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新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化による、生活保護受給者が急増。20〜30代の若い世代の受給者も少なくない。原因はコロナ禍だけでなく、旧世代との生活保護への意識の違いもあるという。当事者たちを直撃した。
生活保護は“怠け”ではない
2021年9月、厚生労働省は同年6月の生活保護申請が前年同月と比べて13.3％増えたと発表。初の緊急事態宣言が出た2020年4月から急増しているという。そんななか、若年層の受給者も増えている。
「にーちゃ」さん（20代後半）は東京大学医学部を卒業したが、ITを学びたくなり一般企業に就職。当初は定年まで勤め、老後はつましい年金暮らしを夢見ていたものの、体調を崩した上、徐々に起業への思いが募り、コロナ禍直前に退職した。
同時に「明日は我が身」という思いからホームレス支援ボランティアに参加した際、生活保護への関心が芽生えたのだという。
「調べると若者でも受給できると知り、転職するより一旦立ち止まって働き方を見直したいと思い、情報収集を始めました」
生活保護を申請しようとしたら…
YouTubeチャンネル「【生活保護vlog】にーちゃ」を運営するにーちゃさん。「生活保護を検討している方は気軽に相談してほしい」という
だが、いざ申請をすると各所で「水際作戦」の洗礼を受けた。
「役所もケースワーカーも間違ったことを平気で言うし、追い返されることもしばしばでした」
現在は単身世帯基準額の約13万円を受給
数か月は親族の元に身を寄せていたが、それ以上いられなくなり、貯金も失い、ホームレスに。当初は住所不定ということで不当に拒絶されたが、紆余曲折を経て半年後に受給が決定した。東大卒で健康体であることは問われなかった。
「生活保護は国民の権利です。長引く不況、格差の広がり、非正規雇用拡大などの影響もあって若年層の労働環境は年々厳しくなっています。僕は健康を損なって退職後、起業がうまくいかずに現在、この制度を活用しています。
日本は他の先進国に比べ、生活保護への理解が遅れています。若くても働けても生活保護は利用できます。いまだに偏見が根強いですが、正しい知識を普及して、利用者を増やす必要があると思います」
現在、単身世帯基準額の約13万円を受給。生活保護は起業のためと考えており、脱却の目安を自身が運営するYouTubeチャンネル登録者数3万人と定めている。
困っていると躊躇せず伝えるべき」
ゲーム実況、雑談などを配信のVTuber「なまほしちゃん」として活動する加藤さん（仮名）。スパチャなどをもとに、'22年までに生活保護脱却を目指す
同じく、コンテンツ収益で生活保護からの脱却を目指しているのがVTuber「なまほしちゃん」として活動する加藤里香さん（仮名・20代）。
親と折り合いが悪く、高校卒業後に上京したが難病のため働けず、友人宅を転々としながら「何でも屋」のようなことをして食いつないでいた。そんななか約3年前、間借りしていた友人の転勤が決定。体調的にも自立が難しく、申請を決めた。20代とはいえ、難病持ちということですぐに受給できた。
「必要書類を自力で用意し、5日後には受給決定しました」
受給額は約16万円、うち8万円弱が障害年金と難病手当からの充当。同時に居宅介護も受けているが、外出困難な際に同行してもらえる「移動支援」など、さまざまな支援制度があることに気づいた。
「困っていることは躊躇せず伝えるべきだと感じました」
知人を通じてVTuberに誘われる
生活不安がなくなったおかげで、今後のことを考える余裕が持てた。そんななかで、知人を通じてVTuberに誘われた。チャンネル開始約2年で登録者数は約1.5万人。FANBOXと合わせ月にいくらか収益が出るようになった。
現在、収益分は役所に申告しており、完全な脱却に向けて今後も頑張りたいと話す。
「生活保護がなければこの活動に繋がらなかった。働ける人は働き、働けない私は人を楽しませる。“適材適所”で良いのだと思います」
就職先をわずか14日間で解雇
bizSPA!フレッシュ
高橋浩二さん（仮名・25歳）は2019年に大学を卒業し、就職先も決まっていた。だが、2020年春に内定取り消しを受けてしまう。
「『コロナ禍なので察してくれ』」という雰囲気が漂っていました」
その後、必死に次の就職先を探し、2021年初めに念願の就職が決定。ところがわずか14日間の勤務で解雇された。斜視のせいか「何を考えているのかわからない」と言われていたのが遠因と高橋さんは推察する。さらに、親からの仕送りも止められた。たまらずSNSで呟くと、自治体への相談を勧められた。
