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「どうしたらいいかわからない」……NPO法人生活支援機構ALL代表理事・坂本慎治氏が直面した、生活困窮者のリアル。未曾有のコロナショックが続く今、「対岸の火事」だった出来事は、誰にでも起こりうる話になった。 ※本連載では書籍『大阪に来たらええやん!西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル』（信長出版）より一部を抜粋・編集し、日本人の悲惨な実態に迫っていく。
「はよ持ってこんか!」38歳女性が経験した壮絶介護
「仕事や住まいを失う」。そのようなことは「対岸の火事」くらいに思っていた人が、2020年に巻き起こったコロナショックのあおりをもろに受け、現実として、仕事や住まいを失う。そのようなことが増えています。
ある日、コロナ禍での人員整理の影響で職を失った女性が、「生活支援機構ALL」に相談に来ました。
彼女は38歳。数年前までは、両親とともに穏やかに暮らしながら、自身もバリバリと仕事をしていました。しかし、父親が他界したことから歯車が狂い始めます。
残された母親は認知症を発症。やむを得ず、介護施設に入所することになります。施設に頼れたことで負担は多少和らぎますが、それでも介護から完全に解放されるわけではありません。仕事を頑張り、家に帰ったらすぐに母親の元へ着替えやおむつを届ける毎日が続きます。
次第に、仕事中にも施設の職員から「お母さん、ティッシュがなくなったんです」「パンツがなくなったんです」とSOSが入るようになります。仕事を抜け出して施設に向かい、必要な物資を届け、汚れた洗濯物を回収して、洗濯してまた仕事……。それでも、認知症の母親は感謝の気持ちを示すことはありません。むしろ「はよ持ってこんか! アホか! ボケ!」と理不尽に罵られるばかりだったと言います。
「私、何のために生きているんだろう」。彼女の心はどんどん荒んでいきました。
精神的に疲弊し、家はゴミ屋敷状態…やがて車中泊へ
やがて母親は他界。ほっと一息つけた、そのころにはもう彼女は疲れ切っていました。
掃除などする気力もなく家はゴミ屋敷状態。とても住める状態ではなくなり、彼女は車中泊を続けることになります。そんな折に巻き起こったコロナショック。彼女は会社からリストラを食らいました。新しい仕事を探そうにも、コロナ禍ではそうそう自分に合う求人は見つかりません。
仕事がない。お金がない。税金も払えない。家も差し押さえられた……。
頼れる家族も友だちもひとりもいない。そこまで追い詰められて、彼女はインターネットで検索して我々のホームページを見つけてくれて、電話をくれたのでした。
「どうしたらいいかわからない。もう死ぬしかないのでしょうか」
泣きながら、消え入りそうな声で、彼女は私にそう訴えました。「そんなことはない。大丈夫です」。私は彼女を励まし、生活保護を受けられるよう支援しました。
これは決して、珍しい話ではありません。今や、日本のどの家庭の、誰にでも起こりうる話なのです。
コロナの影響を受けた「失業者数」の知られざる真実
■失業者の数は「目に見える数字以上」に増えている
総務省が発表した2020年12月の労働力調査によると、完全失業者数194万人。前年同月に比べ49万人の増加であり、実に11カ月連続の増加となっています[図表1]。完全失業者数が増加に転じた「11カ月前」に何があったのか。やはり「コロナショック」です。
コロナによる解雇や雇い止めは、2021年1月までに8万人を超えました。観光業・飲食業を中心に、失業者が増えているのが実情です。
ここで忘れてはいけないことがひとつあります。「失業者」として数えられているのはあくまでも「ハローワークで失業認定を受けた人の数」であるという点です。前項で例に挙げた女性のように、リストラされてそのまま失意に暮れている人の数は、表には上がってきません。そう考えれば、失業者の数は現実には、統計の1.5倍はいるのではないかと私は見ています。
仕事がないから、お金が入らない。家賃も払えない。コロナショックによって仕事を失った「住むところがない人たち」が増えているわけです。
「家は余ってるけど住むためのお金がない」日本の悲惨
［図表2］総住宅数・空き家数・空き家率の予測 出所：2017年度版 2030年の住宅市場〜空き家率の抑制に向けて、早急な仕組み作りが必要〜（株式会社野村総合研究所）より
ところで、本当に日本には「住むところ」がないのでしょうか。そうではありません。
新聞やテレビで「空き家問題」が取り上げられているのを目にした方も多いでしょう。野村総合研究所が2017年に示したレポートでは、2017年現在の空室800万戸が、2033年には2160万戸を超えると記されています[図表2]。空き家率は30.4％。3軒に1軒は「空き家」の時代が来るというのです。
