生活保護者の集いコミュの「陰の争点」にネットで光を　障害者福祉、生活保護、人権…公約比較を民間から発信

https://www.tokyo-np.co.jp/article/139855

　３１日投開票の衆院選で、光の当たりづらい公約や政策をインターネットで発信する民間の動きが広がっている。主要な争点になっている所得再分配や新型コロナウイルス対応などと異なり、直接的には広く国民にかかわる分野でないものの、重要には違いない障害者施策や生活保護問題などだ。「少数派に目を向ける政治であってほしい」という思いも活動を支えている。（川田篤志、我那覇圭）
◆「選挙は暮らしやすい社会をつくるきっかけ」
　障害者支援のＮＰＯで理事長を務める京都府の男性（４５）は２５日、与野党９党が訴える障害者関連の公約をまとめ、自身のブログに掲載した。党首討論会や街頭演説で言及されることはほとんどなく、公約でも目立つ扱いをする政党は少ないため、見落とされかねないからだ。
衆院選で与野党が掲げる障害者関連の公約をまとめたブログ
衆院選で与野党が掲げる障害者関連の公約をまとめたブログ

　今回はほぼ全党が障害者雇用の促進を打ち出し、これまでの国政選挙より総じて障害者施策に関する公約は増えたと感じる一方、財源があいまいで実現性に疑問符が付く内容もあるという。ブログのコメント欄には「投票の参考にします」といった書き込みが並ぶ。
　こうした発信を始めたのは、自民党から旧民主党への政権交代が実現した２００９年衆院選で「どの党を支持するかによって、障害者福祉制度が大きく変わるかも」と感じたからだ。１０年の参院選以降、国政選挙のたびに仕事の合間を縫って公約をまとめ、ブログで紹介してきた。
　男性は「公約から各党の多様性に対するスタンスが分かる。障害や生きづらさを抱える人たちが本当に暮らしやすい社会をつくるのに、選挙は一つのきっかけになる」と語った。

◆マイノリティーの問題に関心を
　ほかにも民間の団体や有志が特定分野の政策について、政党や候補者に見解をただし、回答を公開する動きがある。コロナ禍に伴う生活困窮者の増加も踏まえ、貧困対策に詳しい弁護士らでつくる「生活保護問題対策全国会議」は９党に公開質問状を送付。貧困を減らす取り組みや、生活保護世帯の子どもに大学進学を保障することの賛否などを尋ね、自民党や立憲民主党など６党から寄せられた回答をホームページに載せている。
　国際人権団体アムネスティ・インターナショナル日本は、外国人や性的少数者（ＬＧＢＴ）らの人権をテーマに候補者アンケートを実施した。入管施設への収容期間の上限設定や同性婚の賛否、当選後に手掛けたい人権問題など１５項目を質問。約３５０人の回答をホームページで見ることができる。
　担当者は「マイノリティーの問題には光が当たりにくいが、衆院選は有権者に関心を持ってもらう好機と考えた」と話した。
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