就活時、生活保護への偏見も
高橋さんは精神疾患の診断書も持っていたため当初は「精神自立支援」の相談をしに行ったが、そのためには親のマイナンバーが必要だと知った。親子関係が破綻していると告げるとその場で生活保護を積極的に提案され、すぐに福祉課に繋いでもらえたという。
「『え、25歳!?』という声が奥から聞こえてきましたが（笑）、円滑に進み10日後に申請が下りました」
現在は月に約13万円を受給しながら再就職を目指しているという。
「生活の心配がなくなった分、求職活動に集中できて本当に助かりました。なので引け目は感じていませんが、面接時に生活保護について言うと相手が引いていることがよくあるのが悩みです」
生活保護は生存手段のひとつ
山田さん（仮名）の部屋は基本的に荒れ気味。メディアで老後2000万円問題を目にしてからは貯金をするようになったが、すべてタンス貯金だという
山田淳一さん（仮名・34歳）もまた、コロナ禍直後に受給した。専門学校を卒業後、地元でSEとして就職したがサボりぐせがあり、仕事や居住地を転々とした。そのうち体調を崩し、体重は100kg以上まで増加。やがてまともに歩けなくなり、受給を思い立った。
しかし当時、ブログのアフィリエイト収入が月に2万円程度あったため却下。そこで、某政党団体の職員と一緒に再申請に行ったらあっさり認定された。その後、党の機関紙を購入させられ党員に勧誘もされているというが、生活は気まま。早朝に寝て昼に起き、アフィリエイトをしてサブスクの動画を観るのが日課だとか。
受給額は月11万円程で、「アフィ収入が受給額から引かれるのはおかしい。ネット代も家賃光熱費と同様に含んでほしい」と主張する山田さん。脱却の意思は今のところないという。
「親に知られて非難されたときに、世間の印象が良くないことを初めて知りました。けど受給していなければ死んでいたと思うし……」
生活保護は「恥ずべきこと」ではなく生存手段のひとつとして活用するもの。若き生活保護受給者たちの姿は、そんな旧世代からの意識の変遷を物語っているようだ。
生活保護を巡る若年層の意識の変化とは？
フリーライター・吉川ばんび氏
「コロナ禍以降、20〜30代の失業者からの生活保護相談が急増した」と話すのは、貧困問題に詳しいライターの吉川ばんび氏（@bambi_yoshikawa）。その理由を、次のように分析する。
「コロナ禍による困窮はもちろんですが、2000年代はネオリベラリズムによる自己責任論、実力至上主義が持てはやされた一方、貧困や格差は自己責任では解決不可能な構造的問題であることが周知されてきたのでしょう。また、身内に言えなかった事柄をSNSで知らない人に相談しやすくなり、情報共有が進んだのも一因だと思います」
また蓄えが少ないまま傷病が原因で失業した場合の回復期間としても、「若者の生活保護受給は合理的である」と吉川氏は話す。
とはいえ、それまで自身が生活保護とは無縁と思っていただけに、適切なサポートを受けられていない人がほとんどだと指摘する。
水際作戦」は若い人が標的になりやすい
社会福祉士・今岡直之氏
生活支援団体「POSSE」の今岡直之氏（@now_hill）は「当団体だけでも、20代からの相談が昨年比で5％増加しました」と話す。
「これまでは50代が16％と最多で20代は10％程度。さらに去年は傷病による相談が主体でしたが、今はコロナ禍による失業や休業原因が半分以上。皆当初は生活困窮者自立支援金や特例貸付を希望しますが、どれも期限付きのため生活保護に移行する例がほとんどです」
そして若い世代も生活保護への偏見を完全に払しょくしきれてはいないが、旧世代にはない特徴がもうひとつあるという。
「今の若者は『親ガチャ』という言葉に象徴されるように親子関係を割り切る風潮が強く、生活保護を虐待親からの避難手段として選ぶ傾向があります。これが、上の世代との大きな違いと言えます」
しかし行政の「水際作戦」はまだ横行しており、若い人が標的になりやすい現状があるという。若年受給者の増加を機に、生活保護への知識が歪められることなく、正しく伝わることを願いたい。
＜取材・文・撮影／栗田シメイ 和場まさみ 安宿 緑＞
【吉川ばんび】
フリーライター・1991年生まれ。自らの体験をもとに、貧困、格差問題などを執筆。著書に『年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声』（扶桑社刊）
【今岡直之】
社会福祉士・1988年生まれ。沖縄大学地域研究所特別研究員。主に若者の生活、労働、奨学金申請支援を行うNPO法人POSSEで生活相談を担当
