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「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏（64.4％）より地方圏（83.7％）の方が約20％高く、地方圏でも大都市（74％）、周辺部（92％）と都市規模が小さくなるほど保有率が高い傾向にあります。
生活用品は、保有率が当該地域の全世帯の70％程度であれば「一般世帯との均衡を失することにならない」とされていること（課長通知問第3の6）からしても、自動車は、生活用品として保有が認められても良いはずです。しかし、これまで自動車はそのように取り扱われてはいないため、「生活保護か自動車か」という選択を迫られ、生活保護の利用を希望している人が申請を諦めざるを得なくなってしまっているのです。
地方は都市部に比べて保護率が低く、とりわけ母子世帯では、最も高い東京都（18.87％）と最も低い富山県（0.61％）とでは、31倍もの格差があります。このことからも、自動車保有が生活保護申請の大きな障壁になっていることが明らかです。
しかし、あきらめる必要はありません。現行の厚生労働省通知を前提としても、それを正しく解釈・運用することで自動車を持ったまま生活保護を利用できる場合は、かなり多くなるでしょう。少なくとも以下のことが可能です。
�仝�共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等のための保有が認められる
��通勤のための利用には保育園への送迎も含まれる
�Ｊ欷遒鮗�ける際に仕事に就いていない場合でも、1年（場合によってはそれ以上）にわたって処分を保留してもらうことができる
当会では、パンフレットにまとめ、Ｑ&Ａ形式で「厚労省通知の徹底活用法」を解説しています。そして、申請者が自動車保有容認の条件を満たしているかをチェックリスト方式で確認でき、そのまま福祉事務所へ提出できる「自動車保有容認を求める申立書」を掲載しています。ぜひお役立てださい。
パンフレットは、販売しております。
ぜひ、団体内や生活保護利用者への周知、相談活動などにお役立て下さい。
団体だけでなく、個人からの申込みも可能です。各地での運動にご活用下さい。
パンフレットの申込みの方法
（1）FAXで申し込む
申込用紙（PDF印刷版）に必要事項をご記入の上、072-648-3576までFAXをお送り下さい。
（2）ネットから申し込む
申込フォーム→https:/
費用：１セット（５０部） ５,０００円（消費税込） ※送料別
自動車を持ちながら生活保護を利用するために！
Ｑ&Ａ
Ｑ1 福祉事務所から「車は『資産』だから、処分してもらう」と言われました。私の車はオンボロで売ってもお金にならないのに、「資産」と言えるのでしょうか？
A -1 いいえ、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません。
生活保護法4条1項は、「利用し得る資産」の活用を要件としています。この「資産」とは、「土地、家屋を始め貨幣、債権、無体財産等プラスの財産の総称」とされており、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません※。
次官通知第3でも、「１ その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」や、「４ 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの」は処分せずに保有を認めています。
※小山進次郎「生活保護法の解釈と運用」121頁
A -2「車はゼイタク」という固定観念からの脱却が必要です。
ところが、車だけは、どんなにオンボロでも「資産」であるとして保有を認められません。その背景には、「生活保護利用者に車はゼイタク」という固定観念があります。例えば、判決�△蓮�結論としては原告を勝たせたのですが、「『資産』としては、第一義的には処分価値のあるものを想定しているのは確かである」としつつも、「その時点の社会情勢や国民感情にもかんがみて、」「当該資産を所有するために一定の経済的支出を行うことや当該資産を利用することで一定の利益を得られることが、『最低限度の生活』として容認できるかどうか」を含めて検討すべきとし、「利用による利益を容認できるか」
（ゼイタクでないか）を問題にしていました。
しかし、こうした「生活保護利用者に車はゼイタク」という価値観を乗り越えた判決も現れています。判決��は、「『資産』とは、基本的には処分価値を有するものを意味する」が「処分するよりも保有して活用する方が生活維持及び自立助長に実効性があり、維持費等の経済的支出が社会通念上是認できる」かという観点から保有の可否が検討されるべきとしました。判決��では、「利用による利益の享受」が容認できるかどうか（ゼイタクでないか） は問題にせず、「経済的支出により最低生活を割り込む懸念」にのみ着眼しています。この考え方からすれば、維持費の捻出が可能であれば生活に必要な車の保有は認められることになります。
そもそも自動車の保有には移動の自由を保障するという側面があります。自動車を保有することによって、自立した生活を送ることができる、社会参加が可能になるといった面があり、その点からも保有が認められるべきものです。
車の保有が認められる場合
Ｑ.2 自動車を保有したまま生活保護を利用したいのですが、現在の運用（厚労省通知）では、どのような場合であれば車を処分せずに生活保護が利用できますか？
