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相次ぐ医師が襲われた事件に医療現場は震撼。事件は氷山の一角にすぎず、問題行動を起こす“予備軍”は全国に大量に潜んでいる。しかし、十分な対策が取られないまま見過ごされてきた事情があった──。
⇒【写真】大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックで26人が亡くなった放火殺人事件
2人に1人の医師が遭遇。問題を起こす患者心理とは
昨年12月、大阪市内のビルに入る心療内科クリニックが放火され、医師を含む26人が死亡。今年1月には、埼玉県ふじみ野市で人質にされた医師が散弾銃で撃たれて死亡した。どちらの事件も容疑者は医師の患者であり、医療従事者が狙われた事件が相次いで発生している。
立てこもり事件の渡辺宏容疑者は、高齢の母親の治療をめぐって複数の医療機関とトラブルを起こしていたことが報じられており、事件の日も「線香をあげにこい」と在宅クリニックの医療関係者7人を呼び出し、犯行に及んでいた。
トラブルを起こす患者のなかでも、こうした過度な要求や暴言、暴力を起こす危険度の高い患者は「モンスターペイシェント」と呼ばれ、医療従事者向けの情報サイトを運営するケアネットが医師会員1000人を対象にした’17年の調査によると、患者やその家族から暴言や暴力、過度な要求やクレームを受けた経験がある人は55.1％で、2人に1人が遭遇していた。
「医療従事者の多くが泣き寝入りしている」実情
前出の事件について「起こるべくして起きた事件」と語るのは、20年以上医療機関トラブルの相談を受けてきた元大阪府保険医協会事務局参与の尾内康彦氏。
「患者から暴力被害を受けても、よくある出来事程度とスタッフ同士で愚痴って済ます傾向にあります。また、上層部に報告したところで『隙があったのではないか』と逆に被害スタッフが責められることも少なくありません。
警察を呼ぶことも事情聴取の負担や病院のイメージダウンになるという理由で憚られるところがあり、被害に遭った医療従事者の多くが泣き寝入りしているのです」
「一緒に死んでくれ」と包丁片手に大暴れ
「処方箋を薬局に持ってきた生活保護の患者さんが、処方された薬に不満を持ち、薬局で大暴れして、窓ガラスや椅子を壊していきました」と、被害を語るのは門前薬局に勤務する薬剤師の木村和彦さん（仮名・37歳）。
医師の処方は変えられない旨を伝え、なんとかその場は収めたが、怒りの矛先は医師へ。処方医を尾行し、医師の自宅前で大騒ぎしたという。
「病院は事なかれ主義で、その患者が希望する薬の処方箋を出すことに。保険算定のルールに則っていない薬は査定対象となるため赤字となり、薬局の私たちもこわごわと対応しています」
訪問看護師の稲村尚子さん（仮名・41歳）は、身の危険を感じた出来事を打ち明けた。
「精神疾患のある男性の訪問看護の際に、いつも通り部屋に入ったところ『一緒に死んでくれ！』と、包丁を振りかざされました。家から逃げてすぐ警察に通報したのですが、追いかけてくるんじゃないかと警官が来るまでの時間が本当に怖かったです。普段は穏やかで気持ちも安定している患者さんなので1人で訪問することもあったのですが、騒動後は必ず2人以上で対応するルールができました」
病院が逆恨みや憎悪の対象になる理由
フリーランス麻酔科医である筒井冨美氏は、自身もモンスターペイシェントに遭遇したという。
「障害を持つ娘の診療に納得ができないと、刃物を手にして病院内を徘徊していた父親が警備員に取り押さえられたことがありました。こういった患者家族が問題を起こす例は比較的多く、家族を守るという正義感が暴走してしまうのでしょう。『病弱な娘』『障害者』といった社会的弱者であることを逆手に取って、過剰な配慮を強要するパターンもあります。
ネットで仕入れた中途半端な知識をもとに『なぜこの薬が出せないんだ！』と病院の治療に不満を募らせて爆発するケースもあります」
尾内氏は、モンスター化する理由として、医療への過度な期待や誤解が根本にあると分析する。
「医療はどうしても不確実性が伴うため、患者と信頼関係を築きながら共同作業で治療していくもの。病院のことを“治療を提供してくれるお店”のように見なす誤った考え方があると、病気が改善しない場合に不満が募り、『やるせない気持ちになったのは病院のせいだ』と逆恨みや憎悪の対象になってしまうのです」
