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生活困窮者の相談に乗り、生活保護の申請を手助け、住まいを紹介するNPO法人・生活支援機構ALL。「困っている人は誰でも、門を叩いてほしい」と代表理事の坂本慎治氏は語る。 ※本連載では書籍『大阪に来たらええやん!西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル』（信長出版）より一部を抜粋・編集し、日本の悲惨な実態に迫っていく。
生活保護は「受けなければならないもの」であるワケ
一家心中寸前だった家族も、生活保護によって救われます。
生活保護を受けるのは、何も恥ずかしいことではありません。
「生活支援機構ALL」に相談に訪れた人のうち、20〜50代の「働き盛り」の世代が全体の87％を占めています。つまり、今はバリバリ働いている人でも、誰もが突如、仕事を失う可能性があり、誰もが生活困窮者になる可能性があるということです。
「生活保護を受けるのが嫌で死ぬ」なんてことがあってはなりません。生活保護は、国が用意した、社会復帰のための最後のセーフティネットなのですから。
私はむしろ、すべての生活困窮者は「生活保護を受けなければいけない」と考えます。
生活が困窮し、食べるものや住む場所がなくなっているにもかかわらず「生活保護を受けたくない」と主張する人の中には、「国のお荷物になるのが嫌だ」と考えている人も少なからず存在します。
しかしその考え方は、「逆」です。
コロナ禍のせいで社会全体の収入が下がっている今こそ、生活保護をしっかり受け、安定的な収入を得て、そのお金を、食費や衣類、お店に使う。するとそのお店の収入が増えて、雇用が増やせたり、給料を上げられたりします。
国の税収は増えますし、国全体としては雇用も増えます。つまり、生活保護を受けることによって、自分と同じような境遇で苦しむ人たちを助けることにもつながるのです。
一方、生活に困窮しながらも生活保護を受けないと、何が起こるか。
社会にお金が回らなくなりますから、景気が回復するのが遅くなり、同じような境遇の人たちを増やすおそれがあるわけです。
生活困窮者が生活保護を受けることは、この国にとっても必要なことなのです。
そして、いずれ生活困窮者がその困窮から脱し、社会復帰できるようになったとき、また「納税者」というかたちで社会に貢献すればよい。
セーフティネットの間口を広げたい。これが私の思いです。
ぜひ、大阪に来て、私たちを訪ねてほしい。心の底からそう願います。
大阪に来て、私たちの窓口にたどり着きさえすれば、人生はなんとかなります。
「生活保護受給者が増えたら日本はおしまいだ」なんてことを言う人もいます。
生活保護というのは、日本の税金を日本人に使う制度です。国内のお金は減らずにすみます。国の中でお金を回しているのだから、日本経済はむしろ健全な方向に向かっていく。私はそう考えています。
受給したくても「門前払い」…役所の酷すぎる怠慢
一時は一家心中を考えながら、生活保護を受けることでなんとか再起し、登校拒否だった子どもたちが一転、学校の人気者になったという話があります。
この家族が一家心中を考えたきっかけは、生活保護の申請にいった役所の窓口で「次の住居が決まってから相談に来てください」と門前払いを食らったことでした。
この対応は、役所の怠慢だと言わざるをえません。なぜならば、「住所がなくても生活保護は受けられる」からです。
そもそも、「住居がないから困っている」わけです。住居がないと何もできないセーフティネットなんて、何の意味もありません。「住居がない」。ただそれだけでその人は、「最底辺」ではないのですから。
「生活保護を受けたいです」と相談に来ているのに「無理です」と突っ返してはいけない。相談を受ける立場の人間が、しっかりとした志を持ち、法律に則って話を聞いてあげないといけないのです。
改めて述べますが、「住所がなければ生活保護を受けられない」は誤解です。
たとえば、西成でホームレスをしている人が、家が借りられないままに生活保護を申請しようとした場合、自分が実際に寝泊まりしている西成の自治体に出向けば、「生活保護の申請をしたい」と相談することはできます。すると自治体が部屋を用意したり、「あそこのシェルターに行きなさい」「ここの寮に行きなさい」と案内しながら、そこで生活保護を受けられるよう手配することもできるのです。
確かに、いずれは住居が必要になります。しかし住居がなくても相談はできますし、安い部屋へつないでもらうことだってできます。
なのに、そこまでつながない行政も多い。大きな問題です。
ちなみに、住民票は兵庫県に置いているけど、今、現実には大阪府でホームレス生活をしている場合でも、大阪府の行政で生活保護の相談をすることはできます。
