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新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が続く影響で増加傾向にあるのが虐待やDV（家庭内暴力）。それら女性や子供を取り巻く問題の被害者支援を続けるNPO法人ハッピーウーマンプロジェクト（HWP、若杉聡美代表理事）が4月、被害を逃れ避難してきた女性を一時保護する民間シェルターを県内で初めて開設した。コロナ禍ゆえの貧困で、行くところがないという被害者も多いことからNPOは「独りで悩まず、まずは相談して」と呼びかける。【青山郁子】
■公的施設はハードル高く
国は現在、都道府県に一つ、DV被害者のためのシェルター設置を義務付けており、県内にも公設シェルターが1カ所設置されている。しかし精神的暴力を認めてもらえないことや外出制限、スマートフォン不所持など外部との通信が遮断されるなど厳しい条件が課せられ、仕事を続けたい被害者には利用が難しい。また離婚が公営住宅への入居条件という市町村も多く、急いで避難してきた女性には入居のハードルが高い。
■切れ目ない支援で自立を目指す
HWPは、DV、虐待だけでなく、性暴力被害、生きづらさを抱えるなど、これまで公的支援につながりにくかった女性が安全に過ごせる場所づくりを目指し、1年かけて準備を進めてきた。
今後は、一時保護から警察や弁護士、医療機関、福祉窓口などへの同行支援、トラウマカウンセリング、生活支援プログラムなどで切れ目のない支援と自立を目指す。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛が続く影響で増加傾向にあるのが虐待やDV（家庭内暴力）。それら女性や子供を取り巻く問題の被害者支援を続けるNPO法人ハッピーウーマンプロジェクト（HWP、若杉聡美代表理事）が4月、被害を逃れ避難してきた女性を一時保護する民間シェルターを県内で初めて開設した。コロナ禍ゆえの貧困で、行くところがないという被害者も多いことからNPOは「独りで悩まず、まずは相談して」と呼びかける。【青山郁子】
■公的施設はハードル高く
国は現在、都道府県に一つ、DV被害者のためのシェルター設置を義務付けており、県内にも公設シェルターが1カ所設置されている。しかし精神的暴力を認めてもらえないことや外出制限、スマートフォン不所持など外部との通信が遮断されるなど厳しい条件が課せられ、仕事を続けたい被害者には利用が難しい。また離婚が公営住宅への入居条件という市町村も多く、急いで避難してきた女性には入居のハードルが高い。
■切れ目ない支援で自立を目指す
HWPは、DV、虐待だけでなく、性暴力被害、生きづらさを抱えるなど、これまで公的支援につながりにくかった女性が安全に過ごせる場所づくりを目指し、1年かけて準備を進めてきた。
今後は、一時保護から警察や弁護士、医療機関、福祉窓口などへの同行支援、トラウマカウンセリング、生活支援プログラムなどで切れ目のない支援と自立を目指す。
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