生活保護者の集いコミュの「国内人権機関がない先進国は日本ぐらい」　障害者政策を巡る現状と課題、静岡県立大・石川教授に聞く

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障害者支援のＮＰＯで理事長を務める京都府の男性（４５）が与野党９党の障害者関連の公約をまとめて自身のブログで紹介していることに関連して、石川准・静岡県立大教授に障害者を取り巻く現状と課題を聞いた。（聞き手・川田篤志）
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　―障害者政策の現状は。
　「国連の障害者権利条約を日本が批准した２０１４年前後に、この条約と国内の法制度の整合性を取っていくために新法整備や法改正が活発に行われた。私はそれを『障害のパラダイムシフト（価値観・認識の劇的な転換）』と呼んでいる。不十分な部分も残り、現在進行形と言える。今も大きな転換点にある」
　―この間に進んだ点は。
　「例えば、行政や民間事業者に合理的配慮の提供を求める障害者差別解消法は、権利条約なしにはできなかった。合理的配慮とは車椅子利用者にとって障壁になる段差を取り除くことなどを指す。もう一つは障害者政策の立案や評価のプロセスに障害当事者が参加する枠組み。権利条約のスローガン『私たちのことを私たち抜きで決めないで』を実践する取り組みで、障害者基本計画や（障害者らが自由に移動しやすい社会の実現を目指す）新バリアフリー法（に基づく施策推進）で参画が進んでいる」
　―障害当事者の参画が不十分な分野は。
　「教育や精神医療の分野では専門家には意見を求めるが、障害者団体には意見する機会が制度化されていない。当事者参加があらゆる分野で進むことを期待している」
　―今後の課題は。
　「障害のある子どもが希望すれば普通学級で学ぶ『インクルーシブ教育』が課題として残っており、環境整備や合理的配慮の提供が重要だ。また、施設や病院での生活を余儀なくされている障害者も多い。地域で暮らすことができるようにする施策が大切になる。差別など人権侵害を受けた人を救済する国内人権機関の設置も求めたい。先進国のうち国内人権機関がないのは日本ぐらいだ」
　―今夏の東京パラリンピックが終わり、バリアフリー化促進などで国の支援が先細りにならないか。
　「その心配は大いにある。権利条約の批准に伴う法整備も、いろいろやってきたので一服感が出てくる可能性があり、そうなっては困る。東京も見かけ上はバリアフリーが進んだ印象だが、動線が合理的でなく使い勝手が悪いものもある。障害当事者も参加して、継続的により良いものにしていくサイクルを回していかないといけない」