生活保護者の集いコミュの生活保護のエアコン購入費、支給「ゼロ」の自治体も　周知が不十分か

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　熱中症を予防するため、生活保護世帯に対して生活費とは別に支給が認められているエアコン購入費の支給実態を研究者らのグループがまとめた。全国の自治体が厚生労働省に報告した実績を分析すると、同じ規模の自治体間でも支給にばらつきがあることが分かった。

【写真】エアコン費を支給する割合が高い自治体

　厚労省は2018年4月以降、新たに生活保護を利用する世帯で、熱中症予防の必要がある高齢者や障害者、子どもがいるなどの条件を満たす場合、今は5万4千円を上限にエアコン購入費の支給を認めている。それ以前は生活費をやり繰りしたり、社会福祉協議会の貸し付けを利用したりして購入するしかなかった。

　研究者や現場のケースワーカー経験者らでつくる「生活保護情報グループ」は、各自治体が厚労省に報告した18、19年度の支給実績を情報公開請求で入手した。自治体ごとに、生活保護を利用する1千世帯あたりの支給件数を支給率として算出した。

　全国の自治体の総支給件数は18、19年度合わせて9025件。支給率の全国平均は5・5件だった。うち政令指定市は5・2件。最も多かったのは熊本市の11・0件で、最も少ないのは札幌市の0・7件だった。夏場の暑さの違いが影響したとみられる。

　東京23区では台東区の19・8件が最多。最少は国に「ゼロ」と報告した品川区だが、朝日新聞の取材に「システムの問題で報告できなかった。支給実績はある」としている。千代田区は3・4件、北区は5・4件だった。大阪府内では枚方市が10・8件、大阪市が4・4件で、同市に隣接する東大阪市は0・7件だった。

　一方、中核市は全国平均を下回る平均4・2件。最も多かったのは秋田市の11・6件だった。

　8・7件の兵庫県尼崎市は、新たに生活保護を利用し始める世帯がエアコンを持っていない場合、ケースワーカーが口頭で申し込みを促している。同市の担当課長、吉見重郎さんは「夏場の熱中症は命に関わる。行政から（申請者に）説明する義務があると考えている」と話す。

　支給「ゼロ」と報告した自治体は品川区以外にも6市あるが、いずれも「実際は支給している」などと説明している。また、札幌と東大阪に加え、奈良や宇都宮など6市は、1千世帯あたり1件未満だった。自治体の中には、支給の仕組みがあることを積極的に説明していないところも少なくないとみられ、住む自治体によって対応に差が出ている。

　分析に関わった立命館大学の桜井啓太准教授（社会福祉学）は「支給率が低調な自治体もあり、制度周知が不十分で、エアコンが必要な世帯が利用できていないおそれがある。コロナ禍で家にいる時間が長くなり、熱中症のリスクが高まっている。自治体は制度の利用勧奨に積極的に取り組んでほしい」としている。

　厚労省保護課は「最終的には自治体の判断であり、国として今回のデータを評価することは難しい」としている。

朝日新聞社