生活保護者の集いコミュの年の瀬の熊本市、食料配布会に長い列　コロナ禍、生活困窮　「仕事失った」「収入減った」…悩み切実

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長引く新型コロナウイルスの影響で生活が困窮した人を対象にした食料配布会が２５、２６の両日、熊本市で開かれ、年の瀬の寒空の下、子育て世代やお年寄りが長い列をつくった。「仕事を失った」「収入が減った」「公的支援が利用しづらい」…。相談ブースに訪れた人たちは、切実な悩みを打ち明けた。

　県民主医療機関連合会（民医連）は２６日、中央区の水前寺江津湖公園で「いのちとくらしを守る相談村」を開催。朝から約１００人が米やカップ麺、生活必需品を受け取った。

　「冬休みは食費のやりくりが大変なので助かる」。中高生の子ども３人を育てる近くの主婦（４４）は笑顔を見せた。コロナ禍で自身のパートがなくなり、家計収入は月６万円減った。１８歳以下への国の１０万円相当の給付は始まったが、「いつまでコロナ禍が続くか見通せず、楽観できない」と一緒に来た主婦仲間と話していた。

新型コロナ禍の困窮者への相談会に並ぶ人たち
　会場では、医師や弁護士らが健康面や雇用、福祉に関する相談に応じた。数年前にがんを手術した中央区の男性（５１）は、熊本市に生活保護を２度申請したが、同居の母に年金が支給されていることを理由に断られたという。

　「弱った体でできるアルバイトはなく、途方に暮れている。生活保護のハードルは高く、本当に困っている人がたどりつけない」と男性。相談を受けた弁護士は、母親と世帯収入を分けて受給できるよう男性に付き添って市に働き掛けることを約束した。

　相談会では、コロナ禍の受診控えで持病が悪化した人も。県民医連の光永隆丸会長は「コロナ禍の『二次被害』は、想像以上に深刻だ。飲食業や観光など経済全体の窮状は叫ばれるが、個々の生活困窮は見えづらく、以前から抱えていた家族や体調などの問題に重なるケースも多い」と危機感を口にした。

　熊本民主商工会などが２５日に東区戸島西の県営団地で開いた食料配布会には５３人が訪れた。聞き取りでは、政府の緊急小口資金の特例貸し付けで、熊本地震時の借り入れが返済未了として対象外となった人や、困窮世帯に最大３０万円を給付する政府の生活困窮者自立支援金を「収入などの要件が厳しく利用できない」と答えた人もいた。

　同団地がある長嶺校区４町内自治会長で民生委員も務める木村正道さん（４５）は「高齢世帯や障害者がいる世帯は特に内情が見えづらい。行政による把握と情報共有が欠かせない」と強調した。（堀江利雅）

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