相談は「住民票を置いている場所」だけでなく、「今、生活している場所」でもできるのです。
驚きと怒り…「人によって対応を変える窓口」
生活保護の申請にあたって、行政の窓口がなかなか融通を利かせてくれないのは「窓口に立つ人の勉強不足」のみならず、行政の上のほうから「生活保護を受けに来た人間は、いったん追い返せ」という教育を受けている可能性すらあります。
なぜ私がそう感じるのか。
生活困窮者がひとりで生活保護を申請しに行ったときには、なんやかんやと偉そうな能書きを垂れられて、「もっと就職活動しなさいよ、それでもだめやったらまた来てね」とつっけんどんに追い返され、「そんな追い返され方をしたのか」と私が同席したときには、すんなりと生活保護の申請用紙を出してくれる。このようなことが現実に、何度もあったからです。
ひどいのは、生活困窮者に「生活保護の申請をしたけど、通らなかった」と誤解させてあきらめさせる行政も多いことです。
たとえば、生活保護の申請をしに、行政の窓口に行ったとします。
窓口の人と二言三言話して、帰された。これは決して、「生活保護の申請をしたけど、通らなかった」わけではありません。「生活保護の申請をさせてもらえなかった」だけなのです。
生活保護の審査は、窓口の人が単独で行うわけではありません。窓口の人にどれだけ文句を言われようが、とにかく「生活保護の申請用紙をもらい」「書いて」「出す」。これが大切です。
積極的に申請用紙を出さない窓口も多いので、注意が必要です。本当に「生活保護を申し込ませない教育をされているのではないか」と勘ぐりたくなるほどです。
ある相談者の実話です。
窓口の人に、「まだ若いねんから仕事しなさいよ」「親兄弟に一回、連絡を取ってみなさいよ」と偉そうに能書きを垂れられて、追い返されました。その後、二度、三度と窓口にいっても、同じように、二度も三度も追い返されました。
やがてこの相談者は「もう役所に行っても意味ないわ。生活保護は申請せんとこ。もう誰も助けてくれないわ」と投げやりになり、自殺未遂を繰り返します。
そんな折、たまたま我々の存在を知り、相談したことで、生活保護を受けることができました。
この実例を行政は、どのように受け止めるのでしょうか。
坂本 慎治
NPO法人生活支援機構ALL 代表理事
大阪居住支援ネットワーク協議会 代表理事
株式会社ロキ 代表取締役
生活困窮者の相談に乗り、生活保護の申請を手助け、住まいを紹介するNPO法人・生活支援機構ALL。「困っている人は誰でも、門を叩いてほしい」と代表理事の坂本慎治氏は語る。 ※本連載では書籍『大阪に来たらええやん!西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル』（信長出版）より一部を抜粋・編集し、日本の悲惨な実態に迫っていく。
生活保護は「受けなければならないもの」であるワケ
一家心中寸前だった家族も、生活保護によって救われます。
生活保護を受けるのは、何も恥ずかしいことではありません。
「生活支援機構ALL」に相談に訪れた人のうち、20〜50代の「働き盛り」の世代が全体の87％を占めています。つまり、今はバリバリ働いている人でも、誰もが突如、仕事を失う可能性があり、誰もが生活困窮者になる可能性があるということです。
「生活保護を受けるのが嫌で死ぬ」なんてことがあってはなりません。生活保護は、国が用意した、社会復帰のための最後のセーフティネットなのですから。
私はむしろ、すべての生活困窮者は「生活保護を受けなければいけない」と考えます。
生活が困窮し、食べるものや住む場所がなくなっているにもかかわらず「生活保護を受けたくない」と主張する人の中には、「国のお荷物になるのが嫌だ」と考えている人も少なからず存在します。
しかしその考え方は、「逆」です。
コロナ禍のせいで社会全体の収入が下がっている今こそ、生活保護をしっかり受け、安定的な収入を得て、そのお金を、食費や衣類、お店に使う。するとそのお店の収入が増えて、雇用が増やせたり、給料を上げられたりします。
国の税収は増えますし、国全体としては雇用も増えます。つまり、生活保護を受けることによって、自分と同じような境遇で苦しむ人たちを助けることにもつながるのです。
一方、生活に困窮しながらも生活保護を受けないと、何が起こるか。
社会にお金が回らなくなりますから、景気が回復するのが遅くなり、同じような境遇の人たちを増やすおそれがあるわけです。
生活困窮者が生活保護を受けることは、この国にとっても必要なことなのです。
そして、いずれ生活困窮者がその困窮から脱し、社会復帰できるようになったとき、また「納税者」というかたちで社会に貢献すればよい。