bizSPA!フレッシュ 編集部
新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済悪化による、生活保護受給者が急増。20〜30代の若い世代の受給者も少なくない。原因はコロナ禍だけでなく、旧世代との生活保護への意識の違いもあるという。当事者たちを直撃した。
生活保護は“怠け”ではない
2021年9月、厚生労働省は同年6月の生活保護申請が前年同月と比べて13.3％増えたと発表。初の緊急事態宣言が出た2020年4月から急増しているという。そんななか、若年層の受給者も増えている。
「にーちゃ」さん（20代後半）は東京大学医学部を卒業したが、ITを学びたくなり一般企業に就職。当初は定年まで勤め、老後はつましい年金暮らしを夢見ていたものの、体調を崩した上、徐々に起業への思いが募り、コロナ禍直前に退職した。
同時に「明日は我が身」という思いからホームレス支援ボランティアに参加した際、生活保護への関心が芽生えたのだという。
「調べると若者でも受給できると知り、転職するより一旦立ち止まって働き方を見直したいと思い、情報収集を始めました」
生活保護を申請しようとしたら…
YouTubeチャンネル「【生活保護vlog】にーちゃ」を運営するにーちゃさん。「生活保護を検討している方は気軽に相談してほしい」という
だが、いざ申請をすると各所で「水際作戦」の洗礼を受けた。
「役所もケースワーカーも間違ったことを平気で言うし、追い返されることもしばしばでした」
現在は単身世帯基準額の約13万円を受給
数か月は親族の元に身を寄せていたが、それ以上いられなくなり、貯金も失い、ホームレスに。当初は住所不定ということで不当に拒絶されたが、紆余曲折を経て半年後に受給が決定した。東大卒で健康体であることは問われなかった。
「生活保護は国民の権利です。長引く不況、格差の広がり、非正規雇用拡大などの影響もあって若年層の労働環境は年々厳しくなっています。僕は健康を損なって退職後、起業がうまくいかずに現在、この制度を活用しています。
日本は他の先進国に比べ、生活保護への理解が遅れています。若くても働けても生活保護は利用できます。いまだに偏見が根強いですが、正しい知識を普及して、利用者を増やす必要があると思います」
現在、単身世帯基準額の約13万円を受給。生活保護は起業のためと考えており、脱却の目安を自身が運営するYouTubeチャンネル登録者数3万人と定めている。
困っていると躊躇せず伝えるべき」
ゲーム実況、雑談などを配信のVTuber「なまほしちゃん」として活動する加藤さん（仮名）。スパチャなどをもとに、'22年までに生活保護脱却を目指す
同じく、コンテンツ収益で生活保護からの脱却を目指しているのがVTuber「なまほしちゃん」として活動する加藤里香さん（仮名・20代）。
親と折り合いが悪く、高校卒業後に上京したが難病のため働けず、友人宅を転々としながら「何でも屋」のようなことをして食いつないでいた。そんななか約3年前、間借りしていた友人の転勤が決定。体調的にも自立が難しく、申請を決めた。20代とはいえ、難病持ちということですぐに受給できた。
「必要書類を自力で用意し、5日後には受給決定しました」
受給額は約16万円、うち8万円弱が障害年金と難病手当からの充当。同時に居宅介護も受けているが、外出困難な際に同行してもらえる「移動支援」など、さまざまな支援制度があることに気づいた。
「困っていることは躊躇せず伝えるべきだと感じました」
知人を通じてVTuberに誘われる
生活不安がなくなったおかげで、今後のことを考える余裕が持てた。そんななかで、知人を通じてVTuberに誘われた。チャンネル開始約2年で登録者数は約1.5万人。FANBOXと合わせ月にいくらか収益が出るようになった。
現在、収益分は役所に申告しており、完全な脱却に向けて今後も頑張りたいと話す。
「生活保護がなければこの活動に繋がらなかった。働ける人は働き、働けない私は人を楽しませる。“適材適所”で良いのだと思います」
就職先をわずか14日間で解雇
bizSPA!フレッシュ
高橋浩二さん（仮名・25歳）は2019年に大学を卒業し、就職先も決まっていた。だが、2020年春に内定取り消しを受けてしまう。
「『コロナ禍なので察してくれ』」という雰囲気が漂っていました」
その後、必死に次の就職先を探し、2021年初めに念願の就職が決定。ところがわずか14日間の勤務で解雇された。斜視のせいか「何を考えているのかわからない」と言われていたのが遠因と高橋さんは推察する。さらに、親からの仕送りも止められた。たまらずSNSで呟くと、自治体への相談を勧められた。
