生活保護者の集いコミュの生活保護で取り戻す平穏　地方議員伴走「貧困は自己責任じゃない」イチオシ社会速報

https://mainichi.jp/articles/20210525/k00/00m/040/339000c

「最終的には生活保護」。そう語ったのは、日ごろから自助や共助を強調する菅義偉首相だ。でも、ネットカフェや屋外で寝泊まりする“ホームレス状態”を抜け出すのは簡単ではない。そもそも役所の窓口ですぐに生活保護を受けられるとも限らない。「貧困は決して自己責任なんかじゃない」という東京都足立区議の小椋修平さん（47）はこの十数年、困窮した人らに同行して役所で生活保護を申請したり、生活再建をサポートしたりしている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、同じ志を持つ地方議員のグループをつくった。

地方議員、再建をサポート
　4月中旬。足立区役所に、小椋さんと30代前半の女性の姿があった。住む場所を失って、足立区内のネットカフェで生活してきたという女性。すでに小椋さんの同行で生活保護の申請を済ませており、この日は戸籍住民課の窓口を訪ねた。緊張した面持ちで、千葉県内のある自治体の住所が記された住民票の写しを差し出した。ボロボロになった折り目の部分が、セロハンテープで補強されている。

　その住所は女性がかつて住んでいた場所だ。小椋さんは慣れた口調で職員と話し始めた。ほどなく区職員が照会すると、住民票は女性の居住実態がないことを理由に、千葉の自治体によって消除されていた。「5年たっていなくて良かった」。小椋さんは安堵（あんど）した。住民票が消除されてから5年以上経過すると、新たな住民票を得るためには本籍地から戸籍抄本を取り寄せるなどの手続きが必要になるからだ。

　実はこの間、女性はずっとこわ張った表情のままだった。何を話しているかすら分からなかったからだ。「祈るような気持ちだった」と女性。小椋さんが「大丈夫だったから」と声をかけると、ようやくほっとした表情を浮かべた。

　住民票がなくても生活保護の申請はできる。でも、住民票は生活保護を受けるようになってからその自治体で住所を得たり、住民サービスを利用したりするためには欠かせない。「ここでつまずく人も多い」と小椋さんは説明する。

　女性は信越地方の出身。千葉県内の賃貸アパートで暮らしていたが、趣味にのめり込んで家賃を滞納し住居を失った。持っていたスマートフォンも料金の滞納で通話できなくなった。