奪われた仮放免状態の外国人がシェルターに入居しています。仮放免者は全てに対応できない為、家賃滞納で追い出しされないよう家賃補助もおこなっています。
＊区部だけでなく県別に作られている支援団体（チーム）と連携してシェルター開設を進める方向に、、、シェルター運営は支援団体の本来の役割ではありません。例えば居所がない女性や家族が保護当日から個室で居宅保護され必要な支援が提供される「宿所提供施設」を関東各県すべてに求めていく政策提言が必要と思います。民間の空き家を公（自治体）が借り上げて一時利用住宅を提供する事も提言したいですね。
＊厚生労働省令和3年度社会福祉推進事業「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究事業」が発表されています。生活保護業務の業務負担軽減に関してケースワーカーなど福祉職職員の増員でなく会計任用職員の増員と外部委託の必要性が示されている。公務員削減の状況を肯定したうえでの方策となっています。船橋市議の池沢さんが中心となって調査して頂いた「首都圏の生活保護の現状、千葉県自治体（市）の調査結果」東京都・神奈川県。千葉県の自治体議員が手分けして調査、福祉事務所の会計任用職員の多さが気になった。千葉市の面接相談員は全員が会計任用職員、今後、ケースワーカーの外部委託も広がるのではないかと心配です。
❷夕方からは墨田区にあるNPO法人マザーハウスを訪問し今後の連携の打ち合わせ、マザーハウスは受刑者・元受刑者の社会復帰支援を行うＮＰＯです。刑事施設からの出所後、社会復帰に向けた公的な支援はほとんどありません。受刑中の作業報奨金はわずかであり、お金も住居もない状態から社会復帰を目指さなければなりません。そして、再犯してしまう出所者の多くは、居場所がなく、誰の助けも得られない状況にあります。 一人で社会復帰をすることはできません。社会復帰には支援が必要です。マザーハウスでは出所後の生活保護申請同行から住居の確保、居場所づくりをおこなっています。今日は居場所の拠点の「マリアカフェ」を訪ねましたが、荷物だらけです。数日前に窃盗罪で逮捕拘留されている男性が居住場所に残してあった大量の荷物を引き上げると同時に分別整理をスタッフがおこなっていて代表の五十嵐さんも作業に駆けつけています。大部分が盗難品のようです。作業を担当するのは「お助け本舗」板橋常盤台店、ゴミ屋敷の片づけや様々な便利屋作業をマザーハウスで就労支援をおこなっている当事者がおこなっているのです。ちなみに店長は新幹線の自由席取り並びの代行をおこなって「マリアカフェ」に戻ってきました。
反貧困ネットワークの今後の支援連携事業の参考事例としてリアルな事例に立ち会う事ができました。
1週間振りの投稿になります。4月20日までは駆けつけ支援と生活保護申請同行とシェルター入居者受け入れ対応で大忙しでしたが、今週になり駆けつけと申請同行は減少しています。相談者ひとりひとりに対するていねいなフオローができます。シェルター巡回訪問やアパート探しやケースワーカー面談や弁護士相談同行に時間を費やしていました。
❶今日は朝から船橋市に来ています。「反貧困ささえあい千葉」の運営委員会に参加、参加目的は私が事務局を担当している（社）反貧困ネットワークとささえあい千葉との協働居住支援事業の打ち合わせです。
＊反貧困ネットワークでは緊急アクションを基盤に都内だけでなく、千葉・神奈川・茨城において駆けつけ支援、相談チームが結成されています。埼玉はほっとプラス、群馬は反貧困ぐんまと連携、栃木県を除く全県で駆けつけ支援から相談、生保同行やアパート入居支援体制が整備されています。
＊東京都区部では居所を失った相談者について支援者が同行した場合については、東京都協議済みホテルを一カ月間提供してもらいアパート入居までの一時居宅支援が提供されます。家族と単身女性には「宿所提供施設」の個室アパートが原則三カ月提供されます。しかし多摩地域では「宿所提供施設」がなく提供されない。千葉・神奈川ではビジネスホテルも含め提供なしなので、ドヤ宿泊や更生施設、無料低額宿泊所が居宅保護の選択肢しかなくこのような宿泊施設を拒否した場合は生活保護申請受理されない事例が頻発しています。最近、野宿状態のまま生活保護を利用している相談事例もあります。
＊支援現場では、このような状況に対応する為に民間シェルターの必要性が高まっています。反貧困ネットワークでは区部で２１部屋の個室シェルターを運営しています。携帯電話など連絡手段がない。身分証明がない相談者、複合的な精神的困難を抱える相談者、生存権を奪われた仮放免状態の外国人がシェルターに入居しています。仮放免者は全てに対応できない為、家賃滞納で追い出しされないよう家賃補助もおこなっています。
＊区部だけでなく県別に作られている支援団体（チーム）と連携してシェルター開設を進める方向に、、、シェルター運営は支援団体の本来の役割ではありません。例えば居所がない女性や家族が保護当日から個室で居宅保護され必要な支援が提供される「宿所提供施設」を関東各県すべてに求めていく政策提言が必要と思います。民間の空き家を公（自治体）が借り上げて一時利用住宅を提供する事も提言したいですね。
＊厚生労働省令和3年度社会福祉推進事業「今後の福祉事務所における生活保護業務の業務負担軽減に関する調査研究事業」が発表されています。生活保護業務の業務負担軽減に関してケースワーカーなど福祉職職員の増員でなく会計任用職員の増員と外部委託の必要性が示されている。公務員削減の状況を肯定したうえでの方策となっています。船橋市議の池沢さんが中心となって調査して頂いた「首都圏の生活保護の現状、千葉県自治体（市）の調査結果」東京都・神奈川県。千葉県の自治体議員が手分けして調査、福祉事務所の会計任用職員の多さが気になった。千葉市の面接相談員は全員が会計任用職員、今後、ケースワーカーの外部委託も広がるのではないかと心配です。
❷夕方からは墨田区にあるNPO法人マザーハウスを訪問し今後の連携の打ち合わせ、マザーハウスは受刑者・元受刑者の社会復帰支援を行うＮＰＯです。刑事施設からの出所後、社会復帰に向けた公的な支援はほとんどありません。受刑中の作業報奨金はわずかであり、お金も住居もない状態から社会復帰を目指さなければなりません。そして、再犯してしまう出所者の多くは、居場所がなく、誰の助けも得られない状況にあります。 一人で社会復帰をすることはできません。社会復帰には支援が必要です。マザーハウスでは出所後の生活保護申請同行から住居の確保、居場所づくりをおこなっています。今日は居場所の拠点の「マリアカフェ」を訪ねましたが、荷物だらけです。数日前に窃盗罪で逮捕拘留されている男性が居住場所に残してあった大量の荷物を引き上げると同時に分別整理をスタッフがおこなっていて代表の五十嵐さんも作業に駆けつけています。大部分が盗難品のようです。作業を担当するのは「お助け本舗」板橋常盤台店、ゴミ屋敷の片づけや様々な便利屋作業をマザーハウスで就労支援をおこなっている当事者がおこなっているのです。ちなみに店長は新幹線の自由席取り並びの代行をおこなって「マリアカフェ」に戻ってきました。
反貧困ネットワークの今後の支援連携事業の参考事例としてリアルな事例に立ち会う事ができました。
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