生活保護者の集いコミュのフードバンクに学生殺到　コロナ禍バイト減少、生活困窮

https://digital.asahi.com/articles/ASP643247P5FPTIL00V.html

新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言下の関西3府県で、フードバンクなどの支援を受ける学生が相次いでいる。3府県では飲食店への休業要請などが続き、アルバイト収入が減って困窮する学生が増えているとみられる。専門家は学生への支援を拡充すべきだと指摘する。

　5月30日午後、大阪府八尾市の鉄道高架下にある集会所。建物内にレトルト食品や菓子が置かれ、玄関前には米や野菜、果物が並んでいた。市民団体による学生向けの「無償食糧支援フードバンク」で、寄付で集まった約50キロの食料が1時間ほどで無くなった。この場所では昨年12月から月1回ペースで開催。訪れる学生は当初5人ほどだったが、この日は約40人に上った。大学生の男性（20）は「バイトが減って生活が厳しい。一番の支出は食費なので助かります」と安堵（あんど）していた。

　5月末の週末には他にも、大阪市住吉区や堺市東区、和泉市でも学生向けの無料配布会が開かれ、約60人に上る学生が集まるところもあった。

　京都市のフードバンク「セカンドハーベスト京都」も無料配布会を開催。2月と3月は学生に限らずコロナ禍で生活が苦しくなった人を対象としたが、4月と5月は学生とひとり親に限った。担当者は「学生の困窮は想定以上だった」と話す。

　神戸市東灘区の「フードバンク関西」はホームレス支援団体などに食料を届けてきたが、3月からは交流のある大学院の研究室に月1回、米やレトルト食品などを送っている。依頼した大学院の教員は「十分な食事もとれず、将来に不安を抱える学生を助けたかった」という。

　全国では、大学が支援するケースも出ている。

　筑波大学（茨城県）は、昨年末の全学生対象のアンケートで7割が「アルバイトが減った」と回答し、食事に困っているとの声も多かったことから対策を検討。1月と2月に無料配布会を開いた。地元農家や企業の協力で、米や野菜、レトルト食品など計約30トンを用意したが、計約4700人の学生が集まり、全て無くなった。今後の支援も検討中だが、同大の担当者は「寄付頼みには限界がある」と話す。

　日本学生支援機構は、経済的に困窮する学生への支援を行う大学に、1校あたり100万円を上限に助成金を出す。食料品の無料配布のほか、学食の割引チケットの配布などにも使えるという。200校以上から応募があったという。

　学生の貧困問題に詳しい中京大学の大内裕和教授（教育社会学）は「日本は元々、高等教育にかかる私費負担の割合が高い。学費の値上げや仕送りの減少傾向もあり、学生の収入のアルバイトへの依存は年々高まっていた」と指摘。その上で「コロナ禍の影響は国民のほぼ全体に及んでいる。一律学費半額など、国による抜本的な支援の拡充がなければ、多くの学生が食料支援に頼らざるを得ないほど困窮する状況は続くだろう」と話した。

貯金切り崩し…「眠れない」
　「今日はまだ何も食べていない」

　5月30日の大阪府八尾市での「フードバンク」に初めて訪れた私立大学2年の女性は、米や野菜を手提げ袋いっぱいに詰め込み、こう漏らした。

　一人暮らしで、学費に加え、家賃を含む生活費のほとんどをアルバイトで捻出している。奨学金は無利子で借りることができず、断念した。

　入試の得点が良かったため、1年目は学費が免除された。居酒屋や塾講師、電力会社の営業などのバイトを掛け持ちし、2年目の学費約100万円はなんとか支払えた。だが、今年の緊急事態宣言で、居酒屋と電力会社のバイトが無くなり、月17万円あった収入は6万円に。先の見通しが立たなくなった。

　食事は「コスパがいい」と、一袋100円で買ったチョコ入りのスティックパンや、スーパーで半額になったカット野菜などでしのぐ。20万円あった貯金を切り崩して生活するが、「不安で眠れない日が増えた。体調もあまり良くない」と打ち明ける。（寺沢知海）