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白鳥勲（さいたま教育文化研究所事務局長）
底辺高と言われる高校の教師を長く務めてきた白鳥先生を講師に招いて
「かつて、一人の生徒を退学させるのには大変な労力が必要でした・・・親が中々承諾のハンコを押してくれません。『せんせい、なんとか高校ぐらい卒業させてくれ』と泣きつかれたものでした」
しかし、ここへ来て「学力の底が抜けた」と白鳥氏は言う。
「2000年以降、親たちが簡単にハンコを押してしまうようになりました」
「中卒で社会に出て、生活費を稼ぐよう期待されます」
「そこには生活保護世帯の問題があります」
そして
「せめて高卒程度の学歴がないと、様々な資格とることも出来ません」
「そうなると軽作業などの就業機会しか与えられません」
「一度失業すると、彼もまた生活保護を受けるしかなくなります」
これが白鳥氏が説く「子どもの貧困の連鎖」だ。
埼玉県ではこの貧困の連鎖を断ち切るために、「アスポート教育支援事業」を始めた。進学意欲のあまり高くない親子に対して、「進学すること」によって子どもの将来の可能性が大きく広がるということを丁寧に伝え、進学に向けた動機付けをして行くというものだ。
学習教室の運営については、すぐにでも真似ができそうだが、驚くべきことは先生たちが粘り強く生活保護世帯を訪問し、本当は学校に行きたくても行けない子どもたちに「君たちの未来は大きく広がっているんだよ」と説明して歩くくだりだ。
2回、3回、4回、5回・・・。先生たちは諦めない。先生たちはこの学習教室が「絶対に」子どもたちのためになることを確信している。
「学力の底が抜けた」
繰り上がりの足し算が出来ない15歳を、半年で高校受験にまで指導することも凄いが、それが可能だと言う事実が、この問題の本質だ。
貧しい事で学校でいじめられ学校に行けなくなり、引きこもっていても本当は自分の未来を、子供たち自身は感じている。何度も何度も親に追い返される先生を、子どもたちは、じっと様子を伺うようにして見ていた。わずかな光を注ぐだけで、子どもたちは自分の力で立ち上がる。
白鳥氏が言う6つの言葉
子供たちに学習教室へ通う理由を聞いてみた。
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�⇔戮法峩気┐討�れる人」がいる。
��バカにされない。
�い錣�る事がうれしい。
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そして
�μ砧舛世�ら。
通学費も支給する「アスポート教育支援事業」・・・これは、貧困の蟻地獄に落ちた子供たちへの一本の蜘蛛の糸だ。
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スタディツアー「貧困ビジネスの現場を巡る」
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生活保護問題議員研修会の2日目。さいたま市・戸田市・川口市の「無料低額宿泊所」を巡るスタディツアーに同行した。
社会福祉法で認められた「第2種社会福祉事業」を営む事業所、通称「無料低額宿泊所」が埼玉県内に46施設あり、そのうち訴訟をおこされた施設、数箇所をまわった。
昨年5月の新聞記事から引用する。
路上生活者から生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」。全国各地で問題になる中、県内でも被害者が訴訟に踏み切った。
「現金日払い・寮完備」「高齢者歓迎・経験不問」。原告の男性は昨年11月、スポーツ新聞の求人広告に目を奪われた。失業中の中年男性には願っても無い好条件が並ぶ。すぐさま電話した。
だが、面接に行った戸田市の事務所では「今は仕事が無い」と言われ、「待機所みたいなところで考えて」と提案された。他に行く当てもなく、数日後さいたま市桜区の民家に入居が決まり、すすめられるままに生活保護を申請した。
あれから半年間。仕事は無い。毎朝500円支給されるが、仕事探しのバス代で消える。男性は「所持金が数十円のこともしばしば。息切れして、身動きできなくなるのを狙っているようだ」とこぼした。
保護費の支給日には、６・７人の監視役が区役所に付き添う。別の男性は「異様な光景で不審に思う人もいる。区が知らないわけがない。野放しにしているのが不思議でならない」と話している。
