生活保護者の集いコミュの生活保護の申請件数が13.3％増コロナの影響か政府の支援策は？

https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20210904-00025039-toushinone-bus_all

厚生労働省は2021年9月1日、生活保護の被保護者調査の結果を公表しました。それによると、生活保護の申請件数は約2万件となり、前年同月から13.3％の増加となりました。長引くコロナ禍の影響で、仕事を失ったり、収入が減ったりした人が増えたと見られています。

そこで今回は、生活保護の申請件数について解説。またコロナ禍で苦しむ人のための公的支援制度も紹介していきます。

【生活保護】申請・開始世帯数ともに1割超の増加

厚生労働省の調査によると、生活保護の申請件数は2021年6月で1万9478件、前年同月より13.3％（2288件）増加しています。

また、保護開始は1万7012世帯となり、前年同月より12.3％（1870世帯）増えています。

長期化するコロナ禍の影響もあってか、申請件数と保護開始世帯、ともに10％以上の増加をみせる形となりました。

厚生労働省は、「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるもの。ためらわずに自治体までご相談ください」と呼びかけています。

それでは、コロナ禍などで生活に苦しんでいる人向けの制度は、他にどんなものがあるでしょうか。

コロナの特例貸付 1兆円を突破

コロナ禍の影響で経済的に苦しくなった人向けに資金を貸し付ける制度として、国は「緊急小口資金」と「総合支援基金」の2つを実施しています。どちらも無利子でお金を借りられる仕組みです。

緊急小口資金等の特例貸付については、これまで複数回、受付期間が延長されています。

厚生労働省によると、緊急小口資金等の特例貸付は2021年8月28日時点で累計支給申請件数275万7388件、累計支給決定額は1兆1591億36億円に上ります。

また、「緊急小口資金」や「生活総合支援資金」の利用ができなかった人向けに「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」という制度もあります。

この制度の問い合わせ窓口として、厚生労働省はコールセンターを設置しています。

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンター

電話番号:0120-46-8030
受付時間:9:00～17:00（平日のみ）

医療費負担を軽減する「無料低額診療事業」

無料定額診療とは、低所得者が無料、または定額な料金によって診療を受けられる仕組み。厚生労働省によると、対象者は下記の通りです。

　・低所得者
　・要保護者
　・ホームレス
　・DV被害者　など
さまざまな事情で生活が苦しい人のためにある制度です。

それでは、具体的にどのような条件であれば無料定額診療は受けられるのでしょうか。すでに無料定額診療を実施している北海道勤労者医療協会を例に見てみましょう。

協会では、1か月の収入が生活保護基準の約120％以下なら全額、140％以下なら一部の医療費負担を免除としています。

厚生労働省の「無料低額診療事業等に係る実施状況の報告:調査の結果（2018年度）」によると、診療事業を活用した人は760万8773人、施設数は703にのぼります。

公的支援制度の活用を

今回は、生活保護の申請数の状況や、コロナ禍などで生活が苦しい人のための制度について、解説してきました。

長期化するコロナ禍は、いつまで続くがまだ不透明です。今後も生活に苦しむ人は増えていくでしょうし、誰もがそうあなる可能性があります。そのなかで、こうした公的支援制度はあなたを守ってくれるセーフティネットの役割を果たします。

もし、今回紹介した制度を使う条件に少しでも当てはまりそうなら、ためらわずに相談することをおすすめします。

　参考資料

　・全日本民主医療機関連合会「無料低額診療事業制度の説明」
　・厚生労働省「無料低額診療事業・無料低額老健事業の実施状況の概要（平成30年度実績）」
　・厚生労働省「生活困窮者自立支援における新型コロナウイルス感染症の影響と対応について」
　・厚生労働省「生活保護制度」
　・生活保護の被保護者調査（令和3年6月分概数）
　・厚生労働省「生活保護制度の概要」
　・厚生労働省「くらしや仕事の情報」