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政府は9月8日、宮城、岡山を除く19都道府県で緊急事態宣言の期限を9月12日から30日まで延長する方針を固めた。
次々と出現する感染力の強い変異株、日々伝えられる医療現場の逼迫、自宅療養中の死亡――日本医師会は「長期戦を覚悟」との見解を発表した。
にもかかわらず、麻生太郎副総理兼財務相は9月7日、前日の東京都の新規感染者数が1000人を下回ったことに触れつつ、新型コロナウイルスの感染拡大は「まがりなりにも収束」したと語った。4度目の緊急事態宣言が発令された7月12日の東京都の新規感染者数は502人である。わずか2カ月前のことを忘れてしまったのか。現政権がいったい何を基準に判断しているのか、不明だ。
■ロックダウンの是非をめぐる議論
東京都の新規感染者数が初めて1000人を超えたのは、昨年の大みそか。1月7日には2000人を超え、2度目の緊急事態宣言が発令された。
現在はワクチン接種が進むなど1年前とは状況は違う。しかし、根拠不明のまま「収束」などと口にしながら冬を迎えたとき、昨年と同じくウイルスが一層の猛威を振るう可能性は否定できない。
そうした場合、巻き起こると予想されるのが、ロックダウン(都市封鎖)の是非をめぐる議論だ。
先に結論を言うなら、私はロックダウンの実施に反対ではない。ただし、十分な補償とセットであることが絶対の条件である。
ロックダウンとは個人の外出禁止や店舗などの営業禁止、交通機関の停止といった強制力を伴う措置。アメリカや英国、ニュージーランドなどで実施され、一定の効果を上げたケースもある。日本では感染拡大に歯止めがかからない状況に業を煮やした全国知事会が8月、「ロックダウンのような手法」の検討を国に重ねて要求した。
たしかに感染拡大を食い止める手段として、ロックダウンは有効なカードになるのかもしれない。しかし、それには大きな“副作用”が伴う。経済活動が止まることだ。
■「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた当初は、「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」といった声が、メディアなどでもたびたび取り上げられた。しかし、次第に耳にする機会が減っていった。話題は東京オリンピック・パラリンピックや、ワクチン接種、自民党総裁選の行方にとって代わられ、「自粛や制限は、補償とセットで」といった訴えはかき消されがちだ。
しかし“経済による死”のリスクは現在のほうが格段に高まっている。このままロックダウンだけを強行すれば、経済に殺される人たちは間違いなく増える。ネットカフェが閉鎖されれば、大勢の人たちが路上に追い出されることにもなるだろう。
私は昨年から、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を支援する民間のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」の活動を取材している。SOSを発する人々は、年齢、性別、国籍もさまざまだ。特に最近は20代、30代の若者や女性のSOSが増えているという。彼らはすでに限界までがんばり、ぎりぎりのところまで追い詰められている。
菅義偉首相は生活困窮者に対する支援として「最終的には生活保護という仕組みもある」という旨の発言をした。しかし、実際には申請しても窓口で追い返される“水際作戦”や、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会、収容所のような悪質な無低(無料低額宿泊所)への強制入居など、生活保護を利用するまでのハードルは相当に高い。
何より生活困窮者自身が「生活保護を受けるのは恥ずかしい」というスティグマ(社会的恥辱感)から、申請をためらう人が少なくない。
こうした“最後のセーフティネット”にたどり着くまでの厳しい現状については、新型コロナ災害緊急アクションの同行取材をまとめた拙著『ハザードランプを探して 黙殺されるコロナ禍の闇を追う』に詳しく記したので、興味があれば一読してほしい。
すでに崖っぷちまで追い詰められ、生活保護の利用もできない人々にとって、ロックダウンは死刑宣告に等しい。それはさまざまな業界の中小企業経営者にとっても同じことだろう。しかしながら、実際には「補償とセットのロックダウン」はまず不可能ではないか。財源の問題ではない。これまでの政府の対応は、決断力を欠いた“不作為”の連続だったからだ。
