生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　10/20

１０月２０日（水）
❶昨日は２０代の女性Cさんの生保申請同行、最近は住宅を喪失して長期間の格安ビジネスホテルに滞在している事例が多い。その間にも負債が膨れ上がる。どうしようもない状態でＳＯＳが来る。Cさんは二か月前にもSOSが来ていて生保同行したが、一時宿泊先の場所の環境が影響して、体調に変調をきたして行方が解らなくなった。再度のSOS、「私はもう施設にいくしかないですね。」事情を聞いて「もう一度やり直せるよ」と励まして、丁寧な対応で評判の女性相談員がいる福祉事務所での生保申請、今後の生活支援も福祉事務所と連携しておこなう。女性支援は絶対に独りではやらない。ビジネスホテルではなく、東京都が運営する女性用の支援付き個室アパートで女性相談員や支援員と連携して、アパート入居を目指す。
❷今日は事務局長を担う「避難の協同センター運営委員会」原発事故から１０年、コロナ感染拡大以降、一気に活動が停滞してしまった。原発事故から10年が経過して、避難先で「地域住民」として暮らし、それぞれの暮らしを営んでいる。一方で孤立化している避難者の存在、コロナ感染拡大以降の社会全体が「底抜け」してしまった状況下で、避難者の置かれている状況と権利を求める運動が一気に埋もれてしまった。ただ団体存続させるだけはダメ、運動の新たな展開と繋がりづくりは、相当なる力仕事が必要だ。
★もう一度、設立趣意書を振り返り、必要な見直しをはかる。⓵避難者の相談を受け付け、必要な支援につないでいきます。
⓶避難当事者と支援者が協同して、地域で支えあいと、助け合いで、避難者が地域で孤立する事なく生活できる支援を行います。
⓷国に対しては、「原発事故・子ども被災者支援法」で定められた避難先での住宅保障や就労、教育等も含めた生活支援など総合的な支援を求めていきます。
⓸自治体に対しては、国に前述の責任を果たすことを求めるとともに、人道的観点から、避難者の貧困・孤立を防ぐための施策を求めていきます。
➌反貧困ネットワーク事務局では月・水・金に事務所で相談を受け付けている。今日も近くからSOS、事務所に来て頂き面談、地方から来た聴覚障害の２０代の男性、居所はなく、所持金は千円、反貧困ネットワークの女性事務局員Aさんが、私がヒアリングする言葉を同時並行でPC入力して筆談共有、彼が住んでいた地域では聴覚障害のある方の一般就労の場が少ないという。希望を抱いて東京に来たのだった。来週に生保申請同行して地域の福祉資源と連携して伴走していく。
❹夜は反貧困ネットワークの顧問弁護士Hさんと一緒にH弁護士が担当する女性相談者と面会、女性が居住する地域の連携先と繋げる事ができた。