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新型コロナウイルス禍による景気悪化に伴い、生活保護の受給申請が全国的に増えている。県内でも同様に、保護率の悪化や受給者の増加が懸念される。行政には弱者の立場に立った公正な制度運用を求めたい。
2020年度、県内の生活保護受給世帯（月平均）は、前年度を171世帯下回る2万3741世帯。3年連続で減ったが、人口千人当たりの受給者の割合を示す保護率＝‰（パーミル）は23.42‰でほぼ横ばい。都道府県別にみると上から6番目と、これまで同様に高い。厚生労働省の発表によると21年1〜12月の生活保護申請は、速報値で前年比5％増だっただけに、21年度の県内の動向が気になる。
生活保護の資格がありながら、受給している人は少ないとされる。専門家の推計によると、生活保護の資格がある人のうち現に利用する人の割合（捕捉率）が2割との数値もある。生活保護は減収、失業、病気など自助努力では克服しがたい事態への備えだ。必要な人に効果的な支援が届いてほしい。
生活保護制度には、行政が生活保護申請者や受給者の3親等内の親族に対し「援助できないか」と問い合わせる「扶養照会」がある。親族による扶養を、保護に優先すると定める民法の規定に基づいた制度上の実務である。
だが大半の人は「生活が苦しい、厳しい」という部分をできれば伏せておきたいのが本音ではないか。扶養照会によって「生活保護の申請を親族に知られる」「迷惑をかけたくない」「関係が悪化する」との気持ちから声を上げずに耐える「貧困の潜在化」が危ぐされる。行政には生活弱者の立場に立った、きめ細かな対応が求められる。
近年、ごく一部の悪質な不正受給を例に挙げ「受給者が怠惰だから」「努力が足りないから」といった自己責任論がインターネット上で幅を利かせ、生活保護の申請者を少なからず追い込んでいるとされる。保護が必要な状態にもかかわらず、心理的な負い目から申請をためらい、結果的に命や健康を害してしまう事態だけは避けたい。
申請時、行政側の対応も配慮が必要だ。よく知られるのが、受給者数を抑えるために窓口段階で追い返す「水際作戦」だ。心ない言葉を掛けて人間としての尊厳を傷つけ、結果的に申請を断念させる事例が過去、都市部を中心に問題となった。
支援団体によると、県内でも生活保護水準での生活を送りながら、申請をためらう事例がある。担当者から申請をあきらめさせようとするような言葉をかけられ、「二度と生活保護を受けない」と老齢になるまでわずかな貯金、年金でやりくりしている人も県内にいるという。
世帯収入が最低生活費より少ない、持っている資産を活用しても生活できない、病気などのため働けない、などの要件を満たせば理由は関係なく生活保護の申請はできる。憲法25条で保障された国民の権利である。窓口担当者の恣意（しい）的な裁量で決められるようなことがあってはならない。
新型コロナによって、減収あるいは失業に追い込まれた人々の窮状が各地で伝えられている。この冬の原油高が、さらに県民の生活を苦しくさせている。生活保護は、人間らしい生活を送るための最後の安全網として、機能させることが必要である。
新型コロナウイルス禍による景気悪化に伴い、生活保護の受給申請が全国的に増えている。県内でも同様に、保護率の悪化や受給者の増加が懸念される。行政には弱者の立場に立った公正な制度運用を求めたい。
2020年度、県内の生活保護受給世帯（月平均）は、前年度を171世帯下回る2万3741世帯。3年連続で減ったが、人口千人当たりの受給者の割合を示す保護率＝‰（パーミル）は23.42‰でほぼ横ばい。都道府県別にみると上から6番目と、これまで同様に高い。厚生労働省の発表によると21年1〜12月の生活保護申請は、速報値で前年比5％増だっただけに、21年度の県内の動向が気になる。
生活保護の資格がありながら、受給している人は少ないとされる。専門家の推計によると、生活保護の資格がある人のうち現に利用する人の割合（捕捉率）が2割との数値もある。生活保護は減収、失業、病気など自助努力では克服しがたい事態への備えだ。必要な人に効果的な支援が届いてほしい。
生活保護制度には、行政が生活保護申請者や受給者の3親等内の親族に対し「援助できないか」と問い合わせる「扶養照会」がある。親族による扶養を、保護に優先すると定める民法の規定に基づいた制度上の実務である。
だが大半の人は「生活が苦しい、厳しい」という部分をできれば伏せておきたいのが本音ではないか。扶養照会によって「生活保護の申請を親族に知られる」「迷惑をかけたくない」「関係が悪化する」との気持ちから声を上げずに耐える「貧困の潜在化」が危ぐされる。行政には生活弱者の立場に立った、きめ細かな対応が求められる。
近年、ごく一部の悪質な不正受給を例に挙げ「受給者が怠惰だから」「努力が足りないから」といった自己責任論がインターネット上で幅を利かせ、生活保護の申請者を少なからず追い込んでいるとされる。保護が必要な状態にもかかわらず、心理的な負い目から申請をためらい、結果的に命や健康を害してしまう事態だけは避けたい。
申請時、行政側の対応も配慮が必要だ。よく知られるのが、受給者数を抑えるために窓口段階で追い返す「水際作戦」だ。心ない言葉を掛けて人間としての尊厳を傷つけ、結果的に申請を断念させる事例が過去、都市部を中心に問題となった。
支援団体によると、県内でも生活保護水準での生活を送りながら、申請をためらう事例がある。担当者から申請をあきらめさせようとするような言葉をかけられ、「二度と生活保護を受けない」と老齢になるまでわずかな貯金、年金でやりくりしている人も県内にいるという。
世帯収入が最低生活費より少ない、持っている資産を活用しても生活できない、病気などのため働けない、などの要件を満たせば理由は関係なく生活保護の申請はできる。憲法25条で保障された国民の権利である。窓口担当者の恣意（しい）的な裁量で決められるようなことがあってはならない。
新型コロナによって、減収あるいは失業に追い込まれた人々の窮状が各地で伝えられている。この冬の原油高が、さらに県民の生活を苦しくさせている。生活保護は、人間らしい生活を送るための最後の安全網として、機能させることが必要である。
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