生活保護者の集いコミュの住む場所や生活保護を諦める人も…“貧困問題に取り組む”上智大生らが見たリアル

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　長引くコロナ禍の影響により、不安定な生活を強いられ、中には住む場所を失った人も少なくない。“家で過ごす”という日常的な営みが揺らぎつつある昨今、10〜20代の若者たちが「家あってあたりまえでしょプロジェクト」を立ち上げた。同プロジェクトは、年末年始に大宮駅周辺で、家を持たない人に声をかけ、行政からの支援が受けられるようにサポートする、という前衛的な取り組みである。

　同プロジェクト代表を務める上智大学4年生の岩本菜々さん（@IwamotoNana）に、なぜプロジェクトを立ち上げたのか、実際に活動してみて感じたことなど話を聞いた。

“あたりまえ”の光景に違和感を抱いた
　最初に同プロジェクトを発足した経緯について聞くと、岩本さんは「駅前にはホームレスの人々が何人も横になっている。ネットカフェには家を失った若者たちが滞在している。そんな光景が“あたりまえ”になっていることに、10代の頃からずっと違和感を抱いていました」と語る。

「コロナ禍になると、このような光景はよりいっそう一般化するようになり、非正規の若者や外国人労働者が次々と解雇されているというニュースが報じられるたびに胸を痛めていました。そんななか、『人々が平気で使い捨られているなか、自分自身で何かできることはないか？』と思い、若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人POSSEのボランティアに参加することにしました」

若者はみな“潜在的ホームレス”だと実感
岩本菜々さん

　その後、電話で生活相談を受けていたとき、「家を失った」「家賃が払えなくなり、アパートを手放して実家に戻ったが、親から暴力を振るわれている」「寮付きの仕事を解雇され、住む場所がなくなった」という若者からの声の多さに驚きを隠せなかったという。

「これらの相談から見えてくることは、『仕事がなくなるとすぐに家を失ってしまう』『住む場所を確保するために、ブラックな労働環境や家族からのDVを我慢しなければならない』という若い世代が置かれている凄惨な現実です。ホームレスになるということは、もはや若い世代にとって特別なことではなく、若者はみな“潜在的ホームレス”だと実感しました」

　日本の現状にがく然としたと口にし、「これだけ苦しんでいる人が多いにもかかわらず、家を失うことは“自己責任”とされ、若者たちは高すぎる家賃や家を失う恐怖に苦しみながら日々を送っています。こうした状況を変え、『安心して住める住居が誰にでも保障される社会を作りたい』という思いから『家あってあたりまえでしょプロジェクト』を立ち上げました」

“家がない”ことは全世代における深刻な課題
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　具体的なプロジェクト発足の流れとして、「2021年11月ごろに『住居の保障を求めるプロジェクトを立ち上げよう』と決めてからは、学生メンバー3名を中心として、すぐに記者会見や相談会の準備を始めました」と説明する。

「私がプロジェクトについてツイートしたところ、リツイートが2000を超えました。大きな反響に驚くとともに、『今まで住居の不安定さに対する違和感や悩みを抱えている人って結構いるのだな』と思いました。他にも、『家を失っても自己責任にされる社会おかしい』という声だけでなく、『自分も参加したい』という人もおり、年末の活動時には約40人の若者が活動に協力してくれました」

　年末年始では路上やネットカフェで生活している人にアウトリーチ（支援が必要な人に行政や支援機関などが積極的に働きかけ、情報や支援を届けることを）して、行政が提供している一時宿泊施設につなげる活動を行っていた岩本さんだが、「10代の学生から80代の高齢者まで、幅広い年齢の人々の相談を受けました」と“家がない”ことは全世代における深刻な課題であると痛感したという。

なかには再び路上に戻ってしまう人も
　また、「路上やネットカフェで過ごす人のなかには、行政に支援を求めた経験、もしくは生活保護を受けた経験を持つ人が多かったことがわかりました」と行政側の対応の悪さも目の当たりにしたようだ。

「生活保護受給者は本来、アパートなどでの一人暮らしが原則です。しかし、（埼玉県さいたま市）大宮区の窓口では、生保受給者を劣悪な『無料低額宿泊所』に入居させることが常態化していました。無料低額宿泊所は狭い部屋に見知らぬ人と相部屋、食事は粗悪なレトルト食品ばかり。

　さらには、かびやダニが発生しているなど、とても人が安心して生活できる環境ではありません。『そこでの生活に耐えられず逃げ出して再び路上に戻ってきた』という人を今回の活動だけでも何人も会いました」

「福祉行政に頼るのは死んでから」
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　行政の問題点はまだまだある。

「住居のない人が生活保護を受ける際、法的根拠のない書類の記入を求めていたことも発覚しました。その書類には『何を食べたか』『どれだけお金を使ったか』など、細かな行動履歴を書き込まなければならず、行政からのこのような要求に精神的苦痛を感じ、支援を諦めてしまう人も少なくないです。なかには『福祉行政に頼るのは死ぬ前か死んでからにしたい』『もう2度と無料低額宿泊所には入りたくない』と話す男性もいました」

　福祉行政の不適切な対応が、人々を路上やネットカフェに追いやる主要因になっていることがうかがえる。しかし、なぜここまで行政の対応は冷たいのか。

困窮者に対する配慮や理解が不足
「電話相談を受けていても、『働ける人は生活保護を受けられないと言われた』という相談が毎日のように寄せられます。このような対応が珍しくない背景には、困窮者に対する配慮や理解の不足がうかがえます。そもそも、一時宿泊施設の提供は福祉行政が自主的に始めたものではありません。

　派遣村を発端とした反貧困運動の要求で実現したものです。このような要求やアクションが徐々に下火となり、市民と行政の緊張関係が脆弱化したことが、現在の消極的な対応を招いてしまったのではないでしょうか」

　困窮者に対する行政側の理解不足に加えて、私たちの福祉に対する意識の低下が、セーフティーネットを脆弱なものにしていることがわかった。

　今すぐに福祉行政とは無縁の生活を送っていても、いつお世話になるかはかわらない。いつでも安心して利用できるセーフティーネットを整備することは急務であり、そのためには常に私たちが福祉行政の在り方を注視する必要があるのかもしれない。

＜取材・文／望月悠木　編集／ヤナカリュウイチ（@ia_tqw）＞

bizSPA!フレッシュ 編集部