生活保護者の集いコミュの＜新型コロナ＞一時宿泊所　困窮者100人退室　都の事業「長期滞在などが理由」　支援団体「宣言下の対応でない」

https://www.tokyo-np.co.jp/article/117029

ホテル提供が終了することを伝える案内文を手に持つ男性＝新宿区で（一部画像処理）

　コロナ禍の影響で住まいを失った困窮者への支援として一時的な宿泊所となるビジネスホテルを提供する都の事業の利用者のうち、約百人が緊急事態宣言が出された十二日に都の求めで退室した。都の担当者は「利用が長期化していた人もいた。（退室時期は）六月から説明している」と話すが、支援団体は「仕事が減少する宣言下にすべき対応ではない」と非難している。（中村真暁）
　「今夜は野宿になりそうだ」。十二日朝にホテルから退室した男性（５０）は十四日午後、こう漏らした。
　十二日夜は別のホテルに泊まったが、十三日夜はネットカフェで過ごした。糖尿病を患っており、暑さを心配して野宿を避けた。所持金は一万円に満たない。都の窓口などで再度のホテル利用を求めたが、断られた。
　都は昨年四月、緊急事態宣言の期間などに困窮者にホテルの宿泊を提供する事業を始めた。今回は、今年四月から七月六日までに延べ四百二十六人の利用があった。このうち今年四、五月から滞在する人や生活保護など公的支援を受ける予定がない人ら約百人への提供を終えた。
　都によると、事業は暫定的措置で、都は生活保護や就労支援などの活用を滞在者に呼び掛けてきた。しかし、中にはそうした公的支援を敬遠し、ホテル暮らしが長期に及ぶ人もいる。都の担当者は、容認すれば「特定の人だけのサービスになってしまう」と説明。十二日の退室を要請したことも、たまたま宣言の発令と日が重なっただけと話す。今後も居場所を失う人には、新規で受け入れるという。
　ただ支援団体などは、退室者に再びホテルを提供するよう求めている。支援団体でつくる新型コロナ災害緊急アクションの瀬戸大作事務局長は「ホテルを出た人は、公的機関への不信感が増幅しかねず、より支援につながりにくくなってしまう。住まいを安定させるためには継続的な支援が必要で、抜本的に考えを改めるべきだ」と指摘した。