対応策が遅れている背景は？
冒頭の医師1000人への調査では、モンスターペイシェントに対して29.7％の人が「特に対応策を取っていない」と答えている。
病院が無法地帯化している一方で、対応策が遅れている背景について、筒井氏は「医療従事者の多くは専門職であり転職が容易なので、職員を守ってくれない管理職と交渉するよりも、見限って転職する傾向があるため、体制が変わりにくい」と指摘する。
また、医師法第19条で定められた応招義務も関係しているという。応招義務とは、正当な事由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないというものだ。尾内氏は応招義務と患者トラブルで板挟みになる医師を長年見てきた。
「診療を断ると応招義務違反となる恐れがあり、問題行動が目立っても要求を拒みにくい事情があります。それが’19年末に解釈が見直され、信頼関係を持つことが難しい患者や患者家族の求めには応じなくてもいいという考え方となり、啓発ポスターを掲示する病院が少しずつ増えている段階です」
最も危険な現場は国が推進する在宅医療
今回の事件で大きく意識が変わることを願いたいが、どのような対応策が必要なのだろうか。
「最善策は、トラブルの予兆を感じたら診療を断る前に自治体の保健所、場合によっては警察に相談すること。事前に記録を残せば、問題が起きたときに医療機関が手を打ったという証明になるからです。ここまで踏み込んだ行動をとる病院は、以前より増えてはいますがまだ1割にも届きません。
特に危険なのは人目が少ない在宅医療。女性看護師が訪問した際、睡眠薬を入れられることは珍しくありません。国は在宅医療を推進していますが、密室でのリスクを背負わないよう、一部地域で実施されている訪問人数を2人以上に徹底するといった措置が全国的に急務です」（尾内氏）
「現状で多いのは『当院では不十分なので大学病院に紹介します』など転院を促すこと。大規模病院であれば警備対策がされており、顧問弁護士もいるので比較的対処しやすいといえますが、問題行動を起こす患者の情報共有も検討すべき段階にきているかもしれません。マイナンバーで診療記録を共有することが可能になれば、同様に共有するというのも手だと思います。
医師からよく聞くのは、名前をネットで検索して自宅を特定されるなどプライバシーが脅かされることがあるため、ペンネームのような通り名が欲しいという声。医師の安全に配慮する視点も重要です」（筒井氏）
医療現場を守ることは、国民の命を守ることにもなる。安全対策を講じると同時に、患者側の姿勢も見直していきたい。
病院の出火原因、最多は放火
患者の問題行動に関しては、「病院における火災原因のトップは放火」というショッキングな調査報告もある。
全国の約2500の病院が加盟する日本病院会が’18年、過去50年間に病院で起きた102件の火災について原因を集計したところ、病室やトイレにライターで火をつける放火が33件と最多となり、全体の32％を占めていた。
放火への対策は行われているのか、筒井氏に聞いた。
「放火対策は非常に難しく、大規模病院でもスプリンクラーや監視カメラの設置、警備員の巡回など一般的な施設以上のことはできていません。精神科では金属探知機で患者の持ち物を調べることはあっても、プライバシーの観点から一般の内科などでの実施は厳しい」
勝ち組の象徴である医者を巻き込んだ拡大自殺
’14年11月には東海大病院で火炎瓶15本が投げ込まれた事件が発生。
「この事件ではけが人は出ておらず、大学病院の警備や安全管理ゆえの結果だと思いますが、小さなクリニックではそうはいきません。大阪の放火事件は、勝ち組の象徴である医者を巻き込んだ拡大自殺だと解釈しています。病院が標的になることを踏まえて防災態勢を見直すべきです」
悲劇が繰り返されないために最善を尽くしたい。
【元大阪府保険医協会事務局参与・尾内康彦氏】
20年以上にわたって患者トラブル解決に携わる。「なにわのトラブルバスター」の異名も。現在は尽生会・聖和病院経営管理室顧問
【フリーランス麻酔科医・筒井冨美氏】
医学博士。地方の非医師家庭に生まれ、某国立医大を卒業。本業の傍ら、医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う