遅々として進まないコロナ病床の確保。水際対策である空港の検疫は相変わらずザルのまま。多くの国民の反対を押し切ってオリンピックの開催に突き進んだわりには、ワクチン確保に奔走した気配もない。
中でも私が驚いたのは、菅首相や小池百合子・東京都知事らが「オリンピック開催とコロナの感染拡大は関係ない」という旨の認識を示したことだ。オリンピック・パラリンピックを開催するというメッセージが、人々の行動や心理に与えた影響をまったく考慮していない。私が耳にした範囲でも「オリンピックをやるなら旅行くらい行っても」「一度くらい飲みに行っても」という声は聞こえてきたが、政治家にはそうした声は届いていないらしい。
あれもできない、これもしない、それも認めない――少なくとも今の政権に、1人も取りこぼさないという意志を持った補償を打ち出すようなリーダーシップの発揮は、およそ期待できなかった。
相次ぐ変異株の出現や医療崩壊などという言葉が聞かれる中、生活基盤がある程度確保できている人々がロックダウンを求めるならば、その気持ちは理解できる。しかし、補償のないロックダウンは社会的に弱い立場にいる人を切り捨てることでもある。自分の身に危険が及んだとき、より弱い立場にいる人たちを本当に切り捨てることができるのか？ ロックダウンをめぐる議論は、実は極めて倫理的な命題でもある。
こうした命題にどうこたえるのか。政治家にとっても、まさに全人格が問われる局面だ。
■「公助」に黙殺された人たち
コロナ禍の政治は、自民党総裁選、総選挙でひとつのターニングポイントを迎える。
「もう政局はうんざり。今度こそ意志のある政治を」というのは、多くの人々に共通する思いなのではないか。
ネットカフェ暮らしをしながら警備員の仕事を続け、気が付いたときには即入院が必要なほど乳がんが悪化していた女性や、寮付き派遣や居酒屋の住み込み店長を経て路上生活になり、飴玉や公園の水道水で飢えをしのぎながら仕事を探し続けた男性――私は前述の『ハザードランプを探して 黙殺されるコロナ禍の闇を追う』で、多くの「公助」に黙殺された人たちに出会った。
「美しい国」などと自画自賛する声の陰で、“政治に殺される”という恐怖を初めて目の当たりにした。
2021年秋、コロナ禍で初めての総選挙が行われる。いつもなら、未来を、暮らしを、変革を託せる人を選ぶというかもしれない。しかし、今回ばかりは違う。私の命を託すに値する人を見極めたい。
東洋経済オンライン
政府は9月8日、宮城、岡山を除く19都道府県で緊急事態宣言の期限を9月12日から30日まで延長する方針を固めた。
次々と出現する感染力の強い変異株、日々伝えられる医療現場の逼迫、自宅療養中の死亡――日本医師会は「長期戦を覚悟」との見解を発表した。
にもかかわらず、麻生太郎副総理兼財務相は9月7日、前日の東京都の新規感染者数が1000人を下回ったことに触れつつ、新型コロナウイルスの感染拡大は「まがりなりにも収束」したと語った。4度目の緊急事態宣言が発令された7月12日の東京都の新規感染者数は502人である。わずか2カ月前のことを忘れてしまったのか。現政権がいったい何を基準に判断しているのか、不明だ。
■ロックダウンの是非をめぐる議論
東京都の新規感染者数が初めて1000人を超えたのは、昨年の大みそか。1月7日には2000人を超え、2度目の緊急事態宣言が発令された。
現在はワクチン接種が進むなど1年前とは状況は違う。しかし、根拠不明のまま「収束」などと口にしながら冬を迎えたとき、昨年と同じくウイルスが一層の猛威を振るう可能性は否定できない。
そうした場合、巻き起こると予想されるのが、ロックダウン(都市封鎖)の是非をめぐる議論だ。
先に結論を言うなら、私はロックダウンの実施に反対ではない。ただし、十分な補償とセットであることが絶対の条件である。
ロックダウンとは個人の外出禁止や店舗などの営業禁止、交通機関の停止といった強制力を伴う措置。アメリカや英国、ニュージーランドなどで実施され、一定の効果を上げたケースもある。日本では感染拡大に歯止めがかからない状況に業を煮やした全国知事会が8月、「ロックダウンのような手法」の検討を国に重ねて要求した。
たしかに感染拡大を食い止める手段として、ロックダウンは有効なカードになるのかもしれない。しかし、それには大きな“副作用”が伴う。経済活動が止まることだ。
■「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」
新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた当初は、「コロナで死ぬか、経済で死ぬか」といった声が、メディアなどでもたびたび取り上げられた。しかし、次第に耳にする機会が減っていった。話題は東京オリンピック・パラリンピックや、ワクチン接種、自民党総裁選の行方にとって代わられ、「自粛や制限は、補償とセットで」といった訴えはかき消されがちだ。