A 自動車の保有については、以下の場合に認めることができるとされています。
認められる場合1
事業用品としての自動車
生活保護利用者が何らかの個人事業を営んでいて、その営業のために自動車が必要となる場合（例えば商品の運搬用など）です。このような事業用自動車については「当該事業が事業の種別、地理的条件等から判断して当該地域の低所得世帯との均衡を失することにならない」場合には保有が認められます（別冊問答集第1 編問3−14）。
認められる場合2
「公共交通機関の利用が著しく困難」な場合の通勤や通院・通所・通学用自動車
この場合については、�）椰佑�障害者か交通不便な場合か、�⇒�用目的が通勤か通院等かによって、以下のとおり要件が異なります。
一見、非常に厳しい要件に見えますが、「保有が社会的に適当と認められるときには…その〔通知の〕要件を一定程度緩和して解釈・運用する必要がある」とされています（判例� ↓◆Ν�でも同旨が述べられています）。
そのため、要件を１つ１つ細かく見過ぎて抑制的に考えるよりも、自動車保有の必要性があれば、要件を緩和して解釈するよう福祉事務所に求めていくことも大事です。
障害者 交通不便な場合
通勤（課第3−9） 自動車による以外に通勤する方法が全くないか、又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときには、「社会通念上処分させることを適当としないもの」（次官通知第3の5）として容認 （交通不便な場合に課される右記(1)〜 (4)の条件は求められない。） 居住地もしくは勤務先が、公共交通機関利用困難地にあるか、深夜業務従事者であって、かつ(1)〜(4)の全ての条件必要
(1)勤務が自立に役立つ､
(2)地域の普及率、自動車非保有低所得者との均衡
(3)処分価値が低い
(4)当該勤務の収入＞維持費
通院等（課第3-12） 通院、通所及び通学（以下「通院等」）のために自動車を必要とする場合 (1)〜(5)の全ての条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
（公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等）
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転 公共交通機関利用困難地域に居住する者かつ(1)〜(5)の条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
（公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等）
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転
「自動車を持っているから」と生活保護の申請を断念するという話を、特に地方でよく耳にします。しかし、ローカル路線のバスや電車が減っている地方では、「自動車は無ければ生活ができない物」になっています。それを裏付けるように、自動車保有率は首都圏（64.4％）より地方圏（83.7％）の方が約20％高く、地方圏でも大都市（74％）、周辺部（92％）と都市規模が小さくなるほど保有率が高い傾向にあります。
生活用品は、保有率が当該地域の全世帯の70％程度であれば「一般世帯との均衡を失することにならない」とされていること（課長通知問第3の6）からしても、自動車は、生活用品として保有が認められても良いはずです。しかし、これまで自動車はそのように取り扱われてはいないため、「生活保護か自動車か」という選択を迫られ、生活保護の利用を希望している人が申請を諦めざるを得なくなってしまっているのです。
地方は都市部に比べて保護率が低く、とりわけ母子世帯では、最も高い東京都（18.87％）と最も低い富山県（0.61％）とでは、31倍もの格差があります。このことからも、自動車保有が生活保護申請の大きな障壁になっていることが明らかです。
しかし、あきらめる必要はありません。現行の厚生労働省通知を前提としても、それを正しく解釈・運用することで自動車を持ったまま生活保護を利用できる場合は、かなり多くなるでしょう。少なくとも以下のことが可能です。
�仝�共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤や通院等のための保有が認められる
��通勤のための利用には保育園への送迎も含まれる
�Ｊ欷遒鮗�ける際に仕事に就いていない場合でも、1年（場合によってはそれ以上）にわたって処分を保留してもらうことができる
当会では、パンフレットにまとめ、Ｑ&Ａ形式で「厚労省通知の徹底活用法」を解説しています。そして、申請者が自動車保有容認の条件を満たしているかをチェックリスト方式で確認でき、そのまま福祉事務所へ提出できる「自動車保有容認を求める申立書」を掲載しています。ぜひお役立てださい。
パンフレットは、販売しております。
ぜひ、団体内や生活保護利用者への周知、相談活動などにお役立て下さい。
団体だけでなく、個人からの申込みも可能です。各地での運動にご活用下さい。
パンフレットの申込みの方法
（1）FAXで申し込む
申込用紙（PDF印刷版）に必要事項をご記入の上、072-648-3576までFAXをお送り下さい。
（2）ネットから申し込む
申込フォーム→https:/
費用：１セット（５０部） ５,０００円（消費税込） ※送料別
自動車を持ちながら生活保護を利用するために！
Ｑ&Ａ
