生活保護者の集いコミュの40代後半「非正規男性」の悲鳴…“団塊ジュニア”が直面した、正社員との残酷な給与格差

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「働きたくても働けない」。年齢別の給与額を見れば、中高年男性の厳しい実態が明らかになっています。総務省『労働力調査（詳細集計）』（2021年7～9月期平均結果）より見ていきましょう。

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中高年の平均給与「400～500万円」だが
国税庁『民間給与実態統計調査』（令和2年）では、年齢別の平均給与が明らかになっています。その結果は下記のとおり。

【年齢別平均給与・男女計/全体平均433万円】

20～24歳・・・260万円

25～29歳・・・362万円

30～34歳・・・400万円

35～39歳・・・437万円

40～44歳・・・470万円

45～49歳・・・498万円

50～54歳・・・514万円

55～59歳・・・518万円

60～64歳・・・415万円

65～69歳・・・322万円

70歳以上・・・285万円

給与額のピークは50代後半であることがわかります。働き盛りの若い世代は、「これから頑張って働き続ければお金も順当に増えるのかな」と、少し明るい気分になるデータでしょうか。

他方、中高年の間では「世代内格差」が問題視されている現実があります。就職氷河期に直面した団塊ジュニアの方々は特に、正規・非正規の強烈な格差を痛感していることでしょう。

「正規の従業員の仕事がないから」…40代男性の悲鳴
「就職氷河期」。今でこそ誰しもが知っている言葉ですが、政府が本格的な就職氷河期世代の支援を始めたのは2019年のこと。翌年、新型コロナが爆発的に感染拡大したことを踏まえると、やはり「不遇の時代」は今なお続いていることは想像に難くないでしょう。

そして就職氷河期の先陣を切った世代、団塊ジュニア。第2次ベビーブーム世代のことを指します。おおよそ1971年～74年生まれであり、現在47歳～50歳の方々です。

団塊世代（1947～1949年生まれ）の親のもとに生まれ、度重なる不況に苦しめられてきた団塊ジュニア。ひとつ前の世代はバブル期であり、売り手市場のなかで勤め先を決めたものですが、子ども世代の彼らは厳しい生活を余儀なくされました。

団塊ジュニア、上記の表では平均給与498万円もしくは514万円ということですが、総務省『労働力調査（詳細集計）』（2021年7～9月期平均結果）を見れば、45～54歳の非正規数は他の世代に比べて最多の431万人。

非正規となった理由については「自分の都合のよい時間に働きたいから」121万人、「家計の補助・学費等を得たいから」108万人、「正規の職員・従業員の仕事がないから」53万人「家事育児・介護等と両立しやすいから」64万人、「専門的な技能等を活かせるから」21万人、「通勤時間が短いから」17万人、となっています。

ただ、上記は男女合計のアンケート。働き方の多様化が進んではいますが、女性の場合、家事をしながらパートで働く、という選択肢を取るのも一般的です。

そこで男性に限ったアンケート結果を見ていくと、最多となったのは、「正規の職員・従業員の仕事がないから」の18万人。中高年の非正規の多数が、「正社員になれなかった」という事実が露わになっています。続いて「自分の都合のよい時間に働きたいから」14万人、あとの選択肢はすべて1ケタ万人を推移していました。

40代「正社員」「正社員以外」の残酷な給与格差
厚生労働省『賃金構造基本統計調査』（令和2年）では雇用形態の賃金格差を年齢別に公開しています。45～49歳男性、正社員・正職員の賃金は「39万6300円」、正社員・正職員以外の賃金は「24万5600円」。50～54歳男性、正社員・正職員の賃金は「43万1200円」。正社員・正職員以外の賃金は「24万2600円」となっています。15万円超のの給与差額。日々の生活が案じられることは間違いありません。

40代～50代の方々の両親は、現在70代～80代といったところ。人生100年時代、健康かつ貯蓄が十分にあればいいですが、親の介護をはじめ、時間的・経済的負担を免れない方も多いものです。何より、自分自身の老後にも備えなければなりません。

「働きたくても働けない」。中高年男性の辛い悲鳴は、データとなって確実に表れています。

GGO編集部