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家賃滞納者増加で苦境に陥る人が増加
多くの賃貸トラブルを解決してきた太田垣章子さん
新型コロナウイルス感染症の流行は飲食業や観光業だけではなく、不動産業界にも大きな影響を与え、物件内見数の減少や物件引き渡しの延期などを引き起こした。賃貸トラブル解決を多数手がけてきた司法書士の太田垣章子さんによると、賃貸トラブルも増え、コロナならではのトラブルも起こっているという。4月にそれらをまとめ「不動産大異変 『在宅時代の住まいと生き方』」（ポプラ社）を出版した太田垣さんに現状を聞いた。（取材・文＝中野裕子）
【ランキング】六本木や高輪もランクイン…年収1000万円超の“ネオ富裕層”が実際に住みたい街、TOP10一覧
去年の春の1回目の緊急事態宣言のときに家賃滞納が増えました。そして、今回の3回目の緊急事態宣言下でさらに増えていると感じます。特に低所得層の方。年金だけで食べていけずアルバイトをしていた高齢者や、奨学金の返済を抱えている若い人たち……。これまではギリギリ何とかやってきたのに、コロナ不況で仕事を失うなどしてついに生活保護になり、というパターンもあります。家賃は3か月分を滞納するとオーナー側から賃貸契約解除が可能になり、明け渡し訴訟となるとオーナー側の主張がほぼ認められ、借り主は強制退去させられてしまいます。
ですが、無職だと退去後の住まいを見つけるのは非常に難しい。若い人は仕事を見つけやすいので何とかなるのですが、50代以上で失業した人や自営でうまくいっていない人は、新しい仕事先がなかなか見つけられず、非常に厳しいです。勤めていた会社が倒産したり不況で解雇されたり、ということは、その業界自体が沈んでいるということなので、同業他社へ再就職するのは難しい。かといって、異業種へ入っていくにも難しい年齢です。貯金もなく、ギリギリの生活をしていた人は、コロナで仕事を失うと住まいも見つからず、大変厳しい状況に陥っています。
コロナはマイホーム購入者をも困らせている
マイホームを購入している人も安心はできません。ここ数か月間で、私の事務所に「老後の資金がない」という高齢者からの相談が驚くほど増えています。思ったほど退職金が出なかった、子どもの学費が思った以上にかかった、マイホームの修繕費などの維持費が多くかかった、でも住宅ローンがまだ残っている、と。マイホームを売却するかリバースモーゲージ（自宅を担保に老後資金を借りる仕組み）等を検討することになりますが、大手企業に勤務していた方ほど周囲への見栄があり、自宅売却＋転居に思い切って踏み切れず泥沼にはまっていきがちです。
賃貸の方の解決策としては、住居確保給付金を申請すること。その知識さえない人や知っていても難しそうに感じて申請していない人がいます。不動産のオーナーや役所、家族、親しい人に相談してほしいと思います。そういう人たちと日頃からコミュニケーションをとって、イザと言うときは「助けて」と言える関係を築いていることが大事だと思いますね。今は、生活保護の申請さえ申請者の急増で受け付けてもらえるまで時間がかかっているのが現状ですから、早めに相談をしてほしいと思います。
家賃滞納以外のトラブルも増えています。ステイホームで家にいる時間が長くなり、リモートでお仕事している人も増えたために、みんな音に敏感になっているのでしょうね。騒音トラブルは1回目の緊急事態宣言下よりさらに深刻になり、毎日のように管理会社の方から相談を受けます。夜の営みがらみの騒音もあるんですよ。換気が推奨されていることもあり、窓を開け放ってベッドに入ることが増えたからでしょうか。管理会社やオーナーは「慎め」というわけにもいかず、困ったようです。せめて少子化解消につながれば良かったのですが、残念ながら少子化には拍車がかかっているのが現実です。
