生活保護者の集いコミュの冷蔵庫がスカスカでも「大丈夫」強がる子ども子育て世帯“コロナ困窮”が深刻化「夏休み乗り越える給付金を」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba091732d49bd46662c813c5005894516d0fdfc7

　長引くコロナ禍で、子育て世帯の困窮が深刻化している。日本国内の子どもの支援を行うNPO法人キッズドアの調査によると「お金が足りなくて、食料を買えないことがあった」という世帯が37%だった昨年12月に対し、今年4月には50%へと13ポイント増加（※1972人中978人が回答）。子どもが2人いるシングルマザーの人からは「冷蔵庫の中は以前に増してスカスカ状態。子どもも察して『ごはんは家にあるもので食べるから大丈夫！』と言ってくれますが、そもそも家に食材がありません。情けなくなる一方です」といった声が寄せられている。

【映像】「料理をする母が楽しそうで…」字がびっしりと書かれた“お礼の手紙”（4分ごろ～）

　さらに「子どもの学力が悪くなった」と答えた親は46.7％（※1972人中917人が回答）にのぼり、「ネット環境やパソコンがなく、オンライン授業に子どもを参加させることができなかった。塾に通わせるお金もなく、自宅での勉強になっていたが、結果的に九九も未だに覚えていない。漢字が読めないことも春休みに入って知った」と話すシングルマザーもいた。

冷蔵庫がスカスカでも「大丈夫」強がる子ども

　キッズドアでは、これまで約2300世帯に食料や文具などの支援を実施。そのほか、LINEで情報をやりとりし、子育て世帯の貧困や教育格差、虐待などの問題に向き合ってきた。ニュース番組『ABEMA ヒルズ』に出演したキッズドアの理事長・渡辺由美子さんは「子育て世帯の困窮は去年からずっと厳しい状況が続いている」と語る。

「冷蔵庫が空っぽで『お米がなくて貰い物の素麺で生活しています』といった世帯や、大学共通テストにかかる1万円ちょっとの受験料が払えなくて受験を諦めた子どももいる。特に非正規雇用の親たちは、今本当に収入が減っていて、貯金も10万円以下の世帯が多い。そういった世帯はコロナ禍の前からギリギリの生活だったので、食いつぶす貯金がない」

　その上で、渡辺さんは「子育て世帯に現金の給付が必要だ」と意見。「これから夏休みに入り、学校の給食がなくなり『家でふりかけご飯しか食べられない』といった困窮家庭が出てくる。昨年は、1人あたり10万円が給付された定額給付金で夏の困窮を乗り越えた子育て世帯も多かった。今年の夏は命の危険がある。『水道代が気になって水を飲めない』『エアコンがない』といった声も寄せられていて、熱中症の危険も出てくる。本当に子どもが困る夏がきてしまう」と危惧した。

　「キッズドアでは、政府に現金の給付を強くお願いしている」と話す渡辺さん。なぜ、“現金”の給付なのだろうか。

「貧困家庭の子どもは日本に約300万人いる。NPOができることは限られていて、食料品を直接送ると配送コストだけでも莫大なものになる。よく現金給付にすると『親が酒に使う』『ギャンブルに使う』といった批判の声が上がるが、そういった親はごくごく一部。どの親も『子どものお腹を満たしたい』と思っている。税金を使って飲食店に1日6万円の時短協力金が出たり、GoToトラベルやGo To Eatといったキャンペーンといった施策ができたのであれば、バランスを保つためにも子育て世帯を支援するような施策を作ってほしい」

「昨年は、ひとり親家庭への給付金は一部あったが、二人親世帯にはなかった。両親のどちらかが病気などで働けないといった状況でも、二人親世帯の給付金は一度も決まっていない。子育て世帯は、受験や入学など、3月～4月に一番お金がかかる。給付金が出ると決まってから、実際に支援が行き渡るまで、時間がかかる。『生活保護を受ければいい』と言う人もいるが、審査や心理的なハードルなど、簡単にいくものではない。困窮した子育て世帯が、今年の夏を乗り越えていくためには、国民のみなさんの声も重要だ」

　中にはキッズドアの訴えを聞き、政府に働きかける議員もいるという。渡辺さんの話を聞いた『コロナ危機の社会学』の著者で東京工業大学准教授の社会学者・西田亮介氏は「NPOとしての経営や基盤は安定しているのか」と疑問を投げかけた。

　西田氏の質問に渡辺さんは「キッズドアはまだ企業様や団体に支援をいただいている方だと思う」と回答。「海外の貧困を支援する団体さんは新型コロナの影響で活動ができず、お金にも大変苦労している。長引くコロナ禍で、国内の支援団体からも“支援疲れ”といった声が出ている。去年よりももっと声が上がって良いはずなのに、なかなか政府が動かない。子育て世帯の困窮を救うために、いち早く政府は支援を決めてほしい」と訴えた。

　さらに、番組の最後に西田氏は「コロナ禍による影響は、非正規雇用や一人親世帯などもともと弱い立場にあった人たちに強く出ている」とコメント。「困窮している人たちに対する支援は絶対必要で、かつ早くやらなくてはならない。NPO団体が精力的に支援を担っているが、生存権の保障は、本来はNPOよりも国の仕事だ。渡辺さんが言うように、生活保護の不正受給や悪用も割合は相当小さいことが知られている。すでに飲食店や事業者に対しては、さまざまな支援や給付が行われているが、制度の狭間にあるような困窮する二人親子育て世帯の支援などにも目を向ける必要がある」と見解を語った。

（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）