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＊この記事には、いいくつかの誤りや誤解があります。10年前の発想ですが、このように考えている人も多いので、あえて記載します
年金だけでは老後の資金は足りず、自助努力が必要といわれていますが、努力をしても「老後の資金が足りない」という人もいます。年金だけでは生活できず、貯蓄もない……そんな老後についてみていきます。
【画像】年金いくらもらっているか目安を知る「年金月額別『受給者』分布表」
【関連記事】夫が急死…残された家族は「遺族年金だけ」で生きていけるか?【シミュレーション】
低年金、さらに貯蓄もゼロ…貧困に陥る高齢者
20歳から60歳までのすべての日本国民が加入する国民年金。会社員や公務員が入る厚生年金。自営業であれば国民年金（老齢基礎年金）だけが支払われ、会社員や公務員であれば国民年金に上乗せする形で厚生年金（老齢厚生年金）が支払われます。
国民年金は40年間、満額の保険料を払っていれば、1年で受け取れる年金額は2021年度で78万0,900円。仮に保険料の支払期間が30年（360ヵ月）であれば年金額は4分の3に、20年であれば2分の1になります。一方、厚生年金の場合は国民年金とは異なり、給与や賞与によって将来受け取れる年金額は変わります。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の平均年金受給額は月額5万6,358円、厚生年金の平均受給額は月額14万6,145円でした。
受取金額の分布をみていくと、国民年金は「6万〜7万未満」が44.6％、「5万〜6万未満」と合わせると7割近くになります。一方で約4％、数にして130万人近くの人が「3万円未満」です。厚生年金では、「15万円以上」が46％。「10万円以上」を加えると、約8割に達します。一方で2.6％、数にして40万人近くが「5万円未満」です。
この年金だけで生活できるかどうかはライフスタイルによりますが、もし足りない場合は、多くが貯蓄を取り崩すことになります。いまや「老後生活するには年金だけでは足りないから自助努力が必要」というのが国の正式なスタンスで、計画的な資産形成が必須といわれています。
しかし、すべての人が思うように貯蓄を進められるかといえばそうではないでしょう。低収入で、その時その時の生活で必死、という人もいます。年金生活がスタートするまで貯蓄ゼロというのも決して珍しいはなしではありません。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査2021年』（2人以上世帯）によると、将来のための貯蓄がまったくないという世帯が全体の2.5％*。このコロナ禍による影響でしょうか、前年から1ポイント、増加しています。
*定期性預金、普通預金等の区分にかかわらず、運用のためまたは将来に備 えて蓄えている部分（金融資産）に、預貯金で日常的な出入れ・引落しに備えている部分を加えたもの（金融商品）を保有していないと回答した世帯
年金だけでは暮らせない場合、「生活保護」の選択肢はあるが…
年金だけでは生活できない、貯蓄もない……そんな時はどうすればいいのでしょうか。選択肢の1つが生活保護です。厚生労働省『令和2年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている被保護世帯は161万6884世帯、被保護人員は202万6730人。そのうち65歳以上は105万4,581万人になります。
生活保護は最低限の生活を送ることを保証するもの。支給される生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた金額です。最低生活費は、国によって定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営むため」に必要な金額であり、世帯人数や居住地などでも異なります。最低生活費と収入と比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
たとえば東京都世田谷区在住の65歳以上の単身者であれば、月に127,920円、65歳以上夫婦であれば月183,920円が目安です。高齢者の場合、この目安額から年金の受給額を引いた金額が生活保護費として受給されることになります。
年金受取額の分布から考えると、もっと多くの高齢者が生活保護の対象になりそうですが、生活が苦しければ生活保護を受けられるかといえばそうではありません。
まず生活保護を受けるためには「働けない」状態でなければいけません。就労によって収入を得ることが困難であることが客観的に判断されます。70歳定年に向けて動き出している昨今。病気やケガをして働けない状態でない限り、「高齢者=働けない」とは判断されないでしょう。
また保有している資産がないことも条件。株や不動産などの金融資産はもちろん、預貯金などもあってはいけません。持ち家はあってもいいとされていますが、もし住宅ローンが残っている場合は、生活保護は受けにくくなります。
さらに生活保護のほかにさまざまなセーフティーネットがあり、それらを利用しても生活が苦しいのか、さらに扶養義務者はいないのか、も判断基準です。逆をいえば、ほかの制度を活用できたり、扶養義務者がいたりすると、生活保護のハードルは高くなります。
このような条件にすべて当てはまり、初めて生活保護を受けられるようになります。しかし最近は元気な高齢者も多く、「生活に困っているならまずは働いてください」という判断になる可能性が高いといえます。高齢になって生活に困ったら生活保護がある……そう考えているなら、簡単ではないことは知っておくべきでしょう。