「貧困ビジネス」であると名指しすることはむずかしい。争いになってはいるものの、訴えられた側は皆「困っている人を助けている。社会事業だ」と口をそろえる。
元入居者から話を聞いた。６畳間をべニアで仕切って３人が暮らす。携帯電話は没収され、入浴や門限、消灯の時間が厳しく決められ、部屋に暖房はなく寒さに震えた。食材は提供されるが、朝はご飯と味噌汁、昼はインスタントラーメン、夜はごはんとレトルト食品のおかずといったメニューがつづく・・・。「追い出されたらホームレス生活に戻るしかない」と怯えている。そして訴えているはずの相手に対し「〇〇さんはともだちだから・・・」といった言葉が飛び出す。
200人以上が収容されていると言う集合住宅では、若い衆が「なに見てんだよ」と飛び出してくきた。外から見ても室内が三つに仕切られているのが見える。思い切って「中を見せてくれませんか」と頼んでみたが、「おととい来い」とにべもない。
200人から生活保護費を半分ピンハネしても、毎月１０００万円以上のお金が転がり込むわけだ。広域暴力団の資金源になっているという噂もつきまとう。
家畜のような生活を強いられても、路上生活よりはまし・・・というあきらめも漂う。
日本国憲法第２５条で保障された「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」というのは何なのだろうか。今年、日本の生活保護者の総数は２００万人をこえた。この現実に、地方行政がいったい何が出来るか・・・ムカムカと気分の悪くなる、６時間のバスツアーだった。
（2012.8.15）
【後日談】2017.3.1
生活に困窮した人を施設（無料低額宿泊所）に入所させ、生活保護を申請させて、入所者に劣悪なサービスしか提供せず、生活保護費の大半を搾取して不当な利益を得ていた貧困ビジネス業者に対し、さいたま地方裁判所は、「生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い」「最低限度の生活を営む利益を侵害したものとして不法行為が成立する」として、総額約１５８０万円の損害賠償や支払った利用料の返還を命じる判決を言い渡した（さいたま地方裁判所第２民事部判決）
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白鳥勲（さいたま教育文化研究所事務局長）
底辺高と言われる高校の教師を長く務めてきた白鳥先生を講師に招いて
「かつて、一人の生徒を退学させるのには大変な労力が必要でした・・・親が中々承諾のハンコを押してくれません。『せんせい、なんとか高校ぐらい卒業させてくれ』と泣きつかれたものでした」
しかし、ここへ来て「学力の底が抜けた」と白鳥氏は言う。
「2000年以降、親たちが簡単にハンコを押してしまうようになりました」
「中卒で社会に出て、生活費を稼ぐよう期待されます」
「そこには生活保護世帯の問題があります」
そして
「せめて高卒程度の学歴がないと、様々な資格とることも出来ません」
「そうなると軽作業などの就業機会しか与えられません」
「一度失業すると、彼もまた生活保護を受けるしかなくなります」
これが白鳥氏が説く「子どもの貧困の連鎖」だ。
埼玉県ではこの貧困の連鎖を断ち切るために、「アスポート教育支援事業」を始めた。進学意欲のあまり高くない親子に対して、「進学すること」によって子どもの将来の可能性が大きく広がるということを丁寧に伝え、進学に向けた動機付けをして行くというものだ。
学習教室の運営については、すぐにでも真似ができそうだが、驚くべきことは先生たちが粘り強く生活保護世帯を訪問し、本当は学校に行きたくても行けない子どもたちに「君たちの未来は大きく広がっているんだよ」と説明して歩くくだりだ。
2回、3回、4回、5回・・・。先生たちは諦めない。先生たちはこの学習教室が「絶対に」子どもたちのためになることを確信している。
「学力の底が抜けた」
繰り上がりの足し算が出来ない15歳を、半年で高校受験にまで指導することも凄いが、それが可能だと言う事実が、この問題の本質だ。
貧しい事で学校でいじめられ学校に行けなくなり、引きこもっていても本当は自分の未来を、子供たち自身は感じている。何度も何度も親に追い返される先生を、子どもたちは、じっと様子を伺うようにして見ていた。わずかな光を注ぐだけで、子どもたちは自分の力で立ち上がる。
