生活保護者の集いコミュの遺品整理の依頼急増…コロナ禍「孤独死」深刻化

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コロナ禍の中で、家族の代わりに亡くなった人の持ち物を片付ける「遺品整理サービス」のニーズが高まっている。家族や民生委員らが一人暮らしの高齢者らと関わる機会が減り、誰にもみとられずに亡くなる「孤独死」が深刻化していることが背景にある。感染の「第５波」は収まってきたが、孤独死した人らの遺品整理という課題が浮かび上がっている。（川崎陽子）

死後２か月
　大阪市西成区のアパート。防護服姿の８人が通帳などの貴重品がないかを確認しながら、雑誌や衣類をごみ袋に入れ、食器棚やタンスとともにトラックに積み込んだ。

　亡くなったのは、一人暮らしの６０歳代男性。生活保護を受けており、今年６月、自宅を訪問した市職員が異変に気づき、通報を受けた警察官が布団に横たわった遺体を見つけた。死後２か月ほど経過していたとみられる。かつて同居していた兄の骨つぼは紙袋に入った状態で、無造作に床に置かれていた。

　大家の女性が親族に連絡したが、相続を放棄されたため、遺品整理会社「関西クリーンサービス」（大阪市）に作業を依頼。費用の４０万円は女性が負担した。

　女性は「初めてでどうしたらいいかわからなかった。家具の処分から消毒まですべてやってくれるので本当に助かる」と話した。

　同社は、作業量などに応じて１０万～８０万円程度で遺品整理を請け負っている。依頼件数は２０１９年の８１３件から、新型コロナの流行が始まった２０年は１１７５件、２１年は８月末までで２０３８件に急増した。

　このうち、長期間放置された遺体があった場合に必要な特殊な清掃も合わせて実施した割合は、１９年の３５％に対し、２０、２１年は６８～６９％とほぼ倍増した。

　亀沢範行代表（４１）は「いずれも、発見が遅れて遺体の腐敗が進む孤独死のケースと考えられる。近所から臭いなどの苦情が寄せられ、『急いでやってほしい』という依頼が増えている」と話す。

訪問難しく
　孤独死に法律上の定義や国の統計はないものの、死後４日以上発見されなかったケースを独自に集計している大阪府監察医事務所によると、大阪市内で２０年に前年より１２％増の１３１４人となり、集計を始めた１７年以降で最多となった。

　背景には、周囲の人々と接する機会の減少があると考えられる。

　全国民生委員児童委員連合会の調査では、回答した全国約６２００人の民生委員のうち、昨年３～８月に戸別訪問や相談を控えたと答えた人は１９・４％（１２１０人）で、訪問先を絞った人も６６・８％（４１５６人）に上った。