ゴミ問題のトラブルも急増しました。家にいる時間が増えたために、それまで見て見ぬ振りをしていた掃除・整理を、これを機会にしようという人や、断捨離をした人が増え、ゴミ収集者がびっくり、という事態が起きました。今は、断捨離は減ったようですが、今まで自炊をしていなかった人が始めたり、Uber Eatsなど宅配の利用者が増えたために生ごみやプラスチックゴミ、段ボールゴミが増えています。でも、ゴミの分別の仕方が分からず、きちんと分別せずにゴミステーションに出す人が増えて、管理会社の人などが仕方なくゴミ袋を開封して分別せざるを得なくなった例もありました。にもかかわらず、「プライベートの侵害だ！」と苦情を言い立てる人までいたそうです。
トラブルの解決はコミュニケーションから
タバコの煙のトラブルもとても増えましたね。やはり家にいる時間が増えたこと、換気をよくするようになったことが原因です。喫煙者の隣や上下階の住人が副流煙の被害を訴えるのです。地方の場合は駐車場の片隅に喫煙スペースを設けるなどすれば解決するのですが、都心ではなかなかそういうスペースを確保できません。そのため、路上喫煙が増えているように感じます。でも、それは解決にはなっていませんよね。
誰しもがコロナで行動を制限され、緊急事態宣言も3回目になって期間が長くなっていることでいら立ちが募っています。借り主の間のトラブルが殺人事件へ発展してしまったと思われる事件もありました。トラブルの解決としては、各人が気をつけることと、あとは日頃から近隣の人たちと交流をはかりお互いを知る努力をするしかないのではないかと思います。やはりコミュニケーションが大事。同じ騒音でも親しい人が出す音と、見知らぬ人のそれとでは、受け止め方が全然異なりますからね。
コロナ不況でも不動産取引は賃貸も売買も活発に動いていました。今は、売買は物件の在庫がなくなったのか、少し落ち着いていますが、コロナ前までは仕事が忙しく家には寝に帰るだけだった人が、家にいる時間が増えて「居心地の良い家が欲しい」と考えるようになったのでしょう。不動産購入はたいていローンを組みますが、ローンは直近の1年前の収入を元に計算されますので、「今年は年収が下がりそうなので今のうちに買おう」と購入を急ぐ人がいます。でも、それは後々、自分の首を絞めます。ローンが払えなくなったら、せっかく購入したマイホームを手放さなければならないわけですから。「何とかなるだろう」と楽観し過ぎず、年収の3倍ぐらいのマイホームが妥当なのではないでしょうか。
戸建てが動いているともいわれますが、私の手がける案件は都内や近郊が多いのでマンションが多いですよ。地方移住は、私が手がけた案件ではあまりありません。地方ではなく郊外――藤沢、湘南、鎌倉エリアへ転居する人が目立っています。コロナで死を身近に感じ仕事とオフのバランスをとって生きたい、という人が増えたからではないかなと思います。でも、こうした転居をしている人は、業績好調な会社に勤めたり経営したりしていて、さらにリモートで仕事ができる自由度が高い人。コロナで自由度が高くなった人と、そうでなくなった人の二極化が進んでいます。五輪後はコロナ感染者が増え、経済へのダメージは大きくなり、二極化がさらに進むのではないでしょうか。
賃貸住宅がいいか、家は購入したほうがいいか、は永遠のテーマですが、個々人のライフスタイルに合わせて考えるのが良いと思います。どんな人生を歩みたいか、どんな家で誰と暮らすのか、家にお金をかけたいのか、などを考えながら。ただ、高齢になると貸してくれる家を見つけるのが難しくなります。特に単身者はいくら貯金があっても貸してもらいにくくなり、保証人を求められたりします。家族の縁が薄くなって保証人が立てられない人が増えていますから、せめて家だけは確保したほうがいい、という考え方もあるでしょう。でも今後、高齢者が増えたら「高齢者には貸さない」という家主は減るのではないかとも思います。
□太田垣章子 (おおたがき・あやこ）大阪生まれ。小学校5年生まで台湾で、帰国後は関西で育った。神戸海星女子学院短大卒。1989年、オリックス野球クラブに入社し、プロ野球団オリックス・ブレーブス（現オリックス・バファローズ）の広報担当として3年半勤務。退社後、結婚・出産したが、３年で離婚し30歳にしてシングルマザーに。2001年、司法書士試験合格。02年、簡裁訴訟代理等関係業務認定。06年に独立し、大阪で開業。12年、東京事務所開設。現在、OAG司法書士法人代表。
中野裕子