白鳥氏が言う6つの言葉
子供たちに学習教室へ通う理由を聞いてみた。
�，錣�りません・・・と言ってもいい。
�⇔戮法峩気┐討�れる人」がいる。
��バカにされない。
�い錣�る事がうれしい。
�ッ膣屬�いる。
そして
�μ砧舛世�ら。
通学費も支給する「アスポート教育支援事業」・・・これは、貧困の蟻地獄に落ちた子供たちへの一本の蜘蛛の糸だ。
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スタディツアー「貧困ビジネスの現場を巡る」
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生活保護問題議員研修会の2日目。さいたま市・戸田市・川口市の「無料低額宿泊所」を巡るスタディツアーに同行した。
社会福祉法で認められた「第2種社会福祉事業」を営む事業所、通称「無料低額宿泊所」が埼玉県内に46施設あり、そのうち訴訟をおこされた施設、数箇所をまわった。
昨年5月の新聞記事から引用する。
路上生活者から生活保護費を吸い上げる「貧困ビジネス」。全国各地で問題になる中、県内でも被害者が訴訟に踏み切った。
「現金日払い・寮完備」「高齢者歓迎・経験不問」。原告の男性は昨年11月、スポーツ新聞の求人広告に目を奪われた。失業中の中年男性には願っても無い好条件が並ぶ。すぐさま電話した。
だが、面接に行った戸田市の事務所では「今は仕事が無い」と言われ、「待機所みたいなところで考えて」と提案された。他に行く当てもなく、数日後さいたま市桜区の民家に入居が決まり、すすめられるままに生活保護を申請した。
あれから半年間。仕事は無い。毎朝500円支給されるが、仕事探しのバス代で消える。男性は「所持金が数十円のこともしばしば。息切れして、身動きできなくなるのを狙っているようだ」とこぼした。
保護費の支給日には、６・７人の監視役が区役所に付き添う。別の男性は「異様な光景で不審に思う人もいる。区が知らないわけがない。野放しにしているのが不思議でならない」と話している。
「貧困ビジネス」であると名指しすることはむずかしい。争いになってはいるものの、訴えられた側は皆「困っている人を助けている。社会事業だ」と口をそろえる。
元入居者から話を聞いた。６畳間をべニアで仕切って３人が暮らす。携帯電話は没収され、入浴や門限、消灯の時間が厳しく決められ、部屋に暖房はなく寒さに震えた。食材は提供されるが、朝はご飯と味噌汁、昼はインスタントラーメン、夜はごはんとレトルト食品のおかずといったメニューがつづく・・・。「追い出されたらホームレス生活に戻るしかない」と怯えている。そして訴えているはずの相手に対し「〇〇さんはともだちだから・・・」といった言葉が飛び出す。
200人以上が収容されていると言う集合住宅では、若い衆が「なに見てんだよ」と飛び出してくきた。外から見ても室内が三つに仕切られているのが見える。思い切って「中を見せてくれませんか」と頼んでみたが、「おととい来い」とにべもない。
200人から生活保護費を半分ピンハネしても、毎月１０００万円以上のお金が転がり込むわけだ。広域暴力団の資金源になっているという噂もつきまとう。
家畜のような生活を強いられても、路上生活よりはまし・・・というあきらめも漂う。
日本国憲法第２５条で保障された「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」というのは何なのだろうか。今年、日本の生活保護者の総数は２００万人をこえた。この現実に、地方行政がいったい何が出来るか・・・ムカムカと気分の悪くなる、６時間のバスツアーだった。
（2012.8.15）
【後日談】2017.3.1
生活に困窮した人を施設（無料低額宿泊所）に入所させ、生活保護を申請させて、入所者に劣悪なサービスしか提供せず、生活保護費の大半を搾取して不当な利益を得ていた貧困ビジネス業者に対し、さいたま地方裁判所は、「生活保護法の趣旨に反し、その違法性は高い」「最低限度の生活を営む利益を侵害したものとして不法行為が成立する」として、総額約１５８０万円の損害賠償や支払った利用料の返還を命じる判決を言い渡した（さいたま地方裁判所第２民事部判決）
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