取材・文／伊藤 綾 ツマミ具依 写真／産経新聞社 PIXTA
相次ぐ医師が襲われた事件に医療現場は震撼。事件は氷山の一角にすぎず、問題行動を起こす“予備軍”は全国に大量に潜んでいる。しかし、十分な対策が取られないまま見過ごされてきた事情があった──。
⇒【写真】大阪・北新地の雑居ビルに入る心療内科クリニックで26人が亡くなった放火殺人事件
2人に1人の医師が遭遇。問題を起こす患者心理とは
昨年12月、大阪市内のビルに入る心療内科クリニックが放火され、医師を含む26人が死亡。今年1月には、埼玉県ふじみ野市で人質にされた医師が散弾銃で撃たれて死亡した。どちらの事件も容疑者は医師の患者であり、医療従事者が狙われた事件が相次いで発生している。
立てこもり事件の渡辺宏容疑者は、高齢の母親の治療をめぐって複数の医療機関とトラブルを起こしていたことが報じられており、事件の日も「線香をあげにこい」と在宅クリニックの医療関係者7人を呼び出し、犯行に及んでいた。
トラブルを起こす患者のなかでも、こうした過度な要求や暴言、暴力を起こす危険度の高い患者は「モンスターペイシェント」と呼ばれ、医療従事者向けの情報サイトを運営するケアネットが医師会員1000人を対象にした’17年の調査によると、患者やその家族から暴言や暴力、過度な要求やクレームを受けた経験がある人は55.1％で、2人に1人が遭遇していた。
「医療従事者の多くが泣き寝入りしている」実情
前出の事件について「起こるべくして起きた事件」と語るのは、20年以上医療機関トラブルの相談を受けてきた元大阪府保険医協会事務局参与の尾内康彦氏。
「患者から暴力被害を受けても、よくある出来事程度とスタッフ同士で愚痴って済ます傾向にあります。また、上層部に報告したところで『隙があったのではないか』と逆に被害スタッフが責められることも少なくありません。
警察を呼ぶことも事情聴取の負担や病院のイメージダウンになるという理由で憚られるところがあり、被害に遭った医療従事者の多くが泣き寝入りしているのです」
「一緒に死んでくれ」と包丁片手に大暴れ
「処方箋を薬局に持ってきた生活保護の患者さんが、処方された薬に不満を持ち、薬局で大暴れして、窓ガラスや椅子を壊していきました」と、被害を語るのは門前薬局に勤務する薬剤師の木村和彦さん（仮名・37歳）。
医師の処方は変えられない旨を伝え、なんとかその場は収めたが、怒りの矛先は医師へ。処方医を尾行し、医師の自宅前で大騒ぎしたという。
「病院は事なかれ主義で、その患者が希望する薬の処方箋を出すことに。保険算定のルールに則っていない薬は査定対象となるため赤字となり、薬局の私たちもこわごわと対応しています」
訪問看護師の稲村尚子さん（仮名・41歳）は、身の危険を感じた出来事を打ち明けた。
「精神疾患のある男性の訪問看護の際に、いつも通り部屋に入ったところ『一緒に死んでくれ！』と、包丁を振りかざされました。家から逃げてすぐ警察に通報したのですが、追いかけてくるんじゃないかと警官が来るまでの時間が本当に怖かったです。普段は穏やかで気持ちも安定している患者さんなので1人で訪問することもあったのですが、騒動後は必ず2人以上で対応するルールができました」
病院が逆恨みや憎悪の対象になる理由
フリーランス麻酔科医である筒井冨美氏は、自身もモンスターペイシェントに遭遇したという。
「障害を持つ娘の診療に納得ができないと、刃物を手にして病院内を徘徊していた父親が警備員に取り押さえられたことがありました。こういった患者家族が問題を起こす例は比較的多く、家族を守るという正義感が暴走してしまうのでしょう。『病弱な娘』『障害者』といった社会的弱者であることを逆手に取って、過剰な配慮を強要するパターンもあります。
ネットで仕入れた中途半端な知識をもとに『なぜこの薬が出せないんだ！』と病院の治療に不満を募らせて爆発するケースもあります」
尾内氏は、モンスター化する理由として、医療への過度な期待や誤解が根本にあると分析する。
「医療はどうしても不確実性が伴うため、患者と信頼関係を築きながら共同作業で治療していくもの。病院のことを“治療を提供してくれるお店”のように見なす誤った考え方があると、病気が改善しない場合に不満が募り、『やるせない気持ちになったのは病院のせいだ』と逆恨みや憎悪の対象になってしまうのです」
