生活保護者の集いコミュの役所に憤り…「生活保護費をアイドルに使ってしまう人」を助けたいが

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba69770626394543b620a02f029de25a296b3a5a

生活困窮者の相談に乗り、生活保護の申請を手助け、住まいを紹介するNPO法人・生活支援機構ALL。「困っている人は誰でも、門を叩いてほしい」と代表理事の坂本慎治氏は語る。活動を通して感じてきた、現場から行政にいいたいこととは…。　※本連載では書籍『大阪に来たらええやん!西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル』（信長出版）より一部を抜粋・編集し、日本の悲惨な実態に迫っていく。

「大阪府」と「大阪市」…二重行政のリアル
大阪では現在、「大阪府」と「大阪市」の二重行政状態が続いています。知事と市長、府庁と市役所がそれぞれに連携し合うことなく行政を運営し、市民がそのあおりを食っているのです。

私は2019年、「大阪居住支援ネットワーク協議会」を立ち上げました。「民間住宅を利用した住宅セーフティネット」をコンセプトに、住まいに悩む生活困窮者へ、賃貸住宅への入居をサポートする制度です。

立ち上げにあたり、国と府からお金が下りる制度があり、これを活用しました。そのお金は「立ち上げる法人のある自治体の役所と連携して、活動を盛り上げていくために使ってください」という趣旨で給付されています。

お金をいただき、「よしっ」と気合いを入れて、ある自治体の役所へ「よろしくお願いいたします」と挨拶にいきました。

しかし窓口の担当者は「なんですかそれは?」といった反応です。

知らないはずがありません。だって私たちは、国と府からお金をいただいているのですから。

私は「上の方につないでください」とお願いしました。ところが、奥から出てきた上司も「知らない」と答え、挙げ句の果てに「帰ってください」と言います。

これはおかしい。私はその場で、大阪府庁の居住支援課に電話し、「助成金をいただいたから、お礼とご挨拶にと役所まで来たのですが、誰もピンときていないようなんです」と伝えました。

大阪府庁のほうはすんなりと話が通り、「わかりました、私が話をしてみます」と言ってくれます。

そこで携帯電話を役所の担当者に渡し、「大阪府庁の担当者」と「役所の担当者」での会話が始まったのですが、どうもその会話も、私が直面したのと同様、まったく噛み合っていないようでした。

そこで登場したのが「大阪市」です。「大阪府」と「大阪市」と「ある役所」。それぞれに電話をつないでの、ややこしいやりとりが始まってしまいました。

「活動を盛り上げていこう!」希望の一歩の結果は…
結論をいえば、その役所は「大阪市」の配下。私は「国」と「大阪府」からお金をいただいていました。「大阪市」は絡んでいなかったため、知らなかったという話でした。

大阪市は「それと似たような取り組みを、ウチはウチでやっていますから。そちらとは関係ありません」というスタンスです。

私たちは、世の中のためによかれと思って団体を立ち上げ、活動を盛り上げていこうと考えていました。

しかしその一歩目で、二重行政のややこしさを見せつけられては、さすがにげんなりしてしまいます。

後日、大阪府庁から謝罪をいただき、納得しましたが、やはりもやもやは残ります。

ただでさえ、生活困窮者の支援は日の当たりづらい活動。行政のトップが自らボトルネックになっていては、活動はなかなか盛り上がりません。

コロナショックにより、生活困窮者の支援はより急務となっています。支援者の輪をどんどん広げていかないといけない。そのためには、大阪府と大阪市の二重行政は早く解消してほしいものです。

「行政」と「民間」…それぞれには強みがある
「行政」と「民間」。フットワークが軽いのは断然、民間のほうです。

我々は、夜間も土日祝日も電話転送しており、24時間365日対応可能です。行政でこの対応を行うのは難しいでしょう。

「民間のほうが優れている」といいたいわけではありません。行政でなければできないこともたくさんあります。

だからこそ、民間にももっと権限を委譲し、行政にできないことを民間に任せてほしい。そう考えています。

たとえば、行政の公的な発信では「この家の入居者がゆうべ、夜逃げしました」なんてことはいえないでしょう。しかし民間企業では、そのような実情をそのままの言葉で、ざっくばらんに話し合うことが可能です。

婉曲な表現がない分、問題点の発見も解決も早い。これも民間の利点です。どうか行政は「民間の強み」を頼り、活かす方向を考えてほしいと考えます。

「家賃を滞納してからでないと…」本末転倒の対応にげんなり
現場から行政にいいたいこと。もう一つは「代位納付」です。

代位納付とは、家の借主の代わりに、役所が家賃を貸主に直接払うことのできる制度です。代理納付とも呼ばれています。

役所はこれができるはずなのに、やってくれない。おそらく、面倒くさいからでしょう。

代理納付ができると、どのような「よいこと」があるのか。実例を挙げてご説明しましょう。

ある生活保護受給者の家賃の支払いが、遅れがちになっていました。

理由は、生活保護費をもらうとすぐ、アイドルグループ関連のグッズにお金を使ってしまうからです。

本人も、お金の使い方に問題があることは重々自覚しているのですが、なかなか直りません。

そこで本人は、私に助けを求めてきました。

「おれ、お金持ったらすぐ使っちゃうねん。でもそれだと家賃を滞納してしまう。だからALLさん、おれの通帳預かっといてくれませんか?」

さすがに、個人の通帳を預かるのは気が進みません。

とはいえ、本人にお金の管理を任せていたら、家賃を滞納してばかりで、いずれ家を追い出されるのはわかりきっています。

住居は大事。住むところは確保し続けなければなりません。そこで選択肢はひとつ。「代位納付」です。

この場合、代位納付さえできれば、本人も大家さんもウィンウィンというわけです。

私は家賃だけでも代位納付してもらおうと、役所に掛け合いました。

しかし返事はNO。

「代位納付というシステムはあるが、代位納付が使えるのは、実際に家賃を滞納した人だけ」

なんとも本末転倒な話です。こちらは「家賃を滞納しないように、代位納付をしてほしい」とお願いしているのに、役所は「家賃を滞納しないと、代位納付は使えない」というのですから。

「家賃を滞納する」という状態はもう、家を追い出される寸前です。そうなってから代位納付できるようになっても意味がない。論理として完全に破綻しています。

私はつい、「アホちゃう?」とこぼしてしまいました。すると担当の人もそれに反応し、「おっしゃっていることはごもっともなんですけど、できないんです」と言います。どうやら相手も、自分の言っていることのおかしさはよくわかりつつも、「役所の方針としてそれはできない」と伝えるつらさを感じているようでした。

代位納付ができるようになれば、家賃滞納に悩む大家さんは減り、生活困窮者の受け入れは進むのではと考えられます。

坂本 慎治
NPO法人生活支援機構ALL　代表理事
大阪居住支援ネットワーク協議会　代表理事
株式会社ロキ　代表取締役

※本連載で紹介している事例はすべて、個人が特定されないよう変更されており、名前は仮名となっています。