これは「持ち家」に限った話ではありません。流動性の高い賃貸物件に限定すると、より高い「空き家率」を叩き出すことが容易に想像できます。
つまり、住む家は「余っている」のです。そして、そのために困っている大家さんも多くいるのです。しかし、家賃を払うお金がないために、住まいを失う人は増え、死まで考えてしまう人が多く出てきている。なんともいびつな話ではないでしょうか。
私たちが行っている活動は、生活困窮者に行政のさまざまな支援制度を紹介し、新しい住まいを探すなどの生活補助をすること。これは、住まいを失い、死をも考えている人に手を差し伸べる活動であるとともに、「空き家に悩む大家さん」と「住まいを求める人」を結びつける活動でもあります。暗い世の中にあって、関わる誰もが幸せになる活動なのです。
毎月100人超…「大阪市西成区」に集うのは
我々の元には、毎月100人を超える人が相談に訪れます。団体を立ち上げて8年。相談者の累計は1万人に上ります。事務所は、大阪市西成区の北部、あいりん地区のど真ん中にあります。よくテレビで取り上げられる萩之茶屋南公園（通称:三角公園）の目の前です。
場所柄、直接助けを求めに事務所を訪れてくれる人もいれば、府内の各市町村から「役所にこんな人が来ているんだけど、対応できないから相談に乗ってあげてくれないか」と紹介されることもあったりと、相談者はいろいろなところからやってきます。「ビックイシュー」のようなホームレス支援団体から相談が来ることもあります。
相談を受けた結果、「この人は生活保護を受けないといけないな」と判断したら、生活保護申請に同行します。役所での手続きに慣れていない場合もありますから、申し込みなども手伝います。
なかには、すんなりと「生活保護申請へ」と進むのをためらわれる場合もあります。たとえば、相談者が障害を持っていたり、借金まみれでどうにもこうにも首が回らなくなっている場合です。その場合は、しかるべき支援制度につなぎます。
障害を持っている方は役所の担当課へ、借金まみれの方は「法テラス」（国が設立した法的トラブル解決の総合案内所）へ紹介します。生活保護に限らず、相談者が生きるのに必要な支援制度を紹介するのが我々の仕事なのです。
坂本 慎治
NPO法人生活支援機構ALL 代表理事
大阪居住支援ネットワーク協議会 代表理事
株式会社ロキ 代表取締役
「どうしたらいいかわからない」……NPO法人生活支援機構ALL代表理事・坂本慎治氏が直面した、生活困窮者のリアル。未曾有のコロナショックが続く今、「対岸の火事」だった出来事は、誰にでも起こりうる話になった。 ※本連載では書籍『大阪に来たらええやん!西成のNPO法人代表が語る生活困窮者のリアル』（信長出版）より一部を抜粋・編集し、日本人の悲惨な実態に迫っていく。
「はよ持ってこんか!」38歳女性が経験した壮絶介護
「仕事や住まいを失う」。そのようなことは「対岸の火事」くらいに思っていた人が、2020年に巻き起こったコロナショックのあおりをもろに受け、現実として、仕事や住まいを失う。そのようなことが増えています。
ある日、コロナ禍での人員整理の影響で職を失った女性が、「生活支援機構ALL」に相談に来ました。
彼女は38歳。数年前までは、両親とともに穏やかに暮らしながら、自身もバリバリと仕事をしていました。しかし、父親が他界したことから歯車が狂い始めます。
残された母親は認知症を発症。やむを得ず、介護施設に入所することになります。施設に頼れたことで負担は多少和らぎますが、それでも介護から完全に解放されるわけではありません。仕事を頑張り、家に帰ったらすぐに母親の元へ着替えやおむつを届ける毎日が続きます。
次第に、仕事中にも施設の職員から「お母さん、ティッシュがなくなったんです」「パンツがなくなったんです」とSOSが入るようになります。仕事を抜け出して施設に向かい、必要な物資を届け、汚れた洗濯物を回収して、洗濯してまた仕事……。それでも、認知症の母親は感謝の気持ちを示すことはありません。むしろ「はよ持ってこんか! アホか! ボケ!」と理不尽に罵られるばかりだったと言います。
「私、何のために生きているんだろう」。彼女の心はどんどん荒んでいきました。
精神的に疲弊し、家はゴミ屋敷状態…やがて車中泊へ
やがて母親は他界。ほっと一息つけた、そのころにはもう彼女は疲れ切っていました。
掃除などする気力もなく家はゴミ屋敷状態。とても住める状態ではなくなり、彼女は車中泊を続けることになります。そんな折に巻き起こったコロナショック。彼女は会社からリストラを食らいました。新しい仕事を探そうにも、コロナ禍ではそうそう自分に合う求人は見つかりません。
仕事がない。お金がない。税金も払えない。家も差し押さえられた……。