セーフティネットの間口を広げたい。これが私の思いです。
ぜひ、大阪に来て、私たちを訪ねてほしい。心の底からそう願います。
大阪に来て、私たちの窓口にたどり着きさえすれば、人生はなんとかなります。
「生活保護受給者が増えたら日本はおしまいだ」なんてことを言う人もいます。
生活保護というのは、日本の税金を日本人に使う制度です。国内のお金は減らずにすみます。国の中でお金を回しているのだから、日本経済はむしろ健全な方向に向かっていく。私はそう考えています。
受給したくても「門前払い」…役所の酷すぎる怠慢
一時は一家心中を考えながら、生活保護を受けることでなんとか再起し、登校拒否だった子どもたちが一転、学校の人気者になったという話があります。
この家族が一家心中を考えたきっかけは、生活保護の申請にいった役所の窓口で「次の住居が決まってから相談に来てください」と門前払いを食らったことでした。
この対応は、役所の怠慢だと言わざるをえません。なぜならば、「住所がなくても生活保護は受けられる」からです。
そもそも、「住居がないから困っている」わけです。住居がないと何もできないセーフティネットなんて、何の意味もありません。「住居がない」。ただそれだけでその人は、「最底辺」ではないのですから。
「生活保護を受けたいです」と相談に来ているのに「無理です」と突っ返してはいけない。相談を受ける立場の人間が、しっかりとした志を持ち、法律に則って話を聞いてあげないといけないのです。
改めて述べますが、「住所がなければ生活保護を受けられない」は誤解です。
たとえば、西成でホームレスをしている人が、家が借りられないままに生活保護を申請しようとした場合、自分が実際に寝泊まりしている西成の自治体に出向けば、「生活保護の申請をしたい」と相談することはできます。すると自治体が部屋を用意したり、「あそこのシェルターに行きなさい」「ここの寮に行きなさい」と案内しながら、そこで生活保護を受けられるよう手配することもできるのです。
確かに、いずれは住居が必要になります。しかし住居がなくても相談はできますし、安い部屋へつないでもらうことだってできます。
なのに、そこまでつながない行政も多い。大きな問題です。
ちなみに、住民票は兵庫県に置いているけど、今、現実には大阪府でホームレス生活をしている場合でも、大阪府の行政で生活保護の相談をすることはできます。
相談は「住民票を置いている場所」だけでなく、「今、生活している場所」でもできるのです。
驚きと怒り…「人によって対応を変える窓口」
生活保護の申請にあたって、行政の窓口がなかなか融通を利かせてくれないのは「窓口に立つ人の勉強不足」のみならず、行政の上のほうから「生活保護を受けに来た人間は、いったん追い返せ」という教育を受けている可能性すらあります。
なぜ私がそう感じるのか。
生活困窮者がひとりで生活保護を申請しに行ったときには、なんやかんやと偉そうな能書きを垂れられて、「もっと就職活動しなさいよ、それでもだめやったらまた来てね」とつっけんどんに追い返され、「そんな追い返され方をしたのか」と私が同席したときには、すんなりと生活保護の申請用紙を出してくれる。このようなことが現実に、何度もあったからです。
ひどいのは、生活困窮者に「生活保護の申請をしたけど、通らなかった」と誤解させてあきらめさせる行政も多いことです。
たとえば、生活保護の申請をしに、行政の窓口に行ったとします。
窓口の人と二言三言話して、帰された。これは決して、「生活保護の申請をしたけど、通らなかった」わけではありません。「生活保護の申請をさせてもらえなかった」だけなのです。
生活保護の審査は、窓口の人が単独で行うわけではありません。窓口の人にどれだけ文句を言われようが、とにかく「生活保護の申請用紙をもらい」「書いて」「出す」。これが大切です。
積極的に申請用紙を出さない窓口も多いので、注意が必要です。本当に「生活保護を申し込ませない教育をされているのではないか」と勘ぐりたくなるほどです。
ある相談者の実話です。
窓口の人に、「まだ若いねんから仕事しなさいよ」「親兄弟に一回、連絡を取ってみなさいよ」と偉そうに能書きを垂れられて、追い返されました。その後、二度、三度と窓口にいっても、同じように、二度も三度も追い返されました。
やがてこの相談者は「もう役所に行っても意味ないわ。生活保護は申請せんとこ。もう誰も助けてくれないわ」と投げやりになり、自殺未遂を繰り返します。
そんな折、たまたま我々の存在を知り、相談したことで、生活保護を受けることができました。
この実例を行政は、どのように受け止めるのでしょうか。
坂本 慎治
NPO法人生活支援機構ALL 代表理事
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