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生活保護者の集いコミュの「肉魚食べていない」「お米ない」 貧困支援NPO調査に深刻な声

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https://mainichi.jp/articles/20210728/k00/00m/040/399000c

新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、子どもの学習支援をするNPO法人キッズドアは28日、子育て世帯の家計や生活への影響についての調査結果を公表した。同法人が支援する世帯の6割以上が年収200万円未満で、半数以上が貯蓄10万円未満だった。食費にも事欠く世帯が多く、渡辺由美子理事長は「夏休みで学校給食がなくなると、子どもの栄養状態が悪化する可能性が高い。困窮家庭へ追加の現金給付を実施してほしい」と求めた。

 同法人は6月26日〜7月3日、高校生までの子どもがおり、コロナ禍の食料支援など同法人のサポート事業に登録する子育て世帯にアンケート調査を実施。1469世帯から回答を得た。回答した65%の世帯が2020年の年収が200万円未満。21年6月時点の貯蓄額10万円未満の世帯が51%に達した。20年1月以降に世帯主が失業、転職した家庭は33%あった。2人親家庭(135世帯)でも、26%が年収200万円未満、64%が貯蓄額10万円未満だった。


コロナ禍で困窮する子育て世帯へのアンケート調査を公表するNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年7月28日、中川聡子撮影拡大
コロナ禍で困窮する子育て世帯へのアンケート調査を公表するNPO法人キッズドアの渡辺由美子理事長=東京都千代田区の厚生労働省で2021年7月28日、中川聡子撮影
 子育て環境の悪化も浮き彫りになった。47%が「十分な食品が買えなかった」、32%が「家賃、電気、ガス代が払えなかった」、38%が「学校関係の支払いが遅れた」と回答。夏休みの食事への不安について「子どもに栄養バランスの良い食事を与えられない」が76%に上った。子どもの進路選択では4割が「希望する進路に進めない可能性がある」とした。保護者の心身にも影響が大きく、8割が「常に疲れを感じる」、5割が「よく眠れないことがある」と答えた。

 渡辺理事長は「コロナ禍の長期化で困窮は深刻になっている。法人の食料支援にも申し込みが殺到し『お米がない』『肉と魚を食べていない』などの声が寄せられている。大変、胸が痛む状況だ」と強調。政府に対し「本来は率先して国が調査し、給付すべきだ。民間団体が何度も政府に対し要望しないと現金給付がないことに疑問を感じる」と訴えた。【中川聡子】

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