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プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、60才を迎える男女2000人を対象に2019年4月時点の貯蓄額を調査したところ、60才で貯金が100万円未満の人は24.7％という結果が出ている。どのような経緯で高齢者が「貯金ゼロ」に陥るのだろうか。そのリアルな生活実態と、そこから抜け出す方法に迫った。
【表2枚】生活が困ったときに検討したい公的制度「生活保護」、「高額療養費制度」の条件や内容
78才の七子さん（仮名）は、収入は年金のみで、同居する引きこもりの長男（53才）を養っていたものの、その長男が脳梗塞で倒れてしまい、治療費は150万円を請求されることとなる。そこで、生活保護を申請したが審査に通らなかったという。
60代のとき、七子さんには大企業に勤めていた夫の退職金が約3000万円ほどあった。いまの収入も、14年前に死別した夫の遺族厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月18万4409円あり、5年前までは貯金もあったという。それがなぜ、このような状況に陥ったのか。
「夫が退職後、いろいろな業者から家のリフォームをすすめられたんです。彼らの話を聞いているうちに、老後を考えてやった方がいいのかと思い、退職金をつぎ込みました」（A子さん）
ところがそのリフォームは欠陥工事で、雨漏りがするなどの問題が。仕方なく、その家を売ってマンションを購入。その後、夫が亡くなり、もらえる年金が減ったにもかかわらず、生活のダウンサイジングができず、生活費を貯金で補填する日々が続いた。
さらに、引きこもりの長男を養い続けてきたこともネックとなった。貯金が尽きてからは、長女（55才・既婚）や友人からの援助で生活を続けてきたという。
「七子さんのように、貯金ゼロの生活をしている高齢者は珍しくありません」
とは、認定NPO法人理事でソーシャルワーカー（社会福祉士）の藤田孝典さんだ。
「このようなケースに陥るのは、若い頃からパートや派遣といった非正規雇用で働いてきた人たちが最も多い。低所得なので、毎月の収入は生活費で消え、若い頃から貯金をする余裕がなく、そのまま老後に突入してしまうのです」（藤田さん）
また、七子さんのように、収入や貯金があったとしても、引きこもりの子供や、非正規雇用の子供、離婚して子連れで戻ってきた子供など、経済的に独り立ちできないわが子を養い続けることで、貯金が底を尽き、親子で共倒れとなるケースも増えているという。
子供とは世帯分離し生活保護申請を
「家族だからと、大人になったわが子の面倒を見続ける親は多い。しかし、自分の生活が苦しいのに、世帯を同一にして養うことはおすすめできません。貯金などの金融資産がなく生活に困窮したら、生活保護の申請を検討してほしいのですが、親子で世帯が一緒だと申請が通りにくい。
七子さんの場合、長男は本来、無収入のため生活保護を受けられます。ところが、A子さんと世帯を一緒にしていることで、七子さんの年金収入が長男の『世帯収入』とみなされ、受給条件に該当しないと判断されたのです」（藤田さん）
そこで検討したいのが、「世帯分離」だ。七子さん親子の場合、長男が入院をし、治療費が払えなくなってソーシャルワーカーが異変に気づき、長男との「世帯分離」と「生活保護」の手続きを指南。これにより、長男は生活保護の申請が通って、月約15万円が受給できるようになった。
マネー情報難民は貧困に陥りやすい
そして長男はいま、ソーシャルワーカーや長女が探してくれた、サービス付き高齢者向け住宅に入居。ここの生活費は、居住費やヘルパー代、リハビリ代込みで約14万円。生活保護のお金で充分賄える。
「私は今年1月から、年金でひとり暮らしをしています。おかげで月2万円ずつ貯金ができるようになりました。長年、子供は自分で面倒を見なければいけない、人に迷惑をかけてはいけないと思い込んでいて、こういう制度があることを知ろうとしませんでした。今後は積極的に制度を活用したいと思っています」（七子さん）
七子さんの長男の医療費も、1か月150万円だったが、「高額療養費制度」の活用で、1か月3万5400円に激減した。これは、その月の自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度で、窓口で立て替える費用も「限度額適用認定証」の交付により、自己負担限度額までで済む。
こうした公的制度はどんどん活用すべきだが、七子さんのように知らない人は多い。
「新聞やテレビで情報が流れていたとしても、制度の仕組みが複雑で理解できない、自分には関係ないと聞き流していたという高齢者の声をよく聞きます。そこをカバーするのが口コミ。趣味の集まりでも、自治会でもいい。人とつながれる場所を持っておくと、“情報難民”に陥らずに済みます」（藤田さん）
知らぬは地獄の始まり──情報こそセーフティーネットだと肝に銘じつつ、生活に困ったときは、躊躇なく助けを求めよう。人や制度に頼ることは恥ずかしいことではない。
取材・文／桜田容子
