生活保護者の集いコミュのコロナ困窮見えぬ出口…シングルマザー雇用不安

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　衆院選が１９日、公示された。新型コロナウイルス禍で行われる選挙戦では、待ったなしのコロナ対策だけでなく、長期的に取り組まなければならない課題にもスポットがあたる。この国の政治に求められているものは何なのか。現場から報告する。

　「こんなに簡単に切り捨てられるんですね……」

　小学５年と４年の息子を持つ神戸市のシングルマザーの女性（３７）は昨春、パートの調理スタッフとして働いていた市内のレストランが緊急事態宣言の影響で閉店し、そのまま解雇された。

　２０１３年に夫の暴力が理由で離婚。養育費は数年で途絶えた。レストランで仕事を得たが、平日の昼間しか働けず、月収は８万円ほど。それでも、児童扶養手当を受給してやりくりし、２人の子どもと幸せな毎日を送っていた。

　しかし、コロナ禍で生活は一変した。昨年２月頃から目に見えて客が減り、４月からの緊急事態宣言で店は営業を自粛。再開することなく閉店し、解雇を告げられた。系列店は営業を続けたが、正社員の雇用維持が優先されたという。

　昨年７月に介護施設で調理の仕事を得たが、時給は兵庫県の最低賃金をわずかに上回る９５０円。週末の出勤も求められるようになったが、月収は約６万円に減った。喫茶店のアルバイトと掛け持ちし、子どもと過ごす時間が減った。

　政府は、コロナ禍で困窮するひとり親世帯向けに「ひとり親世帯臨時特別給付金」を設け、その後ふたり親にも対象を拡大。女性は昨年以降、計約３０万円の支給を受けた。でも、生活は今も不安定なままだ。

　「今の仕事もいつまで続けられるか。給付金はありがたいが、シングルマザーでも安心して働ける社会にしてほしい」と訴える。

コメも買えず
　厚生労働省によると、昨年度の生活保護申請件数は２２万８０８１件（速報値）で、前年度から２・３％増えた。前年度比増は、リーマン・ショックによる世界金融危機の影響が出た０９年度以来、１１年ぶりだ。

　特に女性への影響は深刻だ。総務省の労働力調査によると、働く女性の半数がパートなどの非正規労働者で、昨年の非正規労働者は約２０９０万人と前年から約７５万人減少。このうち約５０万人が女性だった。コロナ禍で打撃を受けた飲食業や宿泊業に女性の非正規労働者が多く、「雇用の調整弁」として扱われている実態が浮かぶ。

　ＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」（東京）などは今年６月までの１年間、全国５００人超の母子家庭を対象にした調査を毎月実施した。この間、東京都内では「コロナ禍で収入が減った」と答えた人が半数前後で推移。コメなどの主食が買えないことがあったと答えた人も３割いた。

　同法人の赤石千衣子理事長（６６）は「影響を最初に受け、最後まで残るのは、社会的に弱い立場にいる人たちだ」と話す。

「貸し付けは借金」
　政府は、生活困窮者への様々な支援策を講じてきた。その柱が、昨年３月に始まった「特例貸付制度」だ。

　「緊急小口資金」と「総合支援資金」で最大計２００万円を無利子で借りられるようになったが、今月９日時点で１４０万世帯以上が利用し、貸付決定額は約１兆２４００億円に上る。約５０万世帯が貸付額の上限に達し、これ以上借りられなくなっている。今後、返済が生活再建の重荷になる。

　大阪府内の男性（６６）はタクシー運転手をしていたが、利用客が激減し、歩合制で月約２０万円あった給料は約７万円に減った。特例貸付を上限の２００万円まで借りても妻と２人での生活を維持できず、カードローンなどで借金はさらに膨らんだ。９月末で緊急事態宣言が解除されても客足は上向かず、今月、退職願を出した。自己破産の手続きを進めている。

　男性は「貸し付けは結局は借金。一時的にしのげても、借りた分だけ不安が増える」と言い、こう訴える。

　「コロナの収束を願って歯を食いしばり続けたが、ずっと出口が見えないトンネルの中にいるよう。政治には、経済を回復させ、働く意欲がある人が普通に働け、暮らしていけるような対策を実施してほしい」

（大原圭二）