生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　1/12

1月1２日（水）
❶今日の反貧困ネットワーク事務所はたくさんの訪問者が続きました。昨日からインターンとして司法修習生の原さんを受け入れています。東京における困窮者支援の現場と在留資格を与えられず、生存権すら奪われている外国人支援の現状を学んでいます。
❷飯田橋の反貧困ネットワーク事務所は避難の協同センターの事務局との共同使用です。私と阪上さんは両方の事務局を担っています。
今日は避難の協同センター世話人でひだんれん役員を務める避難当事者の二名の重鎮、７９歳という高齢にも関わらず避難生活のかたわら、住まいを奪われそうになっている人びとを支援している熊本美彌子さん村田弘さんが事務所に来られて井戸謙一弁護士を先頭に多くの弁護士と一緒に「弁護団と支援者の合同会議」国家公務員宿舎で避難生活を送ってきた人たちが退去を求められ、家賃の2倍の罰金（損害金）請求書を毎月、送りつけられている問題がテーマだ。福島県が「避難指示区域外からの避難者（自主避難者）」への住宅無償提供を打ち切ったのは、2017年3月。首都圏などの国家公務員宿舎では、それから2年間、福島県が管理し国家公務員と同額の家賃で避難者に継続入居が許可してきたが、経済的事情などで退去できなかった避難者に対し二倍相当の家賃を「懲罰請求」として求められ続けている。私たちが関わる避難者たちはほぼ全てが避難先で非正規の仕事しかなく経済的にも厳しい「契約期限が来たから、出ろ。出なければ、毎月、家賃2倍の罰金を払え」代替え住宅すら提供せず退去を迫り、昨年末には福島県内に住む親族宅に押しかけ「退去させる事に協力してほしい、でないと裁判提訴する」と脅した。多くが単身避難者である事から都営住宅の入居要件にも該当しない。原発事故被害者である避難者が福島県から「被告」として訴えられる状況が迫っている。放射線被ばくを恐れて福島県内から都内に避難した人々だ。　福島原発事故で避難した人は、避難指示による人であれ、自主的な人であれ、すべて国連人権規約に定められている「国内避難民に関する指導原則」に定める「国内避難民」である。このことは日本政府も認めている。　そして、指導原則に定める「国内避難民」には居住に関する人権が保障されているはずだ。その事を無視して、原発事故が原因で避難するしかなかった避難者に．「復興公営住宅」の避難先での提供のサボタージュ、都営住宅の入居実現への支援のサボタージュを続けて「裁判提訴をちらつかせて、避難者の居住権を奪い、強制退去と損害賠償金を請求する」認めるわけにいかない。避難者たちは疲弊している。今日は避難者を守り闘う陣形づくりを確認しあった。
❷会議中も困窮状態にある相談者からの電話が続いている。17時を過ぎた頃、中村シスターが三ノ輪にある「ほしのいえ」から40代の男性を連れてきた。コロナで雇止めになり、家賃未納で追い出された。墨田区に生活保護の相談にいったら「無料低額宿泊所の相部屋に入所する事が条件」といわれた。台東区に相談にいったら「墨田区で相談したのだから墨田区で申請してほしい」どうしょうもなくなって「ほしのいえ」に駆け込んだ。私の方で以前住んでいた自治体の福祉事務所で申請同行する事にした。施設入所が生保申請受理の受理条件とはどこにも書いていない。違法対応があちこちの福祉事務所で横行している。
➌次々と相談者が事務所にやってくる。仮放免中のアジア国籍の男性が切羽詰まった状態での相談、彼は三人家族、働く事もできずに家賃滞納状態、小さな家族含めて野宿させる訳にいかない。反貧困ささえあい基金で家賃支援するしか方法がない。共助でしか「いのちと住まいを繋ぐ」でないと倒れてしまう。死んでしまう。日本政府はこの事を知っていながら、いつまで放置するのであろうか。
❹いくつもの相談対応を終えて品川からのＳＯＳに向かう。相談メールでのやり取りでも丁寧で誠実な受け答えをしてくれていた。昨日から野宿の２０代の男性、２年前に上京して都内のシェアハウスに入居、て派遣の仕事がなくやり家賃滞納3ヶ月でクリスマス前日に追い出された。彼は渋谷の焼肉店での立て籠もり事件の話をした。「生きる意味見えず、死にたかった」犯人と同い年で自分自身も同じ境遇で「死ぬしかないのかな」と思ったという。その時に見つけた私のYouTube画像、本当に来てくれると思わなかったという。まにあった。もう独りじゃないよ。これからきっと前を向いて歩いていける。