生活保護者の集いコミュの「誰とも話せず言葉が出てこなく…」コロナ禍で孤立する困窮者には“居場所”が必要だ

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新型コロナウィルスの影響により、人間関係の希薄化が加速した。とりわけ、生活困窮者においてこの傾向は顕著であり、経済面だけでなく人間関係にも困難を極めている。そんな中、主に埼玉県内で生活困窮者の支援をしているNPO法人ほっとプラス（以下、ほっとプラス」）では、クラウドファンディングサイト“READYFOR”にて、『コロナ禍で孤立状態にある生活困窮者の居場所をつくりたい』と題した寄付を呼びかけた。

　その名の通り、生活困窮者の居場所を作るためのプロジェクトのようだが、なぜ同プロジェクトを始めたのか、ほっとプラスの平田真基氏、藤田孝典氏に話を聞いた。

スマホがないと情報収集が困難


ほっとプラス 夜回り
ほっとプラスは各地で夜回り活動を行っている

　まず生活困窮者の現状について知っておく必要がある。ほっとプラスのサポートを受けた60代男性の山本さん（仮名）は「2021年6月、川口市で夜回り活動をしていたほっとプラスのスタッフさんに声をかけてもらいました」と話し、生活が困窮した背景を口にする。

「過去に生活保護を受給していたのですが、私の意思に関係なく、行政の人に強制的に無料低額宿泊所に入所させられました。ただ、入所したところは相部屋で生活環境は劣悪。さらには、保護費の大半を取られ、実際手元に残る生活費は約2万5000円ほど。その後、無事に就職したのですが、コロナ禍のために営業時間短縮、売り上げも激減。雇い止めに遭ってしまい、ネットカフェや路上で生活する日々が続いていました」

　精神的にも経済的にも不安定な日々が続いたという山本さん。「雨をしのげる場所を見つけることがとにかく辛かった。また、スマホがないため情報入手も困難でした」という。支援を受けたくても、スマホが無ければ情報収集も連絡もできない。生活困窮者が支援を受けることのハードルの高さを感じる。

　ただ、声をかけてもらって以降、「安心して眠ることがこれだけ恵まれていることなのか、と思いました。また、ほっとプラスでは、不当にお金を取られず、住民票異動・生活保護申請・医療機関の受診・就職活動・アパートへの転居支援など、自立に向けた細かいサポートが充実しています。本当にあの時声をかけてもらって良かったです」と笑みを浮かべる。

　とはいえ、物価上昇が深刻化しており、「生活保護費では生活が苦しいです」と不安感をにじませる。デフレ下での物価上昇を放置することは、生活に困窮している人に限らず危険極まりない。政府は積極的な支援策を実施する必要がある。


パワハラ被害から逃げてきた若者


　20代男性の近藤さん（仮名）にも話を聞く。

「建築業界に勤めていたのですが、日常的にパワハラに遭い、『このままでは心身ともに潰れてしまう』と危機感を感じていました。そんな中、新型コロナウィルスの影響により、仕事が激減して収入も減ってしまい、『都心なら仕事があるのでは』と思い、2021年秋に埼玉県に来ました。

　ですが、所持金はなく、携帯料金を支払っておらず、スマホは止まっていました。ただ、Wi-Fiのあるところではネットを見ることができ、そこで支援先を探したところ、ほっとプラスが加盟している反貧困ネットワークの相談フォーマットを見つけて連絡しました。その後、自分が夜を明かしていた大宮の商業施設に、ほっとプラスのスタッフさんが駆けつけてくれ、支援を受けるようになりました」

　続けて、「自分は家族とは折り合いが悪く、頼れる人はおらず、職場では暴力を受けており、居場所と呼べる居場所もなかったです。ほっとプラスに繋がることができ、何かを相談できる人がいることの心強さを感じています」と安心して生活できる喜びを語った。

　そして、「自分のように支援を受けたくても、情報を知らないために支援を受けられない人は多いと思います。政府・行政には利用できる制度や情報をもっと発信してほしいです」と語った。支援制度を受ける資格があるにもかかわらず、その支援制度を知らないために、受けていない人は多い。支援制度の充実化はもちろん、質量ともに優れた発信も展開するべきだ。

クラウドファンディングにした狙い


日常生活支援いこいの会
世間がコロナ禍となる以前は、支援に携わった生活困窮者を無料で招待して一緒に食事や会話をする「いこいの会」を開催していた

　2人の話を聞くと改めて居場所・相談者の必要性が伺えた。次に『コロナ禍で孤立状態にある生活困窮者の居場所をつくりたい』を開始した背景を聞くと、平田氏は「ほっとプラスでは、“いこいの会”という交流会を開催し、今まで支援に携わった生活困窮者を無料で招待して、一緒に食事やお話しをする活動を行っていました。ただ、コロナ禍以降は、中止にせざるを得ませんでした」と説明。

「いこいの会の参加者のみなさんにはハガキや電話を利用して近況を聞いていたのですが、『この間体調を崩して入院をしていた』『誰とも話さなくなって、言葉が出てこなくなった』『また以前みたいに集まりたい』という声が多く寄せられ、居場所の重要性や必要性を改めて感じ、『居場所づくりの活動を再開したい』と考えてスタートしました」

　今回、クラウドファンディングという形式をとった理由として、「以前からこの居場所づくり活動は参加費を取らずに行っており、コロナ禍以前も助成金や寄付金の中で運営をしていました。ただ、資金集めの側面もありますが、より多くの人にこの活動を知ってほしいという思いから、今回のクラウドファンディングを採用しました」と話した。

誰でも生活困窮者になり得る


相談写真
ほっとプラスでは、生活に不安がある人がソーシャルワーカーと相談できる窓口を設けている

　ここまで話を聞いて「そもそも国がやるべき活動では？」という疑問が浮かぶが、藤田氏も「まさにその通りです」と語気を強める。

「本来、福祉行政が機能していれば必要がない活動です。政府も生活困窮者支援への取り組みを進めていますが、予算規模が小さく、対応が不足しています。今後も現場から政策提言も続けながら、生活困窮者を生み出さない福祉社会を築けるように尽力していきます」

　声を上げることは生活困窮者を出さないために必要不可欠である。しかし、どれだけ政府が充実した支援制度を設けたとしても、“自己責任論”の空気感が強ければ、利用することは難しい。藤田氏も「貧困は長らく『本人の努力不足』と思われてきました」と蔓延する自己責任論について言及する。

「誰もが生活困窮者になるリスクと隣り合わせであることは、コロナ禍が証明しました。自分自身だけでなく、自分の両親や友達も貧困リスクを抱えているのですから、『生活保護は甘えだ！』と切り捨てるのではなく、支援制度が充実したほうが良くないですか？　そもそも、本人の問題ではなく社会構造により、貧困に陥るケースは圧倒的に多い。当事者の声、制度利用者の声、支援活動状況などを情報発信を続け、支援制度の充実化だけではなく、助けを求めやすい雰囲気を醸成していきたいです」

『コロナ禍で孤立状態にある生活困窮者の居場所をつくりたい』への寄付は2022年4月28日（木）23時までではあるが、平田氏は「今後も生活困窮者の支援は続けていきます」と話す。今回に留まらず、これからもほっとプラスの活動に注目したい。

取材・文/望月悠木
望月悠木
フリーライター。主に政治経済、社会問題に関する記事の執筆を手がける。今、知るべき情報を多くの人に届けるため、日々活動を続けている
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