※女性セブン2021年7月29日・8月5日号
プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険が、60才を迎える男女2000人を対象に2019年4月時点の貯蓄額を調査したところ、60才で貯金が100万円未満の人は24.7％という結果が出ている。どのような経緯で高齢者が「貯金ゼロ」に陥るのだろうか。そのリアルな生活実態と、そこから抜け出す方法に迫った。
【表2枚】生活が困ったときに検討したい公的制度「生活保護」、「高額療養費制度」の条件や内容
78才の七子さん（仮名）は、収入は年金のみで、同居する引きこもりの長男（53才）を養っていたものの、その長男が脳梗塞で倒れてしまい、治療費は150万円を請求されることとなる。そこで、生活保護を申請したが審査に通らなかったという。
60代のとき、七子さんには大企業に勤めていた夫の退職金が約3000万円ほどあった。いまの収入も、14年前に死別した夫の遺族厚生年金と老齢基礎年金を合わせて月18万4409円あり、5年前までは貯金もあったという。それがなぜ、このような状況に陥ったのか。
「夫が退職後、いろいろな業者から家のリフォームをすすめられたんです。彼らの話を聞いているうちに、老後を考えてやった方がいいのかと思い、退職金をつぎ込みました」（A子さん）
ところがそのリフォームは欠陥工事で、雨漏りがするなどの問題が。仕方なく、その家を売ってマンションを購入。その後、夫が亡くなり、もらえる年金が減ったにもかかわらず、生活のダウンサイジングができず、生活費を貯金で補填する日々が続いた。
さらに、引きこもりの長男を養い続けてきたこともネックとなった。貯金が尽きてからは、長女（55才・既婚）や友人からの援助で生活を続けてきたという。
「七子さんのように、貯金ゼロの生活をしている高齢者は珍しくありません」
とは、認定NPO法人理事でソーシャルワーカー（社会福祉士）の藤田孝典さんだ。
「このようなケースに陥るのは、若い頃からパートや派遣といった非正規雇用で働いてきた人たちが最も多い。低所得なので、毎月の収入は生活費で消え、若い頃から貯金をする余裕がなく、そのまま老後に突入してしまうのです」（藤田さん）
また、七子さんのように、収入や貯金があったとしても、引きこもりの子供や、非正規雇用の子供、離婚して子連れで戻ってきた子供など、経済的に独り立ちできないわが子を養い続けることで、貯金が底を尽き、親子で共倒れとなるケースも増えているという。
子供とは世帯分離し生活保護申請を
「家族だからと、大人になったわが子の面倒を見続ける親は多い。しかし、自分の生活が苦しいのに、世帯を同一にして養うことはおすすめできません。貯金などの金融資産がなく生活に困窮したら、生活保護の申請を検討してほしいのですが、親子で世帯が一緒だと申請が通りにくい。
七子さんの場合、長男は本来、無収入のため生活保護を受けられます。ところが、A子さんと世帯を一緒にしていることで、七子さんの年金収入が長男の『世帯収入』とみなされ、受給条件に該当しないと判断されたのです」（藤田さん）
そこで検討したいのが、「世帯分離」だ。七子さん親子の場合、長男が入院をし、治療費が払えなくなってソーシャルワーカーが異変に気づき、長男との「世帯分離」と「生活保護」の手続きを指南。これにより、長男は生活保護の申請が通って、月約15万円が受給できるようになった。
マネー情報難民は貧困に陥りやすい
そして長男はいま、ソーシャルワーカーや長女が探してくれた、サービス付き高齢者向け住宅に入居。ここの生活費は、居住費やヘルパー代、リハビリ代込みで約14万円。生活保護のお金で充分賄える。
「私は今年1月から、年金でひとり暮らしをしています。おかげで月2万円ずつ貯金ができるようになりました。長年、子供は自分で面倒を見なければいけない、人に迷惑をかけてはいけないと思い込んでいて、こういう制度があることを知ろうとしませんでした。今後は積極的に制度を活用したいと思っています」（七子さん）
七子さんの長男の医療費も、1か月150万円だったが、「高額療養費制度」の活用で、1か月3万5400円に激減した。これは、その月の自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度で、窓口で立て替える費用も「限度額適用認定証」の交付により、自己負担限度額までで済む。
こうした公的制度はどんどん活用すべきだが、七子さんのように知らない人は多い。
「新聞やテレビで情報が流れていたとしても、制度の仕組みが複雑で理解できない、自分には関係ないと聞き流していたという高齢者の声をよく聞きます。そこをカバーするのが口コミ。趣味の集まりでも、自治会でもいい。人とつながれる場所を持っておくと、“情報難民”に陥らずに済みます」（藤田さん）
知らぬは地獄の始まり──情報こそセーフティーネットだと肝に銘じつつ、生活に困ったときは、躊躇なく助けを求めよう。人や制度に頼ることは恥ずかしいことではない。
取材・文／桜田容子
※女性セブン2021年7月29日・8月5日号
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