https:/
新型コロナウイルスの流行以降、国内の経済が停滞し、雇用や就業に大きな影響を与えている。総務省が発表した2021年5月の完全失業者数は211万人となり、16か月連続で増加。前年同月比では13万人も増加している。
こうした状況下で増えているのが、生活困窮者だ。コロナ禍で仕事を失い、生活に苦しむ人が後を絶たない。中には家賃が払えずに家を失って、路上生活を送る人も出てきている。
「オリンピックをあてこんで景気がよかったときは、派遣や日雇い仕事もたくさんあって仕事を選べたんですよね。でもコロナになって一気に仕事がなくなり、生活困窮者やホームレス状態の人が増えていると感じます」
そう話してくれたのは、特定非営利活動法人「TENOHASI（てのはし）」の代表理事・清野賢司さん（59歳）。TENOHASIは2003年に発足し、池袋周辺で生活困窮者やホームレスへの支援を続けている団体だ。生活困窮者支援の最前線にいるTENOHASIは、コロナ禍でどのような活動を行っているのだろうか。また、現場ではどのような変化が起きているのか、清野さんに話を聞いた。
コロナ禍で生活相談が激増
炊き出しに参加する人は、リーマンショック後に迫る勢いだという（写真はTENOHASIの提供）
TENOHASIの活動の柱は、毎月第2・第4土曜日に東池袋中央公園で行われている“炊き出し”と、毎週水曜日に池袋駅前公園でおにぎりと支援情報を掲載したチラシを配布する“夜回り”だ。清野さんはこうした活動を通して、コロナ禍での生活困窮者増加を肌で感じている。
「リーマンショック直後は炊き出しに400人以上が並ぶときもありましたが、その後は徐々に減って『もうあんなことはないだろう』と思っていたんです。でも、今はそれに近い状態になりつつあります。先日は雨なのに炊き出しに380人ほど並んでいたので、これから一体どうなるんだろうと思います」
また、炊き出し・夜回りの現場や、豊島区・要町にあるTENOHASIの事務所では、生活保護の申請や就労に関する相談なども行っている。昨年から、生活相談者の数もかなり増えているそうだ。
「2020年は相談者が約300人になりました。2019年は約130人だったので、年間で約2倍以上に増えたことになりますね。2021年は4月、5月の相談者数が30人だったので、年間360人を超えるペースになっています」
0-30代の生活相談者が増えている
TENOHASIの生活相談に来る人は、20代や30代の姿も普通になったそうだ（写真はTENOHASIの提供）
コロナ禍で目立つのは、相談者数の増加だけではない。相談者の年齢層にも変化があらわれている。
「いまは相談者の若年化が進み、20〜30代の方が増えてしまいました。相談者の中には、知的障がい、発達障がい、うつ病など、何かしらの『生きづらさ』を抱えた人が多く、学歴の低い方、児童養護施設出身者も多いです」
コロナ不況によって、就業スキルがなかったり、心身に不調をきたしていたりする人は、仕事の確保が難しくなった。知的障がいや発達障がいなどの障がいを抱えている場合、役所の担当者とうまくコミュニケーションが取れず、適切な支援を受けられないまま国や自治体に放置されてしまうこともある。こうした人々は、誰にも救いを求めることができず、生きるための“最後の手段”として路上生活を選んでいる。
支援が難しいときは「シェルター」を提供
既存の制度では支援が難しい生活困窮者やホームレス状態の方に、アパートの個室を提供している（写真はTENOHASIの提供）
TENOHASIでは、既存の制度では支援が難しい生活困窮者やホームレス状態の人に対して「ハウジングファースト東京プロジェクト」という取り組みも行っている。
「ハウジングファーストでは、既存の支援では地域生活への定着が難しい人々に、直接入居できるアパートの個室を提供して、いつでも相談に乗れる体制をつくっています。我々は『シェルター』と呼んでいるのですが、そこで少し落ち着いて、元気になったら次のステップに踏み出してもらおうという考えです」
ハウジングファーストの取り組みは、シェルターを提供したら終わりではない。むしろシェルターを提供してからが始まりだ。役所への申請サポート、生活の相談、マイナンバーカードの取得、携帯電話の購入まで、入居者の生活をあらゆる角度から支援する。週に1度は必ず入居者を訪問して、アフターフォローを欠かさない。