頼れる家族も友だちもひとりもいない。そこまで追い詰められて、彼女はインターネットで検索して我々のホームページを見つけてくれて、電話をくれたのでした。
「どうしたらいいかわからない。もう死ぬしかないのでしょうか」
泣きながら、消え入りそうな声で、彼女は私にそう訴えました。「そんなことはない。大丈夫です」。私は彼女を励まし、生活保護を受けられるよう支援しました。
これは決して、珍しい話ではありません。今や、日本のどの家庭の、誰にでも起こりうる話なのです。
コロナの影響を受けた「失業者数」の知られざる真実
■失業者の数は「目に見える数字以上」に増えている
総務省が発表した2020年12月の労働力調査によると、完全失業者数194万人。前年同月に比べ49万人の増加であり、実に11カ月連続の増加となっています[図表1]。完全失業者数が増加に転じた「11カ月前」に何があったのか。やはり「コロナショック」です。
コロナによる解雇や雇い止めは、2021年1月までに8万人を超えました。観光業・飲食業を中心に、失業者が増えているのが実情です。
ここで忘れてはいけないことがひとつあります。「失業者」として数えられているのはあくまでも「ハローワークで失業認定を受けた人の数」であるという点です。前項で例に挙げた女性のように、リストラされてそのまま失意に暮れている人の数は、表には上がってきません。そう考えれば、失業者の数は現実には、統計の1.5倍はいるのではないかと私は見ています。
仕事がないから、お金が入らない。家賃も払えない。コロナショックによって仕事を失った「住むところがない人たち」が増えているわけです。
「家は余ってるけど住むためのお金がない」日本の悲惨
［図表2］総住宅数・空き家数・空き家率の予測 出所：2017年度版 2030年の住宅市場〜空き家率の抑制に向けて、早急な仕組み作りが必要〜（株式会社野村総合研究所）より
ところで、本当に日本には「住むところ」がないのでしょうか。そうではありません。
新聞やテレビで「空き家問題」が取り上げられているのを目にした方も多いでしょう。野村総合研究所が2017年に示したレポートでは、2017年現在の空室800万戸が、2033年には2160万戸を超えると記されています[図表2]。空き家率は30.4％。3軒に1軒は「空き家」の時代が来るというのです。
これは「持ち家」に限った話ではありません。流動性の高い賃貸物件に限定すると、より高い「空き家率」を叩き出すことが容易に想像できます。
つまり、住む家は「余っている」のです。そして、そのために困っている大家さんも多くいるのです。しかし、家賃を払うお金がないために、住まいを失う人は増え、死まで考えてしまう人が多く出てきている。なんともいびつな話ではないでしょうか。
私たちが行っている活動は、生活困窮者に行政のさまざまな支援制度を紹介し、新しい住まいを探すなどの生活補助をすること。これは、住まいを失い、死をも考えている人に手を差し伸べる活動であるとともに、「空き家に悩む大家さん」と「住まいを求める人」を結びつける活動でもあります。暗い世の中にあって、関わる誰もが幸せになる活動なのです。
毎月100人超…「大阪市西成区」に集うのは
我々の元には、毎月100人を超える人が相談に訪れます。団体を立ち上げて8年。相談者の累計は1万人に上ります。事務所は、大阪市西成区の北部、あいりん地区のど真ん中にあります。よくテレビで取り上げられる萩之茶屋南公園（通称:三角公園）の目の前です。
場所柄、直接助けを求めに事務所を訪れてくれる人もいれば、府内の各市町村から「役所にこんな人が来ているんだけど、対応できないから相談に乗ってあげてくれないか」と紹介されることもあったりと、相談者はいろいろなところからやってきます。「ビックイシュー」のようなホームレス支援団体から相談が来ることもあります。
相談を受けた結果、「この人は生活保護を受けないといけないな」と判断したら、生活保護申請に同行します。役所での手続きに慣れていない場合もありますから、申し込みなども手伝います。
なかには、すんなりと「生活保護申請へ」と進むのをためらわれる場合もあります。たとえば、相談者が障害を持っていたり、借金まみれでどうにもこうにも首が回らなくなっている場合です。その場合は、しかるべき支援制度につなぎます。
障害を持っている方は役所の担当課へ、借金まみれの方は「法テラス」（国が設立した法的トラブル解決の総合案内所）へ紹介します。生活保護に限らず、相談者が生きるのに必要な支援制度を紹介するのが我々の仕事なのです。
坂本 慎治
NPO法人生活支援機構ALL 代表理事
大阪居住支援ネットワーク協議会 代表理事
株式会社ロキ 代表取締役
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