就活時、生活保護への偏見も
高橋さんは精神疾患の診断書も持っていたため当初は「精神自立支援」の相談をしに行ったが、そのためには親のマイナンバーが必要だと知った。親子関係が破綻していると告げるとその場で生活保護を積極的に提案され、すぐに福祉課に繋いでもらえたという。
「『え、25歳!?』という声が奥から聞こえてきましたが（笑）、円滑に進み10日後に申請が下りました」
現在は月に約13万円を受給しながら再就職を目指しているという。
「生活の心配がなくなった分、求職活動に集中できて本当に助かりました。なので引け目は感じていませんが、面接時に生活保護について言うと相手が引いていることがよくあるのが悩みです」
生活保護は生存手段のひとつ
山田さん（仮名）の部屋は基本的に荒れ気味。メディアで老後2000万円問題を目にしてからは貯金をするようになったが、すべてタンス貯金だという
山田淳一さん（仮名・34歳）もまた、コロナ禍直後に受給した。専門学校を卒業後、地元でSEとして就職したがサボりぐせがあり、仕事や居住地を転々とした。そのうち体調を崩し、体重は100kg以上まで増加。やがてまともに歩けなくなり、受給を思い立った。
しかし当時、ブログのアフィリエイト収入が月に2万円程度あったため却下。そこで、某政党団体の職員と一緒に再申請に行ったらあっさり認定された。その後、党の機関紙を購入させられ党員に勧誘もされているというが、生活は気まま。早朝に寝て昼に起き、アフィリエイトをしてサブスクの動画を観るのが日課だとか。
受給額は月11万円程で、「アフィ収入が受給額から引かれるのはおかしい。ネット代も家賃光熱費と同様に含んでほしい」と主張する山田さん。脱却の意思は今のところないという。
「親に知られて非難されたときに、世間の印象が良くないことを初めて知りました。けど受給していなければ死んでいたと思うし……」
生活保護は「恥ずべきこと」ではなく生存手段のひとつとして活用するもの。若き生活保護受給者たちの姿は、そんな旧世代からの意識の変遷を物語っているようだ。
生活保護を巡る若年層の意識の変化とは？
フリーライター・吉川ばんび氏
「コロナ禍以降、20〜30代の失業者からの生活保護相談が急増した」と話すのは、貧困問題に詳しいライターの吉川ばんび氏（@bambi_yoshikawa）。その理由を、次のように分析する。
「コロナ禍による困窮はもちろんですが、2000年代はネオリベラリズムによる自己責任論、実力至上主義が持てはやされた一方、貧困や格差は自己責任では解決不可能な構造的問題であることが周知されてきたのでしょう。また、身内に言えなかった事柄をSNSで知らない人に相談しやすくなり、情報共有が進んだのも一因だと思います」
また蓄えが少ないまま傷病が原因で失業した場合の回復期間としても、「若者の生活保護受給は合理的である」と吉川氏は話す。
とはいえ、それまで自身が生活保護とは無縁と思っていただけに、適切なサポートを受けられていない人がほとんどだと指摘する。
水際作戦」は若い人が標的になりやすい
社会福祉士・今岡直之氏
生活支援団体「POSSE」の今岡直之氏（@now_hill）は「当団体だけでも、20代からの相談が昨年比で5％増加しました」と話す。
「これまでは50代が16％と最多で20代は10％程度。さらに去年は傷病による相談が主体でしたが、今はコロナ禍による失業や休業原因が半分以上。皆当初は生活困窮者自立支援金や特例貸付を希望しますが、どれも期限付きのため生活保護に移行する例がほとんどです」
そして若い世代も生活保護への偏見を完全に払しょくしきれてはいないが、旧世代にはない特徴がもうひとつあるという。
「今の若者は『親ガチャ』という言葉に象徴されるように親子関係を割り切る風潮が強く、生活保護を虐待親からの避難手段として選ぶ傾向があります。これが、上の世代との大きな違いと言えます」
しかし行政の「水際作戦」はまだ横行しており、若い人が標的になりやすい現状があるという。若年受給者の増加を機に、生活保護への知識が歪められることなく、正しく伝わることを願いたい。
＜取材・文・撮影／栗田シメイ 和場まさみ 安宿 緑＞
【吉川ばんび】
フリーライター・1991年生まれ。自らの体験をもとに、貧困、格差問題などを執筆。著書に『年収100万円で生きる-格差都市・東京の肉声』（扶桑社刊）
【今岡直之】
社会福祉士・1988年生まれ。沖縄大学地域研究所特別研究員。主に若者の生活、労働、奨学金申請支援を行うNPO法人POSSEで生活相談を担当
bizSPA!フレッシュ 編集部
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