「役所から『ご自分のアパートを探しましょう』と言われたら、不動産屋に一緒に行き、物件を見たり契約に同行したりもしますね。シェルターに入る方々にとって、自力でアパートを探して契約までこぎつけることはすごくハードルが高いんです。役所に行くことや不動産屋と交渉することが苦手な人が多いので」
TENOHASIでは現在、豊島区周辺で約20部屋のシェルターを運営している。昨年4月の段階ではシェルターの数が6部屋だったというから、ニーズは増えていると言えるだろう。
東京都はホームレスを見えないようにしている
年々ホームレスの居場所が少なくなっているという（写真はTENOHASIの提供）
一方で、シェルターの入居対象となるホームレス状態の人の数は、政府の統計上では年々減少している。
厚生労働省が2021年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」によると、全国で確認されたホームレス数は3824人。2017年1月の5534人から約31％も減少している。同じく東京都で確認されたホームレス数は862人。2017年1月の調査では1397人だったので、こちらも約38％減少という調査結果になっている。
シェルターのニーズが増えているという実態と、ホームレス数が減少しているという国の調査結果には乖離が生まれているが、清野さんは国の調査方法についてこう指摘する。
「国はお昼にしか調査しておらず、夜だけ外で寝ている人は含まれていないので実数ではありません。それにホームレス状態の方の数は、どれだけ寝られるスペースがあるかという問題でもあるんですよね」
東京オリンピックでホームレスの“追い出し”が
清野さんによると、東京オリンピック開催の影響によって、東京都内ではホームレスの“追い出し”が進んだという。TENOHASIが活動する池袋でも、南池袋公園、中池袋公園、池袋西口公園などを次々とリニューアルし、警備員をつけたり夜間の閉鎖をしたりすることで、家をなくした人が寝られる場所を減らしていったそうだ。
「ホームレス状態の方が寝られる場所が少なくなっただけで、ホームレス自体が少なくなったわけではありません。もし生活困窮者やホームレスが減っているんだったら、うちへの相談者数も減っているはずですよね。要するに、ホームレスを見えないようにしているんです」
清野さんは、ホームレス数の増減を調べる国の調査目的や意味ついても疑問を呈している。
「目に見えるホームレス状態の方の増減だけで、日本の生活困窮者の状況がわかるわけではないですよね。実際に困っている人はどういうところにいて、どういう困り方をしているのかを調べないと、ホームレス問題の解決にはなりません」
ホームレスへの偏見」が参加のきっかけ
2016年まで、中学校の社会科の教員として働いていた清野さん
そんな清野さんがホームレス問題に目を向け始めたのは、2002年。その年の1月、東京都東村山市の中学生がホームレスを暴行し、殺害する事件が起きた。当時、中学校で社会科の教員として働いていた清野さんは、この悲惨な事件に衝撃を受けたという。
「事件が起きる少し前まで東村山の中学校にいたので、すごいショックを受けましたね。でも当時、私の周りでは誰もこの事件を問題にせず、授業にもしていなかった。ここに差別の最前線があると思いました。社会には、強烈に蔑まれた人たちがいる。その問題を授業で取り上げる必要があると思いました」
ホームレス生活経験者に授業に来てもらい、生徒とコミュニケーションを取る機会を設けようと考えた清野さんは、協力してもらえる支援団体を探した。それが、TENOHASIだったのだ。2004年、清野さんはTENOHASIのボランティア活動に初めて参加。現場でホームレス問題を学び、中学校の授業で取り上げた。
「そのときの授業はとても面白くて、生徒たちの認識を揺さぶることができました。生徒たちは『ホームレスの方々は普通の人たちなんだ』という考えに変わりましたね」
清野さんはその後も、TENOHASIの炊き出しやボランティア活動に顔を出すようになった。そして2005年から本格的に運営を手伝うようになり、2006年に事務局長に就任。2017年に教員を早期退職するまで、教員と事務局長の二足の草鞋を履き続けた。「生活困窮者やホームレスへの偏見をなくす授業をやりたい」という思いが、生徒の認識だけでなく、清野さんの人生も大きく変えたのだ。
孤立せずに「必要な支援を受けられる」地域社会を
