生活保護者の集いコミュの生活保護の現場取材し、出版　引き下げ容認の名古屋地裁判決を批判

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【愛知】国の生活保護基準額引き下げを容認した昨年6月の名古屋地裁判決を批判し、保護制度を考える本が出版された。「わたしたちの『生活保護』」（風媒社）で、憲法学者から現場の当事者、元ケースワーカーらにも広く取材した力作だ。

　国は2013～15年、「生活扶助」の基準額を最大10%、計670億円引き下げた。生存権を保障した憲法25条に反するとして、全国29カ所で訴訟が起こされ、名古屋地裁を皮切りにこれまで5地裁で判決があった。原告の訴えを一部認め、減額決定を取り消したのは大阪地裁のみ。

　今回、社会福祉士で困窮者の相談支援などもしているライターの石黒好美さん（42）と元中日新聞編集委員白井康彦さん（63）が執筆、編集した。白井さんは記者時代から、引き下げ根拠に「物価偽装」があるとして追及し、強いこだわりがあるテーマだ。

　判決は、国が保護基準を決めるにあたり、「財政事情」や「国民感情」を含めて考慮できる、とした。実際、12年に受給者家族らをたたく激しい「生活保護バッシング」があり、この年の総選挙で自民党が引き下げを公約している。制度の根幹を揺るがすと批判された経緯を司法までが認めるような判断だとして、2人は危機感を抱いた。

　今回の本では、判決批判以外に、父母の生活を保護で支えてもらい、苦学して弁護士になった人、名古屋市で40年以上、生活保護のケースワーカーをしてきた元福祉事務所職員、当事者らのインタビューも掲載し、制度の意義を説いた。

　2人によると、コロナ禍で政府や自治体が現金給付や貸し付けをしたが、継続的に生活を保障する保護制度はなるべく使わせたくない、という姿勢はまだ続いている、という。

　白井さんは、学生時代、父親が経営する中小企業で従業員の給料計算を手伝った。当時1人に年間400万円払い、従業員も家族を養っていた。「だが、いまはとても家庭を持てない給料の人たちが大勢いる」と話す。

　「一部の気の毒な人たちの問題ではない」という石黒さんの提案から、このタイトルを決めた。

　172ページ。1540円。（伊藤智章）