家賃滞納者増加で苦境に陥る人が増加
多くの賃貸トラブルを解決してきた太田垣章子さん
新型コロナウイルス感染症の流行は飲食業や観光業だけではなく、不動産業界にも大きな影響を与え、物件内見数の減少や物件引き渡しの延期などを引き起こした。賃貸トラブル解決を多数手がけてきた司法書士の太田垣章子さんによると、賃貸トラブルも増え、コロナならではのトラブルも起こっているという。4月にそれらをまとめ「不動産大異変 『在宅時代の住まいと生き方』」（ポプラ社）を出版した太田垣さんに現状を聞いた。（取材・文＝中野裕子）
【ランキング】六本木や高輪もランクイン…年収1000万円超の“ネオ富裕層”が実際に住みたい街、TOP10一覧
去年の春の1回目の緊急事態宣言のときに家賃滞納が増えました。そして、今回の3回目の緊急事態宣言下でさらに増えていると感じます。特に低所得層の方。年金だけで食べていけずアルバイトをしていた高齢者や、奨学金の返済を抱えている若い人たち……。これまではギリギリ何とかやってきたのに、コロナ不況で仕事を失うなどしてついに生活保護になり、というパターンもあります。家賃は3か月分を滞納するとオーナー側から賃貸契約解除が可能になり、明け渡し訴訟となるとオーナー側の主張がほぼ認められ、借り主は強制退去させられてしまいます。
ですが、無職だと退去後の住まいを見つけるのは非常に難しい。若い人は仕事を見つけやすいので何とかなるのですが、50代以上で失業した人や自営でうまくいっていない人は、新しい仕事先がなかなか見つけられず、非常に厳しいです。勤めていた会社が倒産したり不況で解雇されたり、ということは、その業界自体が沈んでいるということなので、同業他社へ再就職するのは難しい。かといって、異業種へ入っていくにも難しい年齢です。貯金もなく、ギリギリの生活をしていた人は、コロナで仕事を失うと住まいも見つからず、大変厳しい状況に陥っています。
コロナはマイホーム購入者をも困らせている
マイホームを購入している人も安心はできません。ここ数か月間で、私の事務所に「老後の資金がない」という高齢者からの相談が驚くほど増えています。思ったほど退職金が出なかった、子どもの学費が思った以上にかかった、マイホームの修繕費などの維持費が多くかかった、でも住宅ローンがまだ残っている、と。マイホームを売却するかリバースモーゲージ（自宅を担保に老後資金を借りる仕組み）等を検討することになりますが、大手企業に勤務していた方ほど周囲への見栄があり、自宅売却＋転居に思い切って踏み切れず泥沼にはまっていきがちです。
賃貸の方の解決策としては、住居確保給付金を申請すること。その知識さえない人や知っていても難しそうに感じて申請していない人がいます。不動産のオーナーや役所、家族、親しい人に相談してほしいと思います。そういう人たちと日頃からコミュニケーションをとって、イザと言うときは「助けて」と言える関係を築いていることが大事だと思いますね。今は、生活保護の申請さえ申請者の急増で受け付けてもらえるまで時間がかかっているのが現状ですから、早めに相談をしてほしいと思います。
家賃滞納以外のトラブルも増えています。ステイホームで家にいる時間が長くなり、リモートでお仕事している人も増えたために、みんな音に敏感になっているのでしょうね。騒音トラブルは1回目の緊急事態宣言下よりさらに深刻になり、毎日のように管理会社の方から相談を受けます。夜の営みがらみの騒音もあるんですよ。換気が推奨されていることもあり、窓を開け放ってベッドに入ることが増えたからでしょうか。管理会社やオーナーは「慎め」というわけにもいかず、困ったようです。せめて少子化解消につながれば良かったのですが、残念ながら少子化には拍車がかかっているのが現実です。
ゴミ問題のトラブルも急増しました。家にいる時間が増えたために、それまで見て見ぬ振りをしていた掃除・整理を、これを機会にしようという人や、断捨離をした人が増え、ゴミ収集者がびっくり、という事態が起きました。今は、断捨離は減ったようですが、今まで自炊をしていなかった人が始めたり、Uber Eatsなど宅配の利用者が増えたために生ごみやプラスチックゴミ、段ボールゴミが増えています。でも、ゴミの分別の仕方が分からず、きちんと分別せずにゴミステーションに出す人が増えて、管理会社の人などが仕方なくゴミ袋を開封して分別せざるを得なくなった例もありました。にもかかわらず、「プライベートの侵害だ！」と苦情を言い立てる人までいたそうです。
