生活保護者の集いコミュの在留資格がない外国人へ医療を 排除された窮状に目を向けて

https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210701/pol/00m/010/007000c
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）の施設に収容されていた30代のスリランカ人女性が3月に亡くなった。嘔吐(おうと）を繰り返すなど体調が悪化し、仮放免（一時的な条件付きの解放）を申請していたが認められなかった。

　支援者も担当部局に入院の必要性を訴えていたが聞き入れらなかった。なぜ、女性は適切な治療を受けられなかったのか。入管はどのように対処したのか。真相は究明されないままだ。

　この事件をきっかけに出入国管理及び難民認定法（入管法）を巡る議論が活発化している。この他にも、入管施設では以前から収容者の死亡事例が繰り返されている。スリランカ人女性の死は痛ましく、非常に悲しい出来事だが、二度とこのようなことが起きないよう、しっかりと議論を重ね、入管法をより人道的な方向に改善してほしい。

向精神薬を多用？
　入管施設での医療がどのようになされているかは、ブラックボックスとなっている。支援者の方から「このような薬を飲まされているらしい」と処方箋のメモを見せてもらったことが何度かある。それを見ると、古いタイプの鎮静作用の強い向精神薬が多く使われていた。

　安定剤として必要だったかもしれないが、一般的に見て少なくない量だった。さらに同じような薬の組み合わせばかりであり、パターン化した医療という印象を持たざるを得なかった。

　仮放免後、再会したらもうろうとしており、別人のようになっていたという話もよく聞く。家族や支援者から「安易に向精神薬を使っているのではないか」との疑念が生まれるのも当然だろう。

途方に暮れるしかない仮放免
　仮放免が認められても深刻だ。仮放免されても労働は許可されず、お金がない。健康保険もなく、生活保護の申請もできない。治療のため仮放免されても、持病があっても、医療を受ける手立てがない。

　今年1月、東京・四谷で行われた困窮者を対象とした相談会に医師として参加した際、多くの仮放免された外国人の方々から相談を受けた。

　その中には、足の関節が痛くて歩けない状態を訴え、外で治療を受けるように言われて仮放免になった方がいた。入管からは「治療が受けられない場合はすぐに戻るように」と指示を受けていたが、お金もない状態で、どこで受診したらいいかわからないという。

　「糖尿病の持病があり、インスリンが必要だ」「高血圧で苦しんでいる」「頭痛が止まらない」――この他にも、医療を受けたくても受けられず、途方に暮れていた方々がたくさんいらっしゃった。

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　相談会では医療行為ができない。ボランティアの方が用意してくださった市販薬を渡すほかは、「無料低額診療」に取り組む医療機関を紹介するぐらいしかできない。だが、無料低額診療を行うところは数が限られており、そこまでに行く電車賃がなく困り果ててしまうケースもある。

　さらに無料低額診療では、診察は無料でできても薬の提供はできない。その医療機関内に薬局があれば提供できるが、多くの場合、薬は外の薬局でお金を出さないと手に入らない。「薬代を出せないからと、受診を諦めてしまいました」と紹介先の医療機関から電話をもらい、医師として無力感に打ちひしがれた。

　入管側は仮放免されても医療を容易に受けられないことは分かっているはずだ。早く帰国させるための嫌がらせや見せしめのように感じてならない。

帰ることができない事情
　在留資格がない“不法滞在者”だから当然の対応だろうという声も聞く。しかし、収容されているほとんどの外国人は不法入国したわけではないし、凶悪な罪を犯したわけではない。日本で学ぼうと夢を持って訪れた人たちばかりだ。就労ビザなどの期限が切れ、オーバーステイとなってしまったが、日本で学びたい、働きたいという意志は強い。

　オーバーステイとなっても帰国しないのは、帰ることができない事情を抱えているからだ。相談会で話を聞いたアフガニスタンの女性は、「治安が悪くて帰れない」として3回難民申請をしたが、いずれも却下された。「地元がいかに危険か訴えたが、聞いてもらえなかった」という。日本の難民認定率は、わずか0.4％（2019年）。米国（29.6％）や英国（46.2％）、ドイツ（25.9％）など他の先進国と比較しても桁違いに少ない。

　ビザが切れれば9割程度の方は帰国している。しかし、母国の政情が不安定であったり、母国で迫害の恐れがあったりする場合がある。日本に家族がいて生活の基盤があり、中には日本で生まれ育ち、日本語しか分からない子どもたちもいる。このような「帰れない人たち」が繰り返し難民申請をしても認められず、収容が長期化してしまう事情がある。そのような方々を医療から「排除」していいのか。

入管医療ガイドラインを
　なにも度を越した手厚い医療を施せと言っているわけではない。少なくとも人権上、必要な治療を受けられる環境を整えなければならないといっているのだ。

　まずは入管施設内で、どのような基準でどんな治療を行っているかをオープンにしてほしい。オープンにすれば、外部の目が入り、おのずと改善していくはずだ。

　また、仮放免にした場合、どこの医療機関で受診できるようにするのか。または、そのための支援をどのように行うか。医療の専門家も交えて議論し、ガイドラインやマニュアルを作るべきだろう。

　難民申請のハードルが高いことは長期収容が常態化している一因だが、難民に対してどこまで門戸を開くかは政治的な判断を伴うものであり、議論が必要なのはまだ理解できる。


　しかし、先進国と言われる日本で、私たちのすぐ隣にいて病気やけがに苦しむ人たちが医療を受けられず、生命の危機に陥ってしまうこともあるという現状を放置していいというのはありえないことであり、早急に改善すべきだ。

　それもせずに「日本は先進国」と言えるだろうか。わがこととして考えてみてほしい。