生活保護者の集いコミュの反貧困ネットワーク　事務局長　瀬戸大作さん　日記　9/4

９月４日（土）
❶昨日の報告になるが、都内の公園で駆けつけた２０代のアジア系の定住外国人Yさん、
多摩地域の福祉事務所で生保申請、収容された先は悪名高きNPOもどきの貧困ビジネスの無料低額宿泊所、生活保護費も1万円しか残らない。寮長が外国人差別発言をおこなった事などで退寮、多摩地域の＊＊市に戻れば、無低に一旦戻らないといけない。地元の議員さんにも協力頂いて、生活保護を廃止、Yさんは慣れ親しんだ場所である都内２３区のO区で生活保護申請してアパート暮らしをしたいという事だったが、問題が発生した。
◎在留カードに記載された住所が、放り込まれた無低の千葉県M市、M市も居所がない場合は無低や施設入所が生保申請受理の条件とされる。ＹさんはO区で１８年間、暮らしてきた。故郷に帰りたい。
◎Yさんは定住外国人である事から、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護がおこなわれている。（外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されない。しかし、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などは、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行う）
◎日本国籍の場合は、住所があることは要件とされておらず、むしろ今現在いる場所にある福祉事務所で生活保護を申請し受給することが可能と定められているが、外国人の場合は、在留カードに記載されている住所地の福祉事務所でないと申請できない。
◎Yさんが慣れ親しんだ場所である都内２３区のO区で生活保護申請してアパート暮らしをしたい。O区で申請する場合は、M市からO区に住所を変更する必要がある。居所がないＹさんの住民票をどこに置くか。O区に私たちが連携する支援団体のシェルターの空き室はない。福祉事務所からの事前了解を頂き、O区内にあるドヤ（簡易宿泊旅館）を一緒に回った。ビジネスホテルでは住所が置けないが、ドヤで住民票登録が作れる。一緒にドヤを回り、事情説明して、ドヤに宿泊、住民票移動して、来週に生活保護申請できる事になった。
❷朝から反貧困ネットワークのシェルターに入居している友人からメールが届いていた。「仮放免者に生活保護を出して貰う為の交渉をしたい。」在留資格のない外国人は、収容施設内外で劣悪な環境に置かれています。例え、仮放免で入管から出されても、就労禁止されるとともに生活保護の受給もなされない。食べることもままならない。大人も子どもも公的保険も加入できず、疾病等に罹患しても十分な治療も受けられず、経済的にも生活が困窮している。私たち反貧困ネットワークのシェルターに居住する外国人は、全員が」在留資格のない外国人、住居の提供だけでなく、生存を守るために、「反貧困ささえあい基金」で最低限の生活費を給付し続けている方もいる。彼ら彼女らの第一の希望は「働きたい」「病院にいきたい」その為には在留資格を認めさせる事、現実的には生活保護など、生存権を守る最低限の保障を認めさせる事、この事なしに民間支援団体が脆弱な資金で支え続けるしかない。極めて難しい事だと返信する。シェルターに住む友人は「共に闘ってほしい」と、
沈黙だけはできないと考えている。「自己責任社会」を強制して差別排外主義の安倍・菅政治が終焉を迎えた。もうすぐやってくる衆議院選挙、「わかちあいの社会」への転換のチャンスだ。選挙後に、もう一度、政府への働きかけを考えたい。
➌新宿駅からＳＯＳがあり駆けつけた。今日も２０代の青年、８月以降、７０％以上が２０代からのSOSだ。携帯のショップで派遣社員として働いていたが、コロナの影響で派遣切りにあい、寮に住んでいたので退去させられて３カ月、所持金は５００円、寮付きの仕事を探しても、求人がほとんどなく、緊急アクションのサイトを見つけて藁にもすがる気持ちで連絡したという。来週、一緒に生活保護申請に同行する事にした。