清野さんは現在、TENOHASIの代表理事と事務局長を兼任している。コロナ禍で最も苦労しているのが、炊き出しのオペレーションだという。昨年3月にコロナの流行が本格化してから、炊き出しをすべて弁当の配布に切り替えた。炊き出しの利用者はもちろん、ボランティアスタッフの中でも集団感染が起きないよう、細心の注意を払っている。
「ここで集団感染が起きないことを最優先にしていますね。密にならないよう、1回の炊き出しに参加するボランティアスタッフの人数をかなり減らしました。炊き出しの利用者には、公園に2メートル間隔で割り箸を置いて、そこに並ぶようにしてもらっています」
TENOHASIのボランティアスタッフは60代、70代も多いため、現在、高齢者には参加を控えるように呼びかけている。また、清野さん自身も今年で60歳を迎える。コロナの感染リスクが高いと言われる年代であるが、それでも炊き出しや夜回りを欠かすことなく、生活困窮者やホームレスの支援に取り組み続けている。そこには、TENOHASIと清野さんが目指す社会への思いがあった。
報道をきっかけに支援や寄付は増えている
清野さんは「困っている人がいれば、誰かが手を差し伸べる」ような地域社会の実現を目指している
「もし生活に困っていたとしても、孤立せずに必要な支援を受けられる。そして、安心できる住まいがあって、困ったときに助けてくれる仲間がいる。我々はそういう社会をつくりたいです。夢物語かもしれませんけどね」
TENOHASIのこうした理念や活動に対する賛同者や支援者は、日に日に増えているという。
「最近は、支援や寄付をしてくださる方がとても増えています。特に昨年はたくさんのご支援をいただきました。きっと炊き出しについてメディアで報道される機会が増えたからでしょうね。同じ思いを持つ方が、少しでも増えれば嬉しいです」
困っている人がいれば、誰かが手を差し伸べる。つながり合ったその手が、生きづらい社会を渡るための“手の橋”となるように――。TENOHASIと清野さんは、そんな思いを胸に抱いている。
＜取材・文・撮影／新妻 翔＞
bizSPA!フレッシュ 編集部
新型コロナウイルスの流行以降、国内の経済が停滞し、雇用や就業に大きな影響を与えている。総務省が発表した2021年5月の完全失業者数は211万人となり、16か月連続で増加。前年同月比では13万人も増加している。
こうした状況下で増えているのが、生活困窮者だ。コロナ禍で仕事を失い、生活に苦しむ人が後を絶たない。中には家賃が払えずに家を失って、路上生活を送る人も出てきている。
「オリンピックをあてこんで景気がよかったときは、派遣や日雇い仕事もたくさんあって仕事を選べたんですよね。でもコロナになって一気に仕事がなくなり、生活困窮者やホームレス状態の人が増えていると感じます」
そう話してくれたのは、特定非営利活動法人「TENOHASI（てのはし）」の代表理事・清野賢司さん（59歳）。TENOHASIは2003年に発足し、池袋周辺で生活困窮者やホームレスへの支援を続けている団体だ。生活困窮者支援の最前線にいるTENOHASIは、コロナ禍でどのような活動を行っているのだろうか。また、現場ではどのような変化が起きているのか、清野さんに話を聞いた。
コロナ禍で生活相談が激増
炊き出しに参加する人は、リーマンショック後に迫る勢いだという（写真はTENOHASIの提供）
TENOHASIの活動の柱は、毎月第2・第4土曜日に東池袋中央公園で行われている“炊き出し”と、毎週水曜日に池袋駅前公園でおにぎりと支援情報を掲載したチラシを配布する“夜回り”だ。清野さんはこうした活動を通して、コロナ禍での生活困窮者増加を肌で感じている。
「リーマンショック直後は炊き出しに400人以上が並ぶときもありましたが、その後は徐々に減って『もうあんなことはないだろう』と思っていたんです。でも、今はそれに近い状態になりつつあります。先日は雨なのに炊き出しに380人ほど並んでいたので、これから一体どうなるんだろうと思います」
また、炊き出し・夜回りの現場や、豊島区・要町にあるTENOHASIの事務所では、生活保護の申請や就労に関する相談なども行っている。昨年から、生活相談者の数もかなり増えているそうだ。
「2020年は相談者が約300人になりました。2019年は約130人だったので、年間で約2倍以上に増えたことになりますね。2021年は4月、5月の相談者数が30人だったので、年間360人を超えるペースになっています」
