生活保護者の集いコミュの「返せない借金」60万円でしのぐ　コロナで生活困窮

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　コロナ禍で生活が苦しくなった人への政府の特例貸付制度で、群馬県内の利用額は昨年度、約118億円に達した。早い人で来年4月には返済が始まる見込みだ。収束が見えないなか、支援者からは借金である貸付制度の見直しを求める声が出ている。

　5月下旬、高崎市でコロナ禍で失業したり、住まいを失ったりした人を対象にした生活相談会が開かれた。

　元大型トラック運転手の50代男性は、母親の介護や育児疲れで体調を崩し、2019年12月に運送会社を退職した。中学1年生の子どもと暮らしているが、預金、所持金合わせて2千円しかないと語った。

　夜間警備の仕事をしているが、コロナ禍で月に10日程度しか仕事がないという。この春に入学した子どもの制服が買えず、給食費を滞納している。家賃3万5千円も払えない。「税金を滞納しているから公営住宅にも入れない」と嘆く。

　男性は、特例貸付制度を利用して60万円借りた。「返せない借金が増えることに不安しか感じない」と訴えた。

　相談会を主催したのは「新型コロナ災害緊急アクション@群馬」。食料品を提供するフードバンクも実施し、両方合わせて約140人が訪れた。

　参加団体の一つ、「反貧困ネットワークぐんま」の町田茂副代表は「高齢者、女性、外国人という、もともと生活力が弱い人たちが、真綿で首をしめられるように、徐々に所持金を減らしている」と言う。

　特例貸付制度は20年3月、コロナ禍の影響で失業した人などを対象に生活福祉資金の特例措置として導入された。各地の社会福祉協議会が窓口だ。2人以上の世帯で最大200万円を無利子で借りられる。

　県内の利用件数は昨年度、約3万6千件に上った。返済は一定期間猶予されているが、早い人で来年4月には返済が始まる。

　町田副代表は「国は生活困窮者に対して、返せない借金をどんどん増やしている。生活再建支援をしないと自己破産するしかない。貸し付けではなく給付にすることが、生活再建につながる」と問題点を指摘する。

　コロナ禍の影響は、学生にも及んでいる。町田副代表によると、親が就職氷河期とされる世代のため、収入が少なく仕送りがないという学生が多いという。

　別の団体による学生対象のフードバンクを利用した約90人のアンケートによると、バイト収入が月7万～8万円だったのが、コロナ禍で3万4千円程度と半減していた。多くが仕送りゼロだったという。

　低所得者層の生活支援に取り組むNPO法人「ほっとプラス」（さいたま市）の藤田孝典理事は「特例貸付制度、住居確保給付金など、コロナ対策には期限を設けずに恒久化してほしい。住民税非課税世帯は返済が免除されるが、その対象を拡大して、非課税世帯の1・5倍程度の低所得世帯も免除にすべきだ」と話している。（角津栄一）