対応策が遅れている背景は？
冒頭の医師1000人への調査では、モンスターペイシェントに対して29.7％の人が「特に対応策を取っていない」と答えている。
病院が無法地帯化している一方で、対応策が遅れている背景について、筒井氏は「医療従事者の多くは専門職であり転職が容易なので、職員を守ってくれない管理職と交渉するよりも、見限って転職する傾向があるため、体制が変わりにくい」と指摘する。
また、医師法第19条で定められた応招義務も関係しているという。応招義務とは、正当な事由がなければ患者からの診療の求めを拒んではならないというものだ。尾内氏は応招義務と患者トラブルで板挟みになる医師を長年見てきた。
「診療を断ると応招義務違反となる恐れがあり、問題行動が目立っても要求を拒みにくい事情があります。それが’19年末に解釈が見直され、信頼関係を持つことが難しい患者や患者家族の求めには応じなくてもいいという考え方となり、啓発ポスターを掲示する病院が少しずつ増えている段階です」
最も危険な現場は国が推進する在宅医療
今回の事件で大きく意識が変わることを願いたいが、どのような対応策が必要なのだろうか。
「最善策は、トラブルの予兆を感じたら診療を断る前に自治体の保健所、場合によっては警察に相談すること。事前に記録を残せば、問題が起きたときに医療機関が手を打ったという証明になるからです。ここまで踏み込んだ行動をとる病院は、以前より増えてはいますがまだ1割にも届きません。
特に危険なのは人目が少ない在宅医療。女性看護師が訪問した際、睡眠薬を入れられることは珍しくありません。国は在宅医療を推進していますが、密室でのリスクを背負わないよう、一部地域で実施されている訪問人数を2人以上に徹底するといった措置が全国的に急務です」（尾内氏）
「現状で多いのは『当院では不十分なので大学病院に紹介します』など転院を促すこと。大規模病院であれば警備対策がされており、顧問弁護士もいるので比較的対処しやすいといえますが、問題行動を起こす患者の情報共有も検討すべき段階にきているかもしれません。マイナンバーで診療記録を共有することが可能になれば、同様に共有するというのも手だと思います。
医師からよく聞くのは、名前をネットで検索して自宅を特定されるなどプライバシーが脅かされることがあるため、ペンネームのような通り名が欲しいという声。医師の安全に配慮する視点も重要です」（筒井氏）
医療現場を守ることは、国民の命を守ることにもなる。安全対策を講じると同時に、患者側の姿勢も見直していきたい。
病院の出火原因、最多は放火
患者の問題行動に関しては、「病院における火災原因のトップは放火」というショッキングな調査報告もある。
全国の約2500の病院が加盟する日本病院会が’18年、過去50年間に病院で起きた102件の火災について原因を集計したところ、病室やトイレにライターで火をつける放火が33件と最多となり、全体の32％を占めていた。
放火への対策は行われているのか、筒井氏に聞いた。
「放火対策は非常に難しく、大規模病院でもスプリンクラーや監視カメラの設置、警備員の巡回など一般的な施設以上のことはできていません。精神科では金属探知機で患者の持ち物を調べることはあっても、プライバシーの観点から一般の内科などでの実施は厳しい」
勝ち組の象徴である医者を巻き込んだ拡大自殺
’14年11月には東海大病院で火炎瓶15本が投げ込まれた事件が発生。
「この事件ではけが人は出ておらず、大学病院の警備や安全管理ゆえの結果だと思いますが、小さなクリニックではそうはいきません。大阪の放火事件は、勝ち組の象徴である医者を巻き込んだ拡大自殺だと解釈しています。病院が標的になることを踏まえて防災態勢を見直すべきです」
悲劇が繰り返されないために最善を尽くしたい。
【元大阪府保険医協会事務局参与・尾内康彦氏】
20年以上にわたって患者トラブル解決に携わる。「なにわのトラブルバスター」の異名も。現在は尽生会・聖和病院経営管理室顧問
【フリーランス麻酔科医・筒井冨美氏】
医学博士。地方の非医師家庭に生まれ、某国立医大を卒業。本業の傍ら、医療ドラマの制作協力や執筆活動も行う
取材・文／伊藤 綾 ツマミ具依 写真／産経新聞社 PIXTA
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