トラブルの解決はコミュニケーションから
タバコの煙のトラブルもとても増えましたね。やはり家にいる時間が増えたこと、換気をよくするようになったことが原因です。喫煙者の隣や上下階の住人が副流煙の被害を訴えるのです。地方の場合は駐車場の片隅に喫煙スペースを設けるなどすれば解決するのですが、都心ではなかなかそういうスペースを確保できません。そのため、路上喫煙が増えているように感じます。でも、それは解決にはなっていませんよね。
誰しもがコロナで行動を制限され、緊急事態宣言も3回目になって期間が長くなっていることでいら立ちが募っています。借り主の間のトラブルが殺人事件へ発展してしまったと思われる事件もありました。トラブルの解決としては、各人が気をつけることと、あとは日頃から近隣の人たちと交流をはかりお互いを知る努力をするしかないのではないかと思います。やはりコミュニケーションが大事。同じ騒音でも親しい人が出す音と、見知らぬ人のそれとでは、受け止め方が全然異なりますからね。
コロナ不況でも不動産取引は賃貸も売買も活発に動いていました。今は、売買は物件の在庫がなくなったのか、少し落ち着いていますが、コロナ前までは仕事が忙しく家には寝に帰るだけだった人が、家にいる時間が増えて「居心地の良い家が欲しい」と考えるようになったのでしょう。不動産購入はたいていローンを組みますが、ローンは直近の1年前の収入を元に計算されますので、「今年は年収が下がりそうなので今のうちに買おう」と購入を急ぐ人がいます。でも、それは後々、自分の首を絞めます。ローンが払えなくなったら、せっかく購入したマイホームを手放さなければならないわけですから。「何とかなるだろう」と楽観し過ぎず、年収の3倍ぐらいのマイホームが妥当なのではないでしょうか。
戸建てが動いているともいわれますが、私の手がける案件は都内や近郊が多いのでマンションが多いですよ。地方移住は、私が手がけた案件ではあまりありません。地方ではなく郊外――藤沢、湘南、鎌倉エリアへ転居する人が目立っています。コロナで死を身近に感じ仕事とオフのバランスをとって生きたい、という人が増えたからではないかなと思います。でも、こうした転居をしている人は、業績好調な会社に勤めたり経営したりしていて、さらにリモートで仕事ができる自由度が高い人。コロナで自由度が高くなった人と、そうでなくなった人の二極化が進んでいます。五輪後はコロナ感染者が増え、経済へのダメージは大きくなり、二極化がさらに進むのではないでしょうか。
賃貸住宅がいいか、家は購入したほうがいいか、は永遠のテーマですが、個々人のライフスタイルに合わせて考えるのが良いと思います。どんな人生を歩みたいか、どんな家で誰と暮らすのか、家にお金をかけたいのか、などを考えながら。ただ、高齢になると貸してくれる家を見つけるのが難しくなります。特に単身者はいくら貯金があっても貸してもらいにくくなり、保証人を求められたりします。家族の縁が薄くなって保証人が立てられない人が増えていますから、せめて家だけは確保したほうがいい、という考え方もあるでしょう。でも今後、高齢者が増えたら「高齢者には貸さない」という家主は減るのではないかとも思います。
□太田垣章子 (おおたがき・あやこ）大阪生まれ。小学校5年生まで台湾で、帰国後は関西で育った。神戸海星女子学院短大卒。1989年、オリックス野球クラブに入社し、プロ野球団オリックス・ブレーブス（現オリックス・バファローズ）の広報担当として3年半勤務。退社後、結婚・出産したが、３年で離婚し30歳にしてシングルマザーに。2001年、司法書士試験合格。02年、簡裁訴訟代理等関係業務認定。06年に独立し、大阪で開業。12年、東京事務所開設。現在、OAG司法書士法人代表。
中野裕子
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