生活保護者の集いコミュのコロナ対策の新たな支援金　社協から給付要件狭すぎの声

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政府が打ち出した、新たな給付制度と生活福祉資金特例貸付の延長。「給付要件が狭すぎて、目の前の困窮者に届かない」「貸し付け続行は、次世代に負の連鎖を生みかねない」。緊急小口資金の特例貸付を1995年1月の阪神淡路大震災で初めて行った経験がある兵庫県社会福祉協議会（神戸市）からは、こんな声が聞かれた。

■貸し付けに紐づけない給付を

　「帯に短し、襷に短し、でしょうか」

　1世帯当たり最大30万円を給付する制度について、兵庫県社協の事務局次長、杉田健治さんはこう話した。そして続けた。

　「給付を新たに行うこと自体は、よかった。ただ、緊急小口資金を借りていない人は対象外。総合支援資金も再貸し付けを受けていない人は受給できない。誰もが平等に利用できる制度になっていない。網の目から漏れる人が多く出てしまう」

　福祉支援部長の荻田藍子さんも「支給の間口が狭い。200万円の限度額いっぱいに借りた人は、兵庫では、ざっと1万7000人。所得や預貯金のひも付けもあるので、給付対象はさらに狭まる。県下では、今も毎日300件に上る申請があり高止まりだ。抜本的対策とはいえない」と話した。

■しわ寄せ次代に

　現場のスタッフは、「特例貸付自体はこれからも必要だ」と話す一方で、一考が必要だと訴える。

　「返済できない人は必ず出てくる。そのしわ寄せが次代を担う子どもたちにいくことが何より心配です」と杉田さん。

　大震災では、発災10日後の1月27日から2月9日まで10万～20万円の緊急小口貸付を行い、約5万4000件、総額約77億円を貸し付けた。

　5年の償還期限だったが、26年を過ぎた今でも約2万7000件が戻ってこず、約46％が未償還だ。混乱の中で、所在不明になった人も多い。何より、生活再建には10年、20年単位の時間がかかり、再建できないままの被災者もいる。

　「焦げ付かせている人が、子どもが大きくなって教育支援資金（生活福祉資金）を借りようとしても、貸し付けはできにくい。結果的に、子どもの進学などに影響が出てしまうことにもなります」（杉田さん）

■償還サポートを

　生活福祉資金は本来、「相談付き貸し付け」だ。相談者と信頼関係を築きながら背景を把握し、貸し付けができない場合でも、つながりを切らない働き掛けや他の窓口（社会資源）につなぐことが使命だ。

　「貸したら終わりではなく、生活を丸ごと、償還のサポートもしていく。でも今はお金を貸すことしかできていない。自己申告だけでお金が動く。十分に説明できないままに、お金を貸しすぎていないか。結果的にその人の将来をしばり、苦しめていくことになるのでは。現場には、そんな葛藤があります」

　杉田さんと荻田さんは、こう話した。昨年3月からの特例貸付の中間報告としてまとめたレポートには、次のようにつづられている。

　＜現場では、これ以上、貸し付けだけで支援することに限界があると感じる相談が増えている。生活保護の弾力運営を含め、公的支援の充実を現場としても訴えていかなければいけない時期に来ている＞