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今や大きな社会問題となっている空き家数の増加。この連載では、そんな空き家をビジネスに変えることに成功した企業を紹介する。第2回目は空き家の改修を通して、貧困の問題を解決するRenovate Japan（東京都国分寺市）を紹介する。
【リポート／編集部 堀口泰生】
空き家をシェアハウスへ
空き家をシェアハウスへ改修している様子。工事期間中の家は、住まいや仕事がない人が働けるシェルターとしても機能する
Renovate Japanは昨年から東京都内の空き家をシェアハウスへとリフォームする事業を始めた。例えば、東京都国分寺市にあった空き家は広さ150平米、間取りは6LDK。これを改修し、現在20代後半の若者を中心に６人が住んでいる。
1部屋6畳から8畳ほどで、家賃は共益費込みで4万5000円だ。同社はこの物件を月9万円でオーナーから借りている。総戸数は６部屋で、共益費を引いた月々の家賃収入が約15万円。改修費用は約300万円かかったので、約20カ月で資金回収ができるというモデルだ。現在は東久留米市で3件目の空き家を改修中だ。
働く場を提供する短期シェルター
ユニークなのは単なる空き家のシェアハウスリフォームではないこと。仕事を失い、家がない人のために、住居付きのアルバイトの場として提供しているのだ。
同社は表層リフォームで壁や床などを補修して、人が住める空間を一部屋分作る。次に福祉系の支援団体と連携し、家と仕事に困っている人の紹介を受ける。年齢の制限などはないが、二十代の人が多いと甲斐隆之社長は話す。
集まった人は「リノベーター」と呼び、住み込みで働いてもらう。スタッフと一緒にDIY改修を進める形だ。「バイト付きの短期シェルターといったイメージです」と甲斐社長は話す。時給は1200円。宿泊費は一泊500円だ。週3時間働けば、約一週間分の宿泊費をまかなえる。「ある方は家賃分だけでなく、プラス10万円ほど稼いだ人もいます」と甲斐社長。
改修期間にはリノベーターが次の仕事に就けるようサポートもする。スタッフが就職の相談や情報提供を行うのだ。
「空き家改修中は住み込みで働けて、生活費も稼げます。そして、リノベした物件でシェアハウスを運営できれば、収益化ができます。補助金に頼りきらずに、社会問題を解決できるソーシャルビジネスになっています」と甲斐社長。
こうした事業を手掛ける理由は貧困問題が背景にある。
「生活困窮者のための一時的な避難所としてシェルターが用意されていますが、複数人の相部屋だったり、規則が厳しいなど、環境が良くないケースが多いです。ひどいケースだと生活保護費の大部分を事業者が取ってしまったりも。劣悪なシェルターが問題になっていますので、仲間を増やして、空き家と貧困の問題を同時多発的に解決したいです」（甲斐社長）
今や大きな社会問題となっている空き家数の増加。この連載では、そんな空き家をビジネスに変えることに成功した企業を紹介する。第2回目は空き家の改修を通して、貧困の問題を解決するRenovate Japan（東京都国分寺市）を紹介する。
【リポート／編集部 堀口泰生】
空き家をシェアハウスへ
空き家をシェアハウスへ改修している様子。工事期間中の家は、住まいや仕事がない人が働けるシェルターとしても機能する
Renovate Japanは昨年から東京都内の空き家をシェアハウスへとリフォームする事業を始めた。例えば、東京都国分寺市にあった空き家は広さ150平米、間取りは6LDK。これを改修し、現在20代後半の若者を中心に６人が住んでいる。
1部屋6畳から8畳ほどで、家賃は共益費込みで4万5000円だ。同社はこの物件を月9万円でオーナーから借りている。総戸数は６部屋で、共益費を引いた月々の家賃収入が約15万円。改修費用は約300万円かかったので、約20カ月で資金回収ができるというモデルだ。現在は東久留米市で3件目の空き家を改修中だ。
働く場を提供する短期シェルター
ユニークなのは単なる空き家のシェアハウスリフォームではないこと。仕事を失い、家がない人のために、住居付きのアルバイトの場として提供しているのだ。
同社は表層リフォームで壁や床などを補修して、人が住める空間を一部屋分作る。次に福祉系の支援団体と連携し、家と仕事に困っている人の紹介を受ける。年齢の制限などはないが、二十代の人が多いと甲斐隆之社長は話す。
集まった人は「リノベーター」と呼び、住み込みで働いてもらう。スタッフと一緒にDIY改修を進める形だ。「バイト付きの短期シェルターといったイメージです」と甲斐社長は話す。時給は1200円。宿泊費は一泊500円だ。週3時間働けば、約一週間分の宿泊費をまかなえる。「ある方は家賃分だけでなく、プラス10万円ほど稼いだ人もいます」と甲斐社長。
改修期間にはリノベーターが次の仕事に就けるようサポートもする。スタッフが就職の相談や情報提供を行うのだ。
「空き家改修中は住み込みで働けて、生活費も稼げます。そして、リノベした物件でシェアハウスを運営できれば、収益化ができます。補助金に頼りきらずに、社会問題を解決できるソーシャルビジネスになっています」と甲斐社長。
こうした事業を手掛ける理由は貧困問題が背景にある。
「生活困窮者のための一時的な避難所としてシェルターが用意されていますが、複数人の相部屋だったり、規則が厳しいなど、環境が良くないケースが多いです。ひどいケースだと生活保護費の大部分を事業者が取ってしまったりも。劣悪なシェルターが問題になっていますので、仲間を増やして、空き家と貧困の問題を同時多発的に解決したいです」（甲斐社長）
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