しかし“経済による死”のリスクは現在のほうが格段に高まっている。このままロックダウンだけを強行すれば、経済に殺される人たちは間違いなく増える。ネットカフェが閉鎖されれば、大勢の人たちが路上に追い出されることにもなるだろう。
私は昨年から、コロナ禍で生活困窮に陥った人々を支援する民間のネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」の活動を取材している。SOSを発する人々は、年齢、性別、国籍もさまざまだ。特に最近は20代、30代の若者や女性のSOSが増えているという。彼らはすでに限界までがんばり、ぎりぎりのところまで追い詰められている。
菅義偉首相は生活困窮者に対する支援として「最終的には生活保護という仕組みもある」という旨の発言をした。しかし、実際には申請しても窓口で追い返される“水際作戦”や、親族に援助が可能かどうかを問い合わせる扶養照会、収容所のような悪質な無低(無料低額宿泊所)への強制入居など、生活保護を利用するまでのハードルは相当に高い。
何より生活困窮者自身が「生活保護を受けるのは恥ずかしい」というスティグマ(社会的恥辱感)から、申請をためらう人が少なくない。
こうした“最後のセーフティネット”にたどり着くまでの厳しい現状については、新型コロナ災害緊急アクションの同行取材をまとめた拙著『ハザードランプを探して 黙殺されるコロナ禍の闇を追う』に詳しく記したので、興味があれば一読してほしい。
すでに崖っぷちまで追い詰められ、生活保護の利用もできない人々にとって、ロックダウンは死刑宣告に等しい。それはさまざまな業界の中小企業経営者にとっても同じことだろう。しかしながら、実際には「補償とセットのロックダウン」はまず不可能ではないか。財源の問題ではない。これまでの政府の対応は、決断力を欠いた“不作為”の連続だったからだ。
遅々として進まないコロナ病床の確保。水際対策である空港の検疫は相変わらずザルのまま。多くの国民の反対を押し切ってオリンピックの開催に突き進んだわりには、ワクチン確保に奔走した気配もない。
中でも私が驚いたのは、菅首相や小池百合子・東京都知事らが「オリンピック開催とコロナの感染拡大は関係ない」という旨の認識を示したことだ。オリンピック・パラリンピックを開催するというメッセージが、人々の行動や心理に与えた影響をまったく考慮していない。私が耳にした範囲でも「オリンピックをやるなら旅行くらい行っても」「一度くらい飲みに行っても」という声は聞こえてきたが、政治家にはそうした声は届いていないらしい。
あれもできない、これもしない、それも認めない――少なくとも今の政権に、1人も取りこぼさないという意志を持った補償を打ち出すようなリーダーシップの発揮は、およそ期待できなかった。
相次ぐ変異株の出現や医療崩壊などという言葉が聞かれる中、生活基盤がある程度確保できている人々がロックダウンを求めるならば、その気持ちは理解できる。しかし、補償のないロックダウンは社会的に弱い立場にいる人を切り捨てることでもある。自分の身に危険が及んだとき、より弱い立場にいる人たちを本当に切り捨てることができるのか？ ロックダウンをめぐる議論は、実は極めて倫理的な命題でもある。
こうした命題にどうこたえるのか。政治家にとっても、まさに全人格が問われる局面だ。
■「公助」に黙殺された人たち
コロナ禍の政治は、自民党総裁選、総選挙でひとつのターニングポイントを迎える。
「もう政局はうんざり。今度こそ意志のある政治を」というのは、多くの人々に共通する思いなのではないか。
ネットカフェ暮らしをしながら警備員の仕事を続け、気が付いたときには即入院が必要なほど乳がんが悪化していた女性や、寮付き派遣や居酒屋の住み込み店長を経て路上生活になり、飴玉や公園の水道水で飢えをしのぎながら仕事を探し続けた男性――私は前述の『ハザードランプを探して 黙殺されるコロナ禍の闇を追う』で、多くの「公助」に黙殺された人たちに出会った。
「美しい国」などと自画自賛する声の陰で、“政治に殺される”という恐怖を初めて目の当たりにした。
2021年秋、コロナ禍で初めての総選挙が行われる。いつもなら、未来を、暮らしを、変革を託せる人を選ぶというかもしれない。しかし、今回ばかりは違う。私の命を託すに値する人を見極めたい。
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