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電気やガスを止められて生活に困窮していたのに、生活保護の申請を却下したのは違法だとして、奈良県生駒市の５０歳代の女性が、市に却下処分の取り消しを求め、奈良地裁に提訴した。２日に同地裁で第１回口頭弁論が開かれ、市側は「母親に扶養能力があった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出した。
提訴は１０月１８日付。訴状などによると、女性は精神障害があり、市内で一人暮らしをしていたが、月収が３万９０００円しかなく、今年４月までに電気やガスを止められた。同月、市に生活保護を申請したが、市は女性が実家で母親の扶養を受ける意向を示したとして却下。女性は７月に再申請したが、同じ理由で却下された。女性側は、母親は認知症で、年金生活で余裕がなく、「扶養能力はない」と主張。「実態がない母親の扶養を理由に、困窮状態を放置したのは違法」としている。
一方、市側は答弁書で、女性の母親に聞き取った際、扶養の意思を示し、認知症でも判断能力もあったと反論。持ち家に住む母親には扶養能力があったとし、「扶養は保護に優先して行われる」と主張した。
女性の代理人弁護士によると、女性は８月に仕事が減って収入が約１万円となった。女性は提訴後の１１月、生活保護を再々申請。市は支給を決定したが、代理人弁護士は「２度の却下が不当だったと訴えるために、裁判を続ける」としている。
電気やガスを止められて生活に困窮していたのに、生活保護の申請を却下したのは違法だとして、奈良県生駒市の５０歳代の女性が、市に却下処分の取り消しを求め、奈良地裁に提訴した。２日に同地裁で第１回口頭弁論が開かれ、市側は「母親に扶養能力があった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出した。
提訴は１０月１８日付。訴状などによると、女性は精神障害があり、市内で一人暮らしをしていたが、月収が３万９０００円しかなく、今年４月までに電気やガスを止められた。同月、市に生活保護を申請したが、市は女性が実家で母親の扶養を受ける意向を示したとして却下。女性は７月に再申請したが、同じ理由で却下された。女性側は、母親は認知症で、年金生活で余裕がなく、「扶養能力はない」と主張。「実態がない母親の扶養を理由に、困窮状態を放置したのは違法」としている。
一方、市側は答弁書で、女性の母親に聞き取った際、扶養の意思を示し、認知症でも判断能力もあったと反論。持ち家に住む母親には扶養能力があったとし、「扶養は保護に優先して行われる」と主張した。
女性の代理人弁護士によると、女性は８月に仕事が減って収入が約１万円となった。女性は提訴後の１１月、生活保護を再々申請。市は支給を決定したが、代理人弁護士は「２度の却下が不当だったと訴えるために、裁判を続ける」としている。
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