生活保護者の集いコミュのl「生理の貧困」対策、255自治体が用品配布または検討

https://digital.asahi.com/articles/ASP5X4WMRP5XUTFK01B.html

丸川珠代男女共同参画相=2021年5月25日午前、首相官邸、上田幸一撮影

　内閣府の男女共同参画局は28日、経済的な理由で生理用品が買えない「生理の貧困」への対策で、全国で255の自治体が学校などで生理用品の配布を実施・または検討しているとの調査結果を明らかにした。

　調査は各都道府県を通じ、今月19日時点での取り組み状況を調べた。神戸市が市立学校に生理用ナプキンを配布するなど、「生理の貧困」を支援する動きは各地に広がっている。調査結果によると、都道府県別で配布を実施・検討している自治体が最も多かったのは、埼玉県が31で、次いで東京都が25、愛知県が23だった。

　配布した生理用品は、防災備蓄を使ったケースが184件で、予算措置で確保したケースが55件、企業や住民からの寄付を活用したものも44件あった。

　内閣府の担当者は「結果を踏まえ、多くの自治体でこうした取り組みを広げてもらいたい」と話す。丸川珠代・男女共同参画相は28日の閣議後の会見で「困難な状況にある女性、女の子をしっかりと支援できる政策ツールを、ニーズに即した形で備えていきたい」と話した。

　調査結果は男女共同参画局のホームページ（https://www.gender.go.jp/別ウインドウで開きます）に掲載している。（小野太郎）

https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/kenko/periodpoverty/index.html

「生理の貧困」
経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」について、国や地方公共団体による取組を御紹介しています。

1．地方公共団体の取組
地方公共団体における防災備蓄や予算措置、住民からの寄付等を活用した生理用品の無料配布の取組を御紹介しています。

「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（2021年5月19日現在）[PDF形式:513KB]別ウインドウで開きます

2．地域女性活躍推進交付金（拡充）
内閣府男女共同参画局では、「地域女性活躍推進交付金」に新たに設けました「つながりサポート型」において、地方公共団体が、NPOなどの民間団体に委託して、アウトリーチ型の相談支援や、関係機関・団体への同行支援、居場所の提供などを行う場合に、交付上限や補助率を通常より引き上げることとしています。この中で、女性や女の子たちへの寄り添った相談支援の一環として、生理用品の提供を行うことも可能にしました。

3．地域子供の未来応援交付金
内閣府子どもの貧困対策担当では、「地域子供の未来応援交付金」により、地方公共団体が、直接又はNPOなどの民間団体に委託して、子ども食堂や学習支援といった子供の居場所づくりなどの事業を行う場合に補助（補助率1/2）をしており、当該事業の中で、支援対象の貧困家庭の子供に生理用品の提供を行うことが可能です。なお、新たに設けた「つながりの場づくり緊急支援事業」として、NPOなどの民間団体へ委託する場合には、補助率を3/4へ引き上げました。

詳細はいかPDFから「
https://www.gender.go.jp/policy/sokushin/kenko/periodpoverty/pdf/1.pdf