Ｑ1 福祉事務所から「車は『資産』だから、処分してもらう」と言われました。私の車はオンボロで売ってもお金にならないのに、「資産」と言えるのでしょうか？
A -1 いいえ、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません。
生活保護法4条1項は、「利用し得る資産」の活用を要件としています。この「資産」とは、「土地、家屋を始め貨幣、債権、無体財産等プラスの財産の総称」とされており、本来、処分価値ゼロのモノは「資産」ではありません※。
次官通知第3でも、「１ その資産が現実に最低限度の生活維持のために活用されており、かつ、処分するよりも保有しているほうが生活維持及び自立の助長に実効があがっているもの」や、「４ 売却代金よりも売却に要する経費が高いもの」は処分せずに保有を認めています。
※小山進次郎「生活保護法の解釈と運用」121頁
A -2「車はゼイタク」という固定観念からの脱却が必要です。
ところが、車だけは、どんなにオンボロでも「資産」であるとして保有を認められません。その背景には、「生活保護利用者に車はゼイタク」という固定観念があります。例えば、判決�△蓮�結論としては原告を勝たせたのですが、「『資産』としては、第一義的には処分価値のあるものを想定しているのは確かである」としつつも、「その時点の社会情勢や国民感情にもかんがみて、」「当該資産を所有するために一定の経済的支出を行うことや当該資産を利用することで一定の利益を得られることが、『最低限度の生活』として容認できるかどうか」を含めて検討すべきとし、「利用による利益を容認できるか」
（ゼイタクでないか）を問題にしていました。
しかし、こうした「生活保護利用者に車はゼイタク」という価値観を乗り越えた判決も現れています。判決��は、「『資産』とは、基本的には処分価値を有するものを意味する」が「処分するよりも保有して活用する方が生活維持及び自立助長に実効性があり、維持費等の経済的支出が社会通念上是認できる」かという観点から保有の可否が検討されるべきとしました。判決��では、「利用による利益の享受」が容認できるかどうか（ゼイタクでないか） は問題にせず、「経済的支出により最低生活を割り込む懸念」にのみ着眼しています。この考え方からすれば、維持費の捻出が可能であれば生活に必要な車の保有は認められることになります。
そもそも自動車の保有には移動の自由を保障するという側面があります。自動車を保有することによって、自立した生活を送ることができる、社会参加が可能になるといった面があり、その点からも保有が認められるべきものです。
車の保有が認められる場合
Ｑ.2 自動車を保有したまま生活保護を利用したいのですが、現在の運用（厚労省通知）では、どのような場合であれば車を処分せずに生活保護が利用できますか？
A 自動車の保有については、以下の場合に認めることができるとされています。
認められる場合1
事業用品としての自動車
生活保護利用者が何らかの個人事業を営んでいて、その営業のために自動車が必要となる場合（例えば商品の運搬用など）です。このような事業用自動車については「当該事業が事業の種別、地理的条件等から判断して当該地域の低所得世帯との均衡を失することにならない」場合には保有が認められます（別冊問答集第1 編問3−14）。
認められる場合2
「公共交通機関の利用が著しく困難」な場合の通勤や通院・通所・通学用自動車
この場合については、�）椰佑�障害者か交通不便な場合か、�⇒�用目的が通勤か通院等かによって、以下のとおり要件が異なります。
一見、非常に厳しい要件に見えますが、「保有が社会的に適当と認められるときには…その〔通知の〕要件を一定程度緩和して解釈・運用する必要がある」とされています（判例� ↓◆Ν�でも同旨が述べられています）。
そのため、要件を１つ１つ細かく見過ぎて抑制的に考えるよりも、自動車保有の必要性があれば、要件を緩和して解釈するよう福祉事務所に求めていくことも大事です。
障害者 交通不便な場合
通勤（課第3−9） 自動車による以外に通勤する方法が全くないか、又は通勤することがきわめて困難であり、かつ、その保有が社会的に適当と認められるときには、「社会通念上処分させることを適当としないもの」（次官通知第3の5）として容認 （交通不便な場合に課される右記(1)〜 (4)の条件は求められない。） 居住地もしくは勤務先が、公共交通機関利用困難地にあるか、深夜業務従事者であって、かつ(1)〜(4)の全ての条件必要
(1)勤務が自立に役立つ､
(2)地域の普及率、自動車非保有低所得者との均衡
(3)処分価値が低い
(4)当該勤務の収入＞維持費
通院等（課第3-12） 通院、通所及び通学（以下「通院等」）のために自動車を必要とする場合 (1)〜(5)の全ての条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
（公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等）
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転 公共交通機関利用困難地域に居住する者かつ(1)〜(5)の条件が必要
(1)定期的利用
(2)自動車利用が真にやむを得ないこと
（公共交通機関の利用が著しく困難、送迎サービス活用困難、タクシーより自動車を利用する方が妥当等）
(3)処分価値低く、2000cc以下
(4)維持費が他からの援助や他施策で賄われる
(5)本人や生計同一者が運転
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