0-30代の生活相談者が増えている
TENOHASIの生活相談に来る人は、20代や30代の姿も普通になったそうだ（写真はTENOHASIの提供）
コロナ禍で目立つのは、相談者数の増加だけではない。相談者の年齢層にも変化があらわれている。
「いまは相談者の若年化が進み、20〜30代の方が増えてしまいました。相談者の中には、知的障がい、発達障がい、うつ病など、何かしらの『生きづらさ』を抱えた人が多く、学歴の低い方、児童養護施設出身者も多いです」
コロナ不況によって、就業スキルがなかったり、心身に不調をきたしていたりする人は、仕事の確保が難しくなった。知的障がいや発達障がいなどの障がいを抱えている場合、役所の担当者とうまくコミュニケーションが取れず、適切な支援を受けられないまま国や自治体に放置されてしまうこともある。こうした人々は、誰にも救いを求めることができず、生きるための“最後の手段”として路上生活を選んでいる。
支援が難しいときは「シェルター」を提供
既存の制度では支援が難しい生活困窮者やホームレス状態の方に、アパートの個室を提供している（写真はTENOHASIの提供）
TENOHASIでは、既存の制度では支援が難しい生活困窮者やホームレス状態の人に対して「ハウジングファースト東京プロジェクト」という取り組みも行っている。
「ハウジングファーストでは、既存の支援では地域生活への定着が難しい人々に、直接入居できるアパートの個室を提供して、いつでも相談に乗れる体制をつくっています。我々は『シェルター』と呼んでいるのですが、そこで少し落ち着いて、元気になったら次のステップに踏み出してもらおうという考えです」
ハウジングファーストの取り組みは、シェルターを提供したら終わりではない。むしろシェルターを提供してからが始まりだ。役所への申請サポート、生活の相談、マイナンバーカードの取得、携帯電話の購入まで、入居者の生活をあらゆる角度から支援する。週に1度は必ず入居者を訪問して、アフターフォローを欠かさない。
「役所から『ご自分のアパートを探しましょう』と言われたら、不動産屋に一緒に行き、物件を見たり契約に同行したりもしますね。シェルターに入る方々にとって、自力でアパートを探して契約までこぎつけることはすごくハードルが高いんです。役所に行くことや不動産屋と交渉することが苦手な人が多いので」
TENOHASIでは現在、豊島区周辺で約20部屋のシェルターを運営している。昨年4月の段階ではシェルターの数が6部屋だったというから、ニーズは増えていると言えるだろう。
東京都はホームレスを見えないようにしている
年々ホームレスの居場所が少なくなっているという（写真はTENOHASIの提供）
一方で、シェルターの入居対象となるホームレス状態の人の数は、政府の統計上では年々減少している。
厚生労働省が2021年1月に実施した「ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）」によると、全国で確認されたホームレス数は3824人。2017年1月の5534人から約31％も減少している。同じく東京都で確認されたホームレス数は862人。2017年1月の調査では1397人だったので、こちらも約38％減少という調査結果になっている。
シェルターのニーズが増えているという実態と、ホームレス数が減少しているという国の調査結果には乖離が生まれているが、清野さんは国の調査方法についてこう指摘する。
「国はお昼にしか調査しておらず、夜だけ外で寝ている人は含まれていないので実数ではありません。それにホームレス状態の方の数は、どれだけ寝られるスペースがあるかという問題でもあるんですよね」
東京オリンピックでホームレスの“追い出し”が
清野さんによると、東京オリンピック開催の影響によって、東京都内ではホームレスの“追い出し”が進んだという。TENOHASIが活動する池袋でも、南池袋公園、中池袋公園、池袋西口公園などを次々とリニューアルし、警備員をつけたり夜間の閉鎖をしたりすることで、家をなくした人が寝られる場所を減らしていったそうだ。
「ホームレス状態の方が寝られる場所が少なくなっただけで、ホームレス自体が少なくなったわけではありません。もし生活困窮者やホームレスが減っているんだったら、うちへの相談者数も減っているはずですよね。要するに、ホームレスを見えないようにしているんです」