＊この記事には、いいくつかの誤りや誤解があります。10年前の発想ですが、このように考えている人も多いので、あえて記載します
年金だけでは老後の資金は足りず、自助努力が必要といわれていますが、努力をしても「老後の資金が足りない」という人もいます。年金だけでは生活できず、貯蓄もない……そんな老後についてみていきます。
【画像】年金いくらもらっているか目安を知る「年金月額別『受給者』分布表」
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低年金、さらに貯蓄もゼロ…貧困に陥る高齢者
20歳から60歳までのすべての日本国民が加入する国民年金。会社員や公務員が入る厚生年金。自営業であれば国民年金（老齢基礎年金）だけが支払われ、会社員や公務員であれば国民年金に上乗せする形で厚生年金（老齢厚生年金）が支払われます。
国民年金は40年間、満額の保険料を払っていれば、1年で受け取れる年金額は2021年度で78万0,900円。仮に保険料の支払期間が30年（360ヵ月）であれば年金額は4分の3に、20年であれば2分の1になります。一方、厚生年金の場合は国民年金とは異なり、給与や賞与によって将来受け取れる年金額は変わります。
厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金の平均年金受給額は月額5万6,358円、厚生年金の平均受給額は月額14万6,145円でした。
受取金額の分布をみていくと、国民年金は「6万〜7万未満」が44.6％、「5万〜6万未満」と合わせると7割近くになります。一方で約4％、数にして130万人近くの人が「3万円未満」です。厚生年金では、「15万円以上」が46％。「10万円以上」を加えると、約8割に達します。一方で2.6％、数にして40万人近くが「5万円未満」です。
この年金だけで生活できるかどうかはライフスタイルによりますが、もし足りない場合は、多くが貯蓄を取り崩すことになります。いまや「老後生活するには年金だけでは足りないから自助努力が必要」というのが国の正式なスタンスで、計画的な資産形成が必須といわれています。
しかし、すべての人が思うように貯蓄を進められるかといえばそうではないでしょう。低収入で、その時その時の生活で必死、という人もいます。年金生活がスタートするまで貯蓄ゼロというのも決して珍しいはなしではありません。
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査2021年』（2人以上世帯）によると、将来のための貯蓄がまったくないという世帯が全体の2.5％*。このコロナ禍による影響でしょうか、前年から1ポイント、増加しています。
*定期性預金、普通預金等の区分にかかわらず、運用のためまたは将来に備 えて蓄えている部分（金融資産）に、預貯金で日常的な出入れ・引落しに備えている部分を加えたもの（金融商品）を保有していないと回答した世帯
年金だけでは暮らせない場合、「生活保護」の選択肢はあるが…
年金だけでは生活できない、貯蓄もない……そんな時はどうすればいいのでしょうか。選択肢の1つが生活保護です。厚生労働省『令和2年度被保護者調査』によると、生活保護を受けている被保護世帯は161万6884世帯、被保護人員は202万6730人。そのうち65歳以上は105万4,581万人になります。
生活保護は最低限の生活を送ることを保証するもの。支給される生活保護費は最低生活費から収入を差し引いた金額です。最低生活費は、国によって定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営むため」に必要な金額であり、世帯人数や居住地などでも異なります。最低生活費と収入と比較し、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。
たとえば東京都世田谷区在住の65歳以上の単身者であれば、月に127,920円、65歳以上夫婦であれば月183,920円が目安です。高齢者の場合、この目安額から年金の受給額を引いた金額が生活保護費として受給されることになります。
年金受取額の分布から考えると、もっと多くの高齢者が生活保護の対象になりそうですが、生活が苦しければ生活保護を受けられるかといえばそうではありません。
まず生活保護を受けるためには「働けない」状態でなければいけません。就労によって収入を得ることが困難であることが客観的に判断されます。70歳定年に向けて動き出している昨今。病気やケガをして働けない状態でない限り、「高齢者=働けない」とは判断されないでしょう。
また保有している資産がないことも条件。株や不動産などの金融資産はもちろん、預貯金などもあってはいけません。持ち家はあってもいいとされていますが、もし住宅ローンが残っている場合は、生活保護は受けにくくなります。
さらに生活保護のほかにさまざまなセーフティーネットがあり、それらを利用しても生活が苦しいのか、さらに扶養義務者はいないのか、も判断基準です。逆をいえば、ほかの制度を活用できたり、扶養義務者がいたりすると、生活保護のハードルは高くなります。
このような条件にすべて当てはまり、初めて生活保護を受けられるようになります。しかし最近は元気な高齢者も多く、「生活に困っているならまずは働いてください」という判断になる可能性が高いといえます。高齢になって生活に困ったら生活保護がある……そう考えているなら、簡単ではないことは知っておくべきでしょう。
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