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練馬区が就学前児童家庭と小学生児童家庭、それぞれ3千世帯へとアンケート調査を昨年11月に実施。「「第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの検討に向けたニーズ調査報告書」として、3月に結果が公表されました。
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衝撃を受けたのが、子育て世帯の収入について。小学生のお子さんがいる世帯について、最も多いのが年収1千万円以上、全体の30％となっています。他方で、生活保護世帯、準生活保護世帯（生活保護の1.2倍の範囲内で生活）も令和2年度は13％に達しています。小学校への就学前の世帯についても、1千万円以上が25％の一方で、300万円以下も4%近くとなっています。
毎年、今の時期になると小学校や中学校への入学にランドセル代などを含めてあまりにお金がかかる中で「入学式を迎えるのが辛い」そんなご相談を保護者から頂いてきました。練馬区がやるべきことは、70億円以上もかけて新たな美術館を立て替えることではなく、今現在、格差に苦しみ、生活に困窮している方々を支えるための支援をすることではないでしょうか。今後も全力で訴えていきます。
練馬区が就学前児童家庭と小学生児童家庭、それぞれ3千世帯へとアンケート調査を昨年11月に実施。「「第２期練馬区子ども・子育て支援事業計画」の中間見直しの検討に向けたニーズ調査報告書」として、3月に結果が公表されました。
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衝撃を受けたのが、子育て世帯の収入について。小学生のお子さんがいる世帯について、最も多いのが年収1千万円以上、全体の30％となっています。他方で、生活保護世帯、準生活保護世帯（生活保護の1.2倍の範囲内で生活）も令和2年度は13％に達しています。小学校への就学前の世帯についても、1千万円以上が25％の一方で、300万円以下も4%近くとなっています。
毎年、今の時期になると小学校や中学校への入学にランドセル代などを含めてあまりにお金がかかる中で「入学式を迎えるのが辛い」そんなご相談を保護者から頂いてきました。練馬区がやるべきことは、70億円以上もかけて新たな美術館を立て替えることではなく、今現在、格差に苦しみ、生活に困窮している方々を支えるための支援をすることではないでしょうか。今後も全力で訴えていきます。
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