清野さんは、ホームレス数の増減を調べる国の調査目的や意味ついても疑問を呈している。
「目に見えるホームレス状態の方の増減だけで、日本の生活困窮者の状況がわかるわけではないですよね。実際に困っている人はどういうところにいて、どういう困り方をしているのかを調べないと、ホームレス問題の解決にはなりません」
ホームレスへの偏見」が参加のきっかけ
2016年まで、中学校の社会科の教員として働いていた清野さん
そんな清野さんがホームレス問題に目を向け始めたのは、2002年。その年の1月、東京都東村山市の中学生がホームレスを暴行し、殺害する事件が起きた。当時、中学校で社会科の教員として働いていた清野さんは、この悲惨な事件に衝撃を受けたという。
「事件が起きる少し前まで東村山の中学校にいたので、すごいショックを受けましたね。でも当時、私の周りでは誰もこの事件を問題にせず、授業にもしていなかった。ここに差別の最前線があると思いました。社会には、強烈に蔑まれた人たちがいる。その問題を授業で取り上げる必要があると思いました」
ホームレス生活経験者に授業に来てもらい、生徒とコミュニケーションを取る機会を設けようと考えた清野さんは、協力してもらえる支援団体を探した。それが、TENOHASIだったのだ。2004年、清野さんはTENOHASIのボランティア活動に初めて参加。現場でホームレス問題を学び、中学校の授業で取り上げた。
「そのときの授業はとても面白くて、生徒たちの認識を揺さぶることができました。生徒たちは『ホームレスの方々は普通の人たちなんだ』という考えに変わりましたね」
清野さんはその後も、TENOHASIの炊き出しやボランティア活動に顔を出すようになった。そして2005年から本格的に運営を手伝うようになり、2006年に事務局長に就任。2017年に教員を早期退職するまで、教員と事務局長の二足の草鞋を履き続けた。「生活困窮者やホームレスへの偏見をなくす授業をやりたい」という思いが、生徒の認識だけでなく、清野さんの人生も大きく変えたのだ。
孤立せずに「必要な支援を受けられる」地域社会を
清野さんは現在、TENOHASIの代表理事と事務局長を兼任している。コロナ禍で最も苦労しているのが、炊き出しのオペレーションだという。昨年3月にコロナの流行が本格化してから、炊き出しをすべて弁当の配布に切り替えた。炊き出しの利用者はもちろん、ボランティアスタッフの中でも集団感染が起きないよう、細心の注意を払っている。
「ここで集団感染が起きないことを最優先にしていますね。密にならないよう、1回の炊き出しに参加するボランティアスタッフの人数をかなり減らしました。炊き出しの利用者には、公園に2メートル間隔で割り箸を置いて、そこに並ぶようにしてもらっています」
TENOHASIのボランティアスタッフは60代、70代も多いため、現在、高齢者には参加を控えるように呼びかけている。また、清野さん自身も今年で60歳を迎える。コロナの感染リスクが高いと言われる年代であるが、それでも炊き出しや夜回りを欠かすことなく、生活困窮者やホームレスの支援に取り組み続けている。そこには、TENOHASIと清野さんが目指す社会への思いがあった。
報道をきっかけに支援や寄付は増えている
清野さんは「困っている人がいれば、誰かが手を差し伸べる」ような地域社会の実現を目指している
「もし生活に困っていたとしても、孤立せずに必要な支援を受けられる。そして、安心できる住まいがあって、困ったときに助けてくれる仲間がいる。我々はそういう社会をつくりたいです。夢物語かもしれませんけどね」
TENOHASIのこうした理念や活動に対する賛同者や支援者は、日に日に増えているという。
「最近は、支援や寄付をしてくださる方がとても増えています。特に昨年はたくさんのご支援をいただきました。きっと炊き出しについてメディアで報道される機会が増えたからでしょうね。同じ思いを持つ方が、少しでも増えれば嬉しいです」
困っている人がいれば、誰かが手を差し伸べる。つながり合ったその手が、生きづらい社会を渡るための“手の橋”となるように――。TENOHASIと清野さんは、そんな思いを胸に抱いている。
＜取材・文・撮影／新妻 翔＞
bizSPA!フレッシュ 編集部
|
|
|
|
|
|
|
|
生活保護者の集